ＥＲＩホールディングス株式会社 有価証券報告書 第8期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(令和2年6月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＥＲＩホールディングス株式会社(E27855)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月27日
【事業年度】 第８期(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 ＥＲＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ERI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬野 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
売上高 (千円) 11,357,421 13,097,494 15,076,818 14,842,735 14,397,766
経常利益 (千円) 367,696 702,020 845,718 598,225 474,334
親会社株主に帰属する
(千円) 212,794 429,924 523,097 258,226 264,759
当期純利益
包括利益 (千円) 212,898 432,380 530,361 270,252 269,611
純資産額 (千円) 2,298,054 2,296,861 2,561,934 2,746,897 3,024,370
総資産額 (千円) 4,109,057 6,346,951 6,896,687 6,762,841 6,477,818
１株当たり純資産額 (円) 292.77 297.10 332.87 349.86 381.58
１株当たり当期純利益 (円) 27.17 55.37 68.94 33.69 33.95
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.8 35.7 36.7 40.0 46.1
自己資本利益率 (％) 9.2 18.9 21.8 9.9 9.3
株価収益率 (倍) 30.5 18.5 13.0 20.0 17.3
営業活動による
(千円) 168,997 675,762 624,933 371,466 209,062
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 167,858 △ 275,074 △ 343,433 △ 119,465 114,386
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 234,276 299,195 △ 131,728 △ 480,167 △ 422,223
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,103,670 2,803,553 2,953,325 2,725,159 2,626,384
の期末残高
従業員数 1,029 1,284 1,328 1,339 1,357
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 103 ) ( 141 ) ( 134 ) ( 135 ) ( 113 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
売上高 (千円) 650,825 993,700 961,612 1,008,001 1,000,230
経常利益 (千円) 102,839 450,813 364,115 425,989 441,326
当期純利益 (千円) 84,962 420,955 346,019 376,074 448,846
資本金 (千円) 992,784 992,784 992,784 992,784 992,784
発行済株式総数 (株) 7,832,400 7,832,400 7,832,400 7,832,400 7,832,400
純資産額 (千円) 2,601,215 2,585,401 2,670,576 2,964,735 3,431,613
総資産額 (千円) 2,652,241 3,971,472 4,244,939 4,404,216 4,422,252
１株当たり純資産額 (円) 332.11 338.74 351.37 383.32 438.14
30 30 30 27 15
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 0 )
１株当たり当期純利益 (円) 10.85 54.21 45.60 49.07 57.55
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 98.1 65.1 62.9 67.3 77.6
自己資本利益率 (％) 3.2 16.2 13.2 13.3 14.0
株価収益率 (倍) 76.4 18.9 19.7 13.7 10.2
配当性向 (％) 276.6 55.3 65.8 55.0 26.1
20 19 18 16 14
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 5 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 5 ) ( 2 )
株主総利回り (％) 100.8 127.3 116.0 92.7 84.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 116.1 ) ( 132.1 ) ( 117.1 ) ( 124.3 ) ( 156.1 )
最高株価 (円) 878 1,274 1,208 1,004 719
最低株価 (円) 725 810 658 457 552
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事業内容
日本ＥＲＩ株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場
2013年12月
第一部に上場（日本ＥＲＩ株式会社株式は2013年11月に上場廃止）。
日本ＥＲＩ株式会社の子会社２社（株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機
2014年６月
構）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。
株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの全株式を取得。
2017年３月
（株式取得後、株式会社ゲンバアイは株式会社イーピーエーシステムに吸収合併。）
2017年11月 株式会社住宅性能評価センターの発行済株式（自己株式を除く。）の94.2％を取得。
株式会社住宅性能評価センターが第三者割当（当社の総数引受）による自己株式の処分を実施。
2017年12月
当社の持株比率は97.0％に増加。
2018年９月 株式会社東京建築検査機構の株式追加取得を実施。持株比率は98.0％に増加。
2019年５月 株式会社構造総合技術研究所の発行済株式の100％を取得。
2020年９月 株式会社サッコウケンの発行済株式の100％を取得。
（参考 日本ＥＲＩ株式会社の株式移転までの沿革）
年月 事業内容
住宅品確法(注１)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注２)に基づく建築物の確認
検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社
1999年11月
(現 日本ＥＲＩ株式会社)を設立。
建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現 国土交通大臣)の
2000年３月
指定を受け、確認検査業務を開始。
住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現 国土交通大臣)の指定を受け、新築
住宅に係る住宅性能評価業務(注３)を開始。
2000年10月
新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社（現
株式会社ＥＲＩソリューション)を全額出資により設立。
2002年３月 東京都港区内で本社移転。
2003年11月 日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ商号変更。
2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機
2006年３月
関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。
建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ＥＲＩアカデミーを全額出資に
2010年３月
より設立。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
2010年４月
に上場。
2010年５月 日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ＥＲＩソリューションへ商号変更。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2012年５月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年７月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2013年５月
株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9％を取得。
2013年10月 株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6％に増加。
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(注) １ 住宅品確法
住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と
活性化を目的に、1999年６月公布されました。
同法は以下３つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住
宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、2000年４月から施行されて
いますが、②の住宅性能表示制度については、2000年７月に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定さ
れ、同年10月に本格的にスタートしました。
２ 建築基準法
同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に
着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けること
を義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検
査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。
1998年６月に法制定(1950年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで建築主事が専ら行ってきた建築確
認・完了検査が1999年５月以降は民間に開放され、一定の審査能力を備える公正中立な民間機関(指定確認
検査機関)が確認検査をできるようになりました。
３ 住宅性能評価
登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準・評価方法基準に従い、住宅の性能
を構造の安定、火災時の安全、空気環境、音環境など10分野(2019年５月現在)について評価、表示し、住宅
性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によりま
す。
住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階
の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の２種類があります。
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３ 【事業の内容】
当社は2013年12月２日に単独株式移転の方法により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されました。当社
グループは、持株会社である当社及び連結子会社８社(日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式
会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構、株式会社構造総合技術研究所、株式会社サッコウケン、株
式会社イーピーエーシステム、及び株式会社ＥＲＩアカデミー) の計９社で構成され、建築物等に関する専門的第三
者機関として、社名にある、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査) を主な事業として展開しており
ます。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで、以下に示す区分は、
セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下
さい。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
①確認検査及び関連事業
建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関※１として、建築確認、中間検査、完了検査を行っております。ま
た、関連事業として、超高層建築物等構造評定※２、型式適合認定※３、耐震診断・耐震改修計画の判定を行ってお
ります。
（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社東京建築検査機構、株式会社サッ
コウケン
②住宅性能評価及び関連事業
住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、「住宅品確法」という。）に基づく住宅性能評価機関※４として、
設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る技術的審
査、住宅型式性能認定※５、特別評価方法認定のための試験※６、性能向上計画認定に係る技術的審査※４※７、認
定表示に係る技術的審査※４※７を行っております。
（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社東京建築検査機構、株式会社サッ
コウケン
③ソリューション事業
施工中・既存建築物に関する事業として、建築基準法適合状況調査※１、不動産取引などにおけるエンジニアリン
グレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、現況調査や施工監査、非破壊検査などのインスペクショ
ン、既存住宅性能評価※４、長期優良住宅（増改築）技術的審査※４、ホームインスペクションなどのその他コン
シューマー、CASBEE認証、インフラストック点検・診断などを行っております。
（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社
東京建築検査機構、株式会社構造総合技術研究所、株式会社サッコウケン
④その他
住宅瑕疵担保責任保険の検査、フラット35適合証明、低炭素建築物の技術的審査※４※７、ＢＥＬＳ（建築物省エ
ネルギー性能表示制度）評価※４※７、エネルギーパス第三者認証、建築物エネルギー消費性能適合性判定※７、建
築物エネルギー消費性能評価※８、構造計算適合性判定※９などを行っております。
また、建築士定期講習※10、建築基準適合判定資格者検定の受検講座、建築技術者向けセミナー、建築CAD・積算
システムの受託開発などを行っております。
（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社東京建築検査機構、株式会社サッ
コウケン、株式会社イーピーエーシステム、株式会社ＥＲＩアカデミー
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※１指定確認検査機関（国土交通大臣指定）
※２指定性能評価機関（国土交通大臣指定）
※３指定認定機関（国土交通大臣指定）
※４登録住宅性能評価機関（国土交通大臣登録）
※５登録住宅型式性能認定等機関（国土交通大臣登録）
※６登録試験機関（国土交通大臣登録）
※７登録建築物エネルギー消費性能判定機関（国土交通大臣登録）
※８登録建築物エネルギー消費性能評価機関（国土交通大臣登録）
※９指定構造計算適合性判定機関（国土交通大臣指定）
※10登録講習機関（国土交通大臣登録）
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〔当社グループ業務の系統図〕
2021年５月31日現在
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（1）確認検査及び関連事業
＜建築確認検査＞
建築基準法には、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低基準が定められ、その基準に建築物が適合し
ているかどうかをチェックする建築確認・検査制度があります。一般に建築物を建築しようとする場合、建築主は
建築工事の着手前と完了時に建築主事※1又は民間の指定確認検査機関に申請し、確認済証や検査済証の交付を受け
ることが義務付けられております。
当社グループは、指定確認検査機関として、日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社東
京建築検査機構及び株式会社サッコウケンに、国家資格である建築基準適合判定資格者検定に合格した選任の確認
検査員719名(2021年５月31日現在)が在籍し、確認検査業務に従事しております。
建築確認・検査業務の流れは下図のとおりであります。当社グループは、申請者から確認申請書及び設計図書の
提出を受けて審査・検査し、当該建築計画について建築基準法のほか、都市計画法、消防法、下水道法など建築基
準関係規定並びにこれに基づく各地方の条例に照らし適合性を確認し、確認済証を交付いたします。この際、高度
な構造計算を要する一定規模以上の建築物については、第三者（都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関）
による構造計算適合性判定が義務付けられています。また、床面積の合計が300㎡以上である非住宅建築物について
は、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による建築物エネルギー消費性能適合性判定が義務付
けられています。
建築工事の完了時には確認検査員による現場検査が行われ、適合性を確認し、検査済証を交付いたします。な
お、一定の規模の共同住宅に定められた特定工程や一定の構造、用途等の建築物について特定行政庁※2が指定する
特定工程においては、当該特定工程に係る工事を終えた時に中間検査を受けなければならないとされており、完了
検査と同様に確認検査員による現場検査が行われ、適合性を確認し、中間検査合格証を交付しております。
※１ 市町村又は都道府県において建築確認に関する事務を司るもの。
※２ 建築主事を置く市町村については当該市町村の長をいい、その他の市町村については都道府県知事を
いう。
〔確認検査の流れ〕
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〔建築基準法の改正〕
1998年６月12日に建築基準法が改正公布され、従来、建築主事のみによって行われていた建築確認・検査が一
定の要件を満たす民間の指定確認検査機関に開放されました。その背景として、1995年に発生した阪神淡路大震
災が契機となり、完了検査率の向上や違反建築物の監視・取締など建築基準法の厳正な運用をすべきとの議論が
強まるなか、建築主事や建築監視員など建築行政におけるマンパワーの不足が問題となりました。そこで、民間
活力の利用によるマンパワーの代替及び競争による技術水準・サービスの向上等を狙いとして、裁量の余地が基
本的にはないとされる建築確認・検査を民間開放し、行政では違反建築物の監視・取締など行政の権限でなけれ
ばできない分野へのシフトを進める制度改革が行われました。
確認検査業務を行う民間の指定確認検査機関は、建築主事と同様な高い技術力、専門性、公正中立性ととも
に、建築主・設計者・施工者等と利害のない第三者性が必要であることから、国土交通大臣又は都道府県知事に
より公的な確認検査機関として様々な規制を受けることとなっております。
また、2007年６月20日に改正建築基準法が施行され、建築確認制度や構造規定の見直しを軸とした大改革がな
され、申請書類が増大するとともに構造計算適合性判定も導入されました。
改正法施行当初は建築・住宅業界において、建築確認手続きの混乱が発生し、新設住宅着工戸数が大幅に減少
するなどの影響がありました。特に構造計算適合性判定が義務付けられた大型建築物等への影響が大きく、建設
投資全体でも大きな落ち込みが見られました。
その後、建築確認審査の迅速化及び申請図書の簡素化の観点から制度が見直され、二度にわたり建築確認手続
き等の運用改善が行われたことにより、建築確認審査の迅速化が図られました。
2015年６月１日に改正建築基準法が施行され、より合理的かつ実効性の高い確認検査制度を構築するため、構
造計算適合性判定制度の見直しや仮使用制度の民間開放などが行われました。
＜建築基準法の性能評価＞
○超高層建築物の構造評定
超高層建築物(高さ60メートル超)については、建築確認に先立って構造の安全性を評価する構造評定（性能評
価）を受けることが建築基準法によって義務付けられています。この超高層建築物に係る構造評定は高度な技術力
を要することから実施機関が限られておりますが、当社グループは数少ない民間実施機関のひとつとして、学識経
験者などにより構成される委員会で構造の安定性審査を実施し、「性能評価書」を交付しております。
○建築防災評定
建築物の主要構造部の耐火性能及び防火設備の遮炎性能、階避難安全性能、そして全館避難安全性能を評価する
業務です。超高層建築の構造評定などと同様に学識経験者などにより構成される委員会で審査を実施し、「性能評
価書」を交付しております。
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〔超高層建築物の構造評定並びに構造評価の流れ〕
超高層建築物の構造について、建築基準法に基づく構造評定（性能評価）に加え、住宅品確法に基づく構造評価
（特別評価方法認定のための試験）を一体的に行っております。またこれらの評価と併せ、建築確認並びに設計住
宅性能評価も同時並行で効率的に実施しております。
※委員会(当社グループが組成する次の２つを指します)
［超高層建築物評定委員会］：性能評価を担当し評価員２名以上で構成
［構造特別評価委員会］：特別評価を担当し試験員２名以上で構成
評価員及び試験員の要件は次のとおりであります。
・学校教育法に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築学、機械工学、電気工学もしくは衛生工学
その他の性能評価の業務に関する科目を担当する教授もしくは准教授の職にあり、又はあった者
・建築、機械、電気もしくは衛生その他の性能評価の業務に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に
従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、これらの分野について高度の専門的知識を有する者
・国土交通大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者
＜型式適合認定＞
型式適合認定業務とは、標準的な仕様書で繰返し建設される住宅などの建築物の型式について建築基準法の一連
の規定に適合していることを予め審査し、認定・認証する業務です。構造、防火、設備などが建築基準法に適合し
ていることを、学識経験者などにより構成される委員会で審査し、「型式適合認定書」を交付しております。型式
適合認定を受けていれば、個々の建築確認での審査が簡略化されます。
＜耐震診断・耐震改修計画の判定＞
建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）による既存建築物の耐震診断と耐震改修に関しての任
意評価を行うものです。学識経験者などにより構成される委員会で審査を実施し、「評定書」を交付しておりま
す。
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（2）住宅性能評価及び関連事業
＜住宅性能評価＞
住宅品確法に定める「住宅性能表示制度」に基づき、登録住宅性能評価機関として住宅の性能評価を行う業務で
あります。住宅性能評価の流れは下図のとおりであり、住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめ
た設計住宅性能評価書と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書との２種類が
あり、段階的に交付されます。
〔住宅性能評価の流れ〕
〔住宅品確法の創設〕
1999年６月に公布された住宅品確法は、量的確保から良質な住宅ストックの形成を図るという住宅政策転換の
根幹を支えるものであり、住宅性能表示制度の創設、住宅に係る紛争処理体制の整備、新築住宅に係る瑕疵担保
責任の特例※(10年保証)が３つの柱となっております。
※ 住宅品確法の創設前は、住宅の瑕疵担保期間は契約で自由に変更可能でしたが、住宅供給者は本特例によ
り全ての新築住宅の基本構造部分については引渡時から最低10年間の瑕疵担保責任を負うこととなりまし
た。
住宅性能表示制度の適用は任意となっておりますが、新築住宅を取得しようとする消費者にとって住宅の性能
の相互比較ができたり、性能上の要求が設計者・施工者と共通に認識され望みどおりの新築住宅をつくることが
でき、また、評価を受けた設計図書どおりの施工が確実にされることなどのメリットがあります。一方、住宅供
給者にとって中立公正な第三者機関が交付した住宅性能評価書やその写しを新築住宅の請負契約書や売買契約書
に添付することで、消費者の信頼を得られ易くなるうえ、住宅ローンの優遇や地震保険の割引、住宅金融支援機
構提携フラット35に係る手続きの簡素化など優位性を訴求することができるようになります。
新築住宅の性能を表示する共通ルールとして国土交通大臣により日本住宅性能表示基準及び評価方法基準が定
められています。性能表示基準は10分野から成り立っており、表示事項それぞれに数段階の等級表示や数値表示
等が用いられます。
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〔日本住宅性能表示基準(新築住宅)の概要〕
分野 表示事項
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
耐震等級(構造躯体の損傷防止)
その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
構造の安定に関すること 耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
基礎の構造方法及び形式等
感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)
避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)
火災時の安全に関すること 脱出対策(火災時)
耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部))
耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外))
耐火等級(界壁及び界床)
劣化の軽減に関すること 劣化対策等級(構造躯体等)
維持管理対策等級(専用配管)
維持管理対策等級(共用配管)
維持管理・更新への配慮に関する
こと
更新対策(共用排水管)
更新対策(住戸専用部)
断熱等性能等級
温熱環境・エネルギー消費量に関
すること
一次エネルギー消費量等級
ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏)
空気環境に関すること 換気対策
室内空気中の化学物質の濃度等
単純開口率
光・視環境に関すること
方位別開口比
重量床衝撃音対策
軽量床衝撃音対策
音環境に関すること
透過損失等級(界壁)
透過損失等級(外壁開口部)
高齢者等配慮対策等級(専用部分)
高齢者等への配慮に関すること
高齢者等配慮対策等級(共用部分)
防犯に関すること 開口部の侵入防止対策
住宅性能表示制度に関連して住宅専門の紛争処理支援体制が整備されております。下図のとおり、建設住宅性
能評価書が交付された住宅については、国土交通大臣が指定する各地の弁護士会にある指定住宅紛争処理機関に
申請すれば、手数料１万円で専門家(弁護士、建築士等)による円滑、迅速で専門的な紛争処理を受けることがで
きる仕組みであり、同制度を支えるために登録住宅性能評価機関は建設住宅性能評価１住戸につき4,000円の負担
金を納付しております。
〔紛争処理支援機能のイメージ〕
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＜長期優良住宅の認定に係る技術的審査＞
長期優良住宅とは、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネ
ルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する等の住宅です。
当社グループは2009年６月４日に施行された長期優良住宅の普及の促進に関する法律による長期優良住宅の認定
に先立った技術的審査を行っております。所管行政庁が認定を行う前に技術的審査を行うことで、申請者はスムー
ズに認定を受けることが可能となります。
＜特別評価方法認定のための試験＞
構造の安定、劣化の軽減、温熱環境、音環境など住宅品確法の評価方法基準に従って評価できない新材料、新工
法などについて、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有することを学識経験者などにより構成される
委員会で審査し、「試験証明書」を交付しております。
＜住宅型式性能認定＞
住宅型式性能認定業務とは、標準的な仕様書で繰返し建設される住宅や住宅の部分について日本住宅性能表示基
準に従って表示すべき性能を有することを評価し、型式として認定・認証する業務です。表示すべき性能を有する
ことを学識経験者などにより構成される委員会で審査し、「住宅型式認定書」を交付しております。住宅型式性能
認定を受け、個々の住宅が認定を受けた型式に適合する場合、当該住宅型式性能認定により認定された性能を有す
るものとみなされ、住宅性能評価の際に一部の審査が簡略化されます。
（3）ソリューション事業
＜建築基準法適合状況調査＞
2014年７月に国土交通省より公表された「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法
適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、建築物の現況を調査し、法適合状況を任意の報告書として作成
し、活用することができることになりました。当社グループは指定確認検査機関として当該報告書の作成を行って
おります。
＜デューデリジェンス＞
不動産取引における建築物に関わる遵法性、劣化、地震、環境等の現況とリスク調査を行い、その不動産が投資
適格かどうか判断するための建築物等の調査、いわゆる「エンジニアリングレポート（ER）」を作成するほか、
「建築基準法適合判定書」を作成する遵法性調査、土壌・建物環境リスク調査等を行っております。
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＜インスペクション＞
施工中物件の第三者チェック等を行う建物施工監査、劣化状況・安全性・構造項目の遵法性・既存不適格建物の
調査等を行う建物状況調査、鉄筋探査・コンクリート強度推定・外壁調査・瑕疵保険の特例検査等を行う非破壊調
査等、建築物における維持保全、改良保全の手助けとなるサービスを提供しております。
＜既存住宅性能評価＞
1999年６月に公布された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づき開始された新築の住宅性
能評価に続き、既存住宅についても2002年12月から既存住宅性能評価が開始されました。当社グループでは2003年
４月から同業務を開始し、既存住宅の劣化状況、不具合や性能の評価を行っております。
＜長期優良住宅（増改築）技術的審査＞
既存住宅の増改築において、2009年６月４日に施行された長期優良住宅の普及の促進に関する法律による長期優
良住宅の認定に先立ち、所管行政庁が定める認定基準の区分について技術的審査を行っております。
＜その他コンシューマー＞
既存住宅の住宅建設性能評価や目視による既存住宅の劣化診断を行うホームインスペクション、適合証明業務、
既存の戸建住宅や共同住宅向けの各種検査・調査・診断サービス（コンシューマー）等を提供しております。
＜CASBEE認証＞
建築物の環境性能を総合的に評価する「CASBEE」の認証業務を行っております。
＜インフラストック点検・診断＞
インフラストック（土木構造物）分野での点検・診断等の業務を提供しております。
（4）その他
＜住宅瑕疵担保責任保険の検査＞
新築住宅の発注者や買主を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履
行法）が2009年10月１日より本格施行され、新築住宅の請負人（建設業者）や売主（宅建業者）に対し資力確保措
置（保険への加入又は保証金の供託）が義務付けられました。当社グループでは、住宅瑕疵担保責任保険を取扱う
指定保険法人の現場検査業務や保険募集業務（受付）等を受託し、日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価セ
ンター及び株式会社東京建築検査機構で対応しております。
＜住宅金融支援機構（フラット35）の審査・適合証明＞
当社グループは、独立行政法人住宅金融支援機構が手がける、住宅ローン（フラット35）の供給を支援する証券
化支援業務の検査（適合証明）を行っています。住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを設計時
及び施工時に検査します。
＜低炭素建築物の認定に係る技術的審査＞
低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、所管行政庁により一定の基準（エネル
ギーの使用の効率性等）に適合すると認められたものなどを言います。
当社グループは2012年12月４日に施行された都市の低炭素化の促進に関する法律による低炭素建築物の認定に先
立った技術的審査を行っております。所管行政庁が認定を行う前に技術的審査を行うことで、申請者はスムーズに
認定を受けることが可能となります。
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＜ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価＞
2013年10月に国土交通省が公表した「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン
（2013）」に基づき、非住宅建築物に係る一次エネルギー消費量について、第三者機関が客観的に評価し表示を行
うＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）が創設されました。
その後、2015年７月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基
づき、国土交通省は「建築物の省エネ性能表示のガイドライン（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指
針）」を取りまとめました。2016年４月、このガイドラインに基づく評価としてＢＥＬＳが位置づけられるととも
に、新たに評価対象に住宅が追加されました。当社グループはこの制度に基づく評価を実施し、「評価書」を交付
しております。
＜エネルギーパス第三者認証＞
エネルギーパスとは、建築物の断熱性能や設備の効率性を評価し、建築物が年間を通して快適な室内温度を保
ち、空調設備などを使用するために必要なエネルギー量などをkWh／㎡・年で表示する「家の燃費」を評価する指標
です。当社グループはエネルギーパスに係る審査を実施し、「第三者認証書」を発行しております。
＜建築物エネルギー消費性能適合性判定＞
2015年7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の規制措置が
2017年4月1日に施行されました。特定建築行為※を行う建築主は、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に
適合させること、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けられました。
当社グループは所管行政庁が委任する範囲の建築物エネルギー消費性能適合性判定業務を行っております。
※特定建築行為とは
１.300㎡以上の非住宅建築物（特定建築物）の新築
２.特定建築物の増改築（増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上のものに限る。）
３.特定建築物以外の増築（増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上であるものであって、当該建築物
が増築後において特定建築物となる場合に限る。）
＜構造計算適合性判定＞
一定の規模以上の建築物の確認申請において、都道府県知事に指定された構造計算適合性判定機関によるダブル
チェックが2007年６月20日より義務付けられました。概要につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容
（１）確認検査及び関連事業〔確認検査の流れ〕」をご参照ください。なお、当社グループでは、2015年10月に日
本ＥＲＩ株式会社で行っていた構造計算適合性判定業務を株式会社東京建築検査機構に統合いたしました。株式会
社東京建築検査機構は、依頼があった際に指定構造計算適合性判定機関として審査を行い、「構造計算適合性判定
結果通知書」を交付しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
(％)
当社の取締役が同社の代表取締役
(連結子会社)
確認検査及び関連事
及び取締役を兼任しております。
東京都港区赤坂 100,000 業、住宅性能評価及び 100.0
日本ＥＲＩ株式会社
また、当社の従業員が同社より出
関連事業等
(注)２、３
向しております。
株式会社住宅性能評
確認検査及び関連事
東京都新宿区新 当社の取締役が同社の取締役を兼
価センター
100,000 業、住宅性能評価及び 97.0
宿 任しております。
関連事業等
(注)２、４
施工中・既存建築物の
株式会社ＥＲＩソ 東京都港区南青 当社の取締役が同社の取締役を兼
80,000 調査診断事業及び関連 100.0
リューション 山 任しております。
事業等
確認検査及び関連事
業、構造計算適合性判
株式会社東京建築検 東京都中央区日 当社の取締役が同社の取締役を兼
100,000 定事業、施工中・既存 98.0
査機構 (注)２ 本橋富沢町 任しております。
建築物の調査診断事業
及び関連事業等
非破壊検査業務全般、
株式会社構造総合技 大阪府東大阪市 高速道路・橋梁及びそ
30,000 100.0
術研究所 長田東 の他建造物の調査・診
断
確認検査及び関連事
株式会社サッコウケ 北海道札幌市中 業、住宅性能評価及び 当社の取締役が同社の取締役を兼
15,000 100.0
ン 央区 関連事業、調査診断事 任しております。
業及び関連事業
株式会社イーピー 東京都渋谷区南 建築ＣＡＤ・積算シス 当社の取締役が同社の取締役を兼
10,000 100.0
エーシステム 平台町 テムの受託開発等 任しております。
株式会社ＥＲＩアカ 100.0
東京都港区赤坂 50,000 建築士の定期講習等
デミー (100.0)
(注) １ 議決権の所有割合に、括弧書きで記載されている数値は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社であります。
３ 日本ＥＲＩ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,509,209千円
② 経常利益 122,311〃
③ 当期純利益 64,181〃
④ 純資産額 956,226〃
⑤ 総資産額 2,601,308〃
４ 株式会社住宅性能評価センターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,677,198千円
② 経常利益 255,180〃
③ 当期純利益 163,399〃
④ 純資産額 1,105,555〃
⑤ 総資産額 1,465,363〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
確認検査及び関連事業 729 ( 38 )
住宅性能評価及び関連事業 197 ( 14 )
ソリューション事業 104 ( 5 )
その他 89 ( 3 )
全社(共通) 238 ( 53 )
合計 1,357 ( 113 )
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み
ます。）の年間平均人員数を（ ）内に記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年５月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
14 ( 2 ) 47 歳 6 ヵ月 10 年 0 ヵ月 6,143
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 14 ( 2 )
合計 14 ( 2 )
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の年間平均人員数を（ ）内に
記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、建築分野における第三者検査機関として、まずは、公正さ・中立性を確保したうえで、各種業務
を遂行することとしており、これは、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全
で美しい街づくりに貢献することを目標とする当社グループ創業以来の基本方針であります。
「七つの理念」
１．消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。
２．法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保ちます。
３．最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。
４．全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。
５．全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。
６．可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。
７．信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、2020年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画にお
いて目標とする経営指標は以下のとおりです。
≪計画最終年度（2022年５月期）における計数目標≫
売上高 185億円以上（内、M＆A効果20億円程度）
営業利益 12億円以上
営業利益率 6.5％以上
ＲＯＥ 20％以上
配当 安定的配当を継続する（配当性向は30％以上）
(3) 経営環境の認識と対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、国内外の経済活動は大きな制約を受ける状況が継続して
いますが、ワクチン接種の普及とともに、世界経済は回復に向かうことが予想されています。わが国経済につきまし
ては、ワクチン接種の浸透に時間を要していることから、当面の間は経済活動に制約が残るものの、コロナ後を見据
えて、経済活動は正常化に向けて徐々に回復していくものと思われます。
当社グループが属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、コロナ禍の影響によって大きく落ち込
んだ新設住宅着工戸数に回復の動きが見られます。一方、企業の設備投資動向については、企業業績の動向に影響を
受け易いと思われますが、業態によって回復の度合いが大きく異なることから、今後の動向には十分留意する必要が
あると考えております。そうした中、2021年4月からは、省エネ基準適合義務化の対象が、2,000㎡以上の非住宅建築
物から300㎡以上の非住宅建築物へと拡大されており、それに伴う適合判定業務の拡大が当社グループの業績向上に
大きく寄与するものと予想しています。
このような環境認識の下、新型コロナウイルス感染症の沈静化が実現するまでの間、当社グループは、お取引先
様、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様の安全に細心の注意を払いながら、建築物等の社会インフラの安
心・安全を支えるべく業務を継続して参ります。そのためには、新しいライフスタイルやワークスタイルの潮流を見
据えて、接触（対面）から非接触（リモート）への変革に対応しつつ、生産性向上を実現できるデジタル化の推進を
積極的に進めていくことが課題になると考えています。
中長期的には、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略
と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、成長分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモ
デルを構築することが課題であると認識しております。
当社グループは、今後の事業環境の変化に備えて対処すべきこれらの課題を踏まえ、ステークホルダーの皆様から
評価される新たな価値を創造するべく、以下の３つの戦略分野を掲げて、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指
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しております。
① 既存中核事業の収益力強化
ＩＣＴへの投資並びにＢＩＭ（Building Information Modeling）の活用をはじめとするデジタルトランス
フォーメーションの推進によって、コロナ対策で求められるテレワーク推進や人材不足などの課題に対処するとと
もに業務効率の向上を目指します。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆
Ａによる市場シェアの拡大を目指します。
② 成長事業への投資拡大
省エネ基準適合義務化の対象拡大スケジュールを見据えて、省エネ関連業務の拡大に対応できる態勢を構築する
と同時に、既存中核事業のシェアアップの原動力とします。また、建築ストック市場に関連する調査・診断業務に
は、経営資源を積極投入して中核事業化を目指します。引き続きストック関連企業のＭ＆Ａの機会を積極的に模索
してまいります。
③ 事業領域の拡大
グループの技術力、ブランド力を活かせる分野へ事業領域の拡大を図ります。新規参入したインフラストック
（土木構造物）分野の事業拡大を、Ｍ＆Ａの活用も含めて積極的に推進します。また、海外における事業展開の機
会を的確に捉えるため、情報収集を継続します。
今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ＥＲＩブランドの確立」にむけた取り
組みを通じて、建築分野における専門的な第三者検査機関としての社会的使命を果たしてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 法的規制について
当社グループの主力業務は、確認検査業務及び住宅性能評価業務であり、当社子会社の中では日本ＥＲＩ株式会
社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社東京建築検査機構及び株式会社サッコウケンの４社が、それぞれ
「建築基準法」に基づく国土交通大臣の指定機関、「住宅品確法」に基づく国土交通大臣の登録機関として事業展
開を行っております。指定機関・登録機関は、高度な技術力、専門性、公正中立性に加え、建築主・設計者・施工
者等と利害が制度の支障とならない第三者性が必要であることから、厳格に法的規制を受けております。それらの
法的規制に、指定機関・登録機関である当社子会社が抵触した場合には、当該子会社において、指定・登録が取消
される、あるいは更新されない、もしくは業務停止処分を受ける可能性があります。その場合には、行政処分の対
象となった子会社の事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、前述「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）会社の経営の基本方針」に記載
の通り、公共性の高いサービスの提供を行う社会的役割を経営理念に掲げるとともに、後述「第４ 提出会社の状
況 4 コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレートガバナンスの概要 ①コーポレートガバナンスに関する
基本的な考え方」に記載の通りの方針で、内部統制・リスク管理体制を整備して業務運営に取り組んでいます。な
お、有価証券報告書提出日現在においては、法的規制に該当すべき事由は発生しておりません。
法的規制の内容は「（参考情報）当社事業にかかる法規制等」をご参照ください。
(2) 業界動向について
当社グループの中核事業である確認検査業務及び住宅性能評価業務は、以下のような業界動向の下で運営されて
おり、その動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 確認検査業務
○ 確認検査機関の指定状況
1999年度から確認検査業務が民間開放され、指定確認検査機関は1999年度末の23機関から2005年度末の125
機関まで、毎期、増加しました。しかし2006年度以降は、新規に指定される確認検査機関がある一方、廃業や
合併を行う指定確認検査機関の動きが見られ、2016年度以降の機関数はほとんど変化がなく2021年5月末時点
で135となっています。指定確認検査機関を組織形態別にみると、国土交通大臣指定の機関は株式会社が約７
割、地方整備局長指定の機関は株式会社が９割以上、都道府県知事指定の機関は財団法人が約半数以上を占め
ております。
確認検査機関の指定状況（増減又は期末指定機関数）
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 指定機関数
区分
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 (2021年５月末)
国土交通大臣指定 △1 1 1 2 ― 1 1 1 2 △1 2 3 ― ― △2 27(21)
地方整備局長指定 2 △2 1 1 △1 △2 ― 2 3 2 1 △3 ― ― 5 43(39)
都道府県知事指定 △1 1 △4 0 △2 △2 ― 1 ― 2 △2 ― ― ― △2 65(29)
合計 0 0 △2 3 △3 △3 1 4 5 3 1 ― ― ― 1 135(89)
(注) １ 日本建築行政会議ホームページにおける「都道府県ごとの指定確認検査機関一覧」より作成しております。
２ 廃業機関を除く。指定区分の変更については区分変更後の指定のみを計上しております。
３ 国土交通大臣指定は業務区域が２以上の地方整備局の管轄区域をまたがる場合、地方整備局長指定は業務区
域が２以上の都道府県でかつ１の地方整備局の管轄区域内の場合、都道府県知事指定は１の都道府県の場合
であります。
４ 指定機関数の( )内は、株式会社・有限会社・合同会社の指定機関数であります。
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○ 建築確認の民間比率
(図１)のとおり、2001年度以降、70万件前半で推移していた建築確認件数は、改正建築基準法の施行に伴う
混乱（2007年６月）やリーマン・ショックの影響（2008年９月）等から落ち込みました。その後、2010年度以
降は回復傾向にありましたが、2014年度は、消費税増税前の駆け込み需要の反動等により前年度比14.1％減と
大幅な減少となりました。その後、2015年度以降においては緩やかながら増加傾向にあります。このような状
況の中、指定確認検査機関による業務シェア（民間比率）は漸増傾向を続け、2018年度は90％となっておりま
す。なお、2020年度については、本有価証券報告書作成時点においてデータが発表されていないため、（図
１）に掲載しておりません。
(注) 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」より作成しております。
○ 競合状況
指定確認検査機関は2021年５月31日現在135機関ありますが、その多くは所在都道府県及び隣接県を業務区
域とする地域密着型機関か、業務区域が全国でも地方支店網を持たない機関となっております。その中で当社
グループの中核会社である日本ＥＲＩ株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網（33支店
2021年５月31日現在）を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。また、確認検査員数(2021年５
月31日現在選任719名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。しかしなが
ら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成
する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持
できるとは限りません。
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② 住宅性能評価業務
○ 住宅性能評価機関の登録状況
2000年10月に第１陣の指定住宅性能評価機関64機関が指定され、2006年３月より登録制に移行し、2021年５
月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は123機関となっております。
○ 住宅性能評価の普及状況
（図２）のとおり、新築住宅の性能評価制度は、当初は共同住宅において先行して普及しましたが、一戸建
の普及が安定的に増加し、ここ6年間は一戸建の普及率が共同住宅を上回っています。2020年度の実績(設計性
能評価)は、一戸建29％、共同住宅28％の普及率となり、一戸建は低下しましたが、共同住宅がそれ以上に上
昇したことで、合計の普及率は過去最高を記録しました。
(注) 一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ、財団法人建設物価調査会「月間住宅着工統計」より作成
しております。
○ 競合状況
2021年５月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は123機関ですが、指定確認検査
機関と同様に地域密着型機関が大半を占めております。その中で当社グループの中核会社である日本ＥＲＩ株
式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網を整備した唯一の登録住宅性能評価機関となっており
ます。一般社団法人住宅性能評価・表示協会のデータによると、2020年度の業界シェア（設計評価交付戸数）
は、当社グループの日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センターを含む上位５機関で５割、上位10機
関で７割に達する寡占状態となっております。当社グループの登録住宅性能評価機関合計で2020年度の実績戸
数では、戸建住宅、共同住宅合計で23％のシェアを占めて１位となっています。しかしながら、戸建住宅、共
同住宅それぞれの分野で、大手住宅供給会社間の取引拡大を巡る競争が激化していることもあり、将来とも当
社グループが住宅性能評価機関における高い地位を維持できるとは限りません。
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(3) 経営成績及び財政状態について
① 人材の確保について
当社グループの業務は、それを遂行する社員が高度な技術力を保持していることはもちろん、中核事業である
確認検査業務、住宅性能評価業務の実施には「確認検査員」「評価員」等の法律によって必要とされる資格を取
得することが必須であります。こういった優秀な人材を確保することは、当社グループが将来にわたって安定的
に事業を継続するための重要な課題のひとつと言うことができます。
確認検査員の確保につきまして、限定された地域において、限定的な件数の確認検査業務を行う場合は、多数
の確認検査員の確保を要しませんが、当社グループのように全国展開等広域にわたって多数の業務を行う場合に
おいては、拠点毎に確認検査員の確保が必須となります。万が一、その確保が業務量に対して十分でない場合
は、確認検査業務の遂行に支障を来すこととなります。
住宅性能評価業務におきましては、正社員である評価員以外に委託評価員を併用することがあります。これは
技術水準を保つための自社執行体制を維持しつつ、効率的な人員体制による運用を図るためであります。確認検
査業務と同様、全国展開を図る当社グループにつきましては評価員の確保が必須であり、万が一、その確保が業
務量に対して十分でない場合は、住宅性能評価業務の遂行に支障を来すこととなります。
② 建築物の竣工時期による業績変動について
当社グループの業績は、建築物の竣工案件の季節的な偏在により、四半期で変動する可能性があります。特に
当社グループでは、竣工時の現場検査収入（確認検査業務のうち完了検査、住宅性能評価業務のうち建設住宅性
能評価）が売上の３分の１程度を占めることから、建築物の竣工が多い３月、９月及び12月に売上が集中する傾
向が見られます。また「２ 事業等のリスク（３） 経営成績及び財政状態について ③住宅市場の動向につい
て」の消費増税による駆け込み需要の反動や、「２ 事業等のリスク（４）その他 ⑥自然災害に関するリス
ク、⑦大規模な感染症流行のリスク」の工事の中断などの予想し得ない事態の発生による竣工時期の遅延等、竣
工案件が翌期にずれ込む事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 住宅市場の動向について
当社グループに密接に関係する住宅業界は、雇用状況、景気動向、金利動向、地価動向、住宅税制等の影響を
受けやすく、景気見通しの悪化や税制変更による消費税等の引き上げ、住宅刺激策の変更等、こうした外部要因
の変化により、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
④ 関連法令の改正等について
当社グループの行う事業は、建築基準法や住宅品確法をはじめとする多くの法令による規制を受けておりま
す。今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロー
ルすることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) その他
① 業務遂行に関する訴訟リスクについて
当社グループの業務のうち、確認検査業務、住宅性能評価業務等の建築基準法、住宅品確法に基づく業務は、
その遂行において、次項に記載の審査請求をはじめとして、当社グループの過失の有無に係わらず訴訟を受ける
可能性があります。
当社グループでは、業務遂行により発生する損害に備え、「建築確認検査機関・住宅性能評価機関賠償責任保
険」に加入することにより担保しておりますが、想定外の訴訟を受けた場合には、風評の悪化等により当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 行政不服審査法に基づく審査請求について
審査請求とは、行政不服審査法に規定されている権利の一形態で、行政処分に対して不服がある場合、一定期
間内にその取消を求めることができる制度であります。当社グループの業務の内、確認検査業務については従来
行政が行っていた業務であり、その処分としての建築確認は同法に基づく審査請求の対象となるものでありま
す。民間開放により当社グループのような民間確認検査機関が行う建築確認に対しても同法が適用されることと
なります。
従いまして、当社グループが行った建築確認について、その処分を不服とする近隣住民から審査請求を受け、
事案が問題化し、訴訟に発展した場合など、当社グループが行った建築確認が適正であるか否かを問わず、ま
た、全く根拠のない誤認による審査請求であった場合でも、公正中立な専門的第三者機関としての当社グループ
の信用に影響を及ぼす可能性があります。
③ みなし公務員規定等について
確認検査業務が極めて公共的な性格を持つ業務であるため、建築基準法において、指定確認検査機関の役職員
は業務で知り得た秘密を漏らしてはならない秘密保持義務を負っております。
具体的には、建築基準法の指定機関として確認検査業務を行っておりますが、当社グループ役職員が確認検査
業務で知り得た秘密を外部へ漏らしたり、又は盗用したりすることが禁じられており、確認検査の業務に従事す
るものは、公務員と同様に罰せられることとなり、刑法及びその他の罰則の適用についても公務員として罰せら
れることとなります。
なお、住宅品確法の登録機関として住宅性能評価業務を行っておりますが、当該業務も公共性の高い業務であ
ることから、秘密保持義務が別途定められております。
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④ 制限業種(注)について
○ 株式保有状況
当社の株主のうち制限業種に従事する者又は制限業種を営む法人(当該法人の役職員を含む)による保有割合
(以下、「制限業種による株式保有割合」という。) は以下のとおりです(2021年５月31日現在)。なお、制限
業種に従事する者及び制限業種を営む法人による株式保有割合が１/３を超える場合は、確認検査業務及び住
宅性能評価業務における国土交通大臣の機関指定、機関登録が取り消されることとなる可能性があります。当
社では、株主名簿に記載された株主の属性を可能な範囲で確認・調査を行い、制限業種及び非制限業種に区分
した株式保有割合を今後とも継続的に開示してまいります。
株主 株数(株) シェア(％)
制限業種 2,115,001 27.0
非制限業種 5,717,399 73.0
合計 7,832,400 100.0
(注) 「制限業種」とは、次に掲げる業種(建築主事が確認検査を行うこととなる国、都道府県又は建築主事を置く市
町村の建築物に係るもの及び建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。) をいいます。
・設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含
む。但し、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)
・建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除
く。)
・不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)
・昇降機の製造、供給及び流通業
⑤ 個人情報漏洩のリスク
当社グループは、多数の顧客情報をはじめとする個人情報を保有しております。当社グループでは、「個人情
報保護基本規定」等各社において、情報管理に関する規程を定め、役職員に対する教育・研修等により社内に徹
底通知しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、大規模な情報漏洩等により顧客に甚大な被害
を及ぼす事態が生じた場合には、監督官庁からの行政処分や、損害賠償請求、社会的信用の毀損等により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害のリスク
当社グループは、国内主要都市に支店や検査員事務所等の施設を展開しており、地震、台風、水害、火山の噴
火等の大規模な自然災害の発生により、従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、通信網、交通網の遮
断・混乱等によって事業活動が影響を受ける可能性があります。
また、顧客における建設現場の被災や建設資材の供給遅延などによって、竣工時期の遅延等、竣工案件が翌期
にずれ込む事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大規模な感染症流行のリスク
重大な健康被害をもたらす感染症が大規模に蔓延した場合、感染拡大を防止する観点から、当社グループ各社
の窓口業務や現場検査業務等を停止せざるを得なくなる可能性があり、その期間が長期化するほど、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症拡大が顧客において営業活動や工事現場の操業を停止せざるを得なくなる場合には、その期間が
長期化するほど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に関する当社グループの取り組み状況といたしましては、緊急事態対策室の設
置、手洗い・うがい・マスク着用の周知徹底及び各事業所におけるアルコール消毒液の配備、飛沫防止スクリー
ンの設置、窓口営業時間の短縮、時差出勤・テレワーク・テレビ会議の導入等を行っております。
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（参考情報）当社事業にかかる法規制等
① 指定確認検査機関
〔指定の要件〕
○建築確認、検査を行う職員の数について
・ 確認検査員及び確認検査員以外の確認検査の業務を行う職員(以下、「補助員」という。) の数は、
指定確認検査機関の業務量及びその内容 (建築物の規模等) に応じて法律によって厳密に定められて
おり、その定められた人数以上の確認検査員と補助員を確保する必要がある。
○確認検査の業務の体制、方法等について
指定確認検査機関(以下、「機関」という。)及びその確認検査員は次の内容等に適合しなければならないも
のとする。
・ 確認検査の業務は他の業務(判定及び建築物の検査等に関する業務を除く。)と独立した部署で行い、
担当役員を置かなければならない。
・ 機関の職員以外の者を確認検査の業務に従事させてはならない。また、補助員が行う業務は、補助的
なものに限り、補助員単独で確認検査を行ってはならない。
・ 建築主が、次のイからニまでに掲げる者である建築物、ハからトまでに掲げる者が設計・工事監理・
施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすお
それがある者が関与する建築物について、その確認検査を行ってはならない。
イ 機関の代表者又は担当役員
ロ イに掲げる者が所属する企業・団体等
ハ イに掲げる者の親族
ニ ハに掲げる者が役員である企業・団体等
ホ イ又はハに掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業・団
体等
へ 機関又は機関の親会社等が特定支配関係を有する者
ト 機関の役職員が代表者の地位を占める企業・団体等
・ 機関は、次のいずれかに該当する指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の
申請に係る建築物の計画について、建築確認を行ってはならない。
イ 機関の代表者又は担当役員が所属する指定構造計算適合性判定機関
ロ 機関の代表者又は担当役員の親族が役員である指定構造計算適合性判定機関
ハ 機関の代表者又は担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の
五以上を有している指定構造計算適合性判定機関
ニ 指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員が機関に所属する場合にあっては、当
該指定構造計算適合性判定機関
ホ 指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員の親族が機関の役員である場合にあっ
ては、当該指定構造計算適合性判定機関
ヘ 指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員又はこれらの者の親族が機関の総株主
又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している場合にあっては、当該指定構造計算適
合性判定機関
ト 機関が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定
機関
チ 機関の総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定
機関
リ 機関が特定支配関係を有する指定構造計算適合性判定機関
ヌ 機関の親会社等が特定支配関係を有する指定構造計算適合性判定機関
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・ 確認検査員等は、次のイからニまでに掲げる者が建築主である建築物、イからホまでに掲げる者が設
計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は判定を行う建築物その他確認検査
の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、確認検査の業務に従
事してはならない。
イ 当該確認検査員等
ロ イに掲げる者が所属する企業、団体等
ハ 当該確認検査員等の親族
ニ ハに掲げる者が役員である企業、団体等
ホ イ又はハに掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団
体等
○経理的基礎について
・ 債務超過の状態にないこと。
・ 予算規模が適切であること。
・ 事業と予算のバランスがとれていること。
・ 純資産額が、確認検査の業務に係る年間支出総額の概ね１割以上であること。
・ 純資産額が、確認検査の業務の所轄特定行政庁への引継ぎに要する費用に相当する額以上であるこ
と。
○指定確認検査機関の役職員等の構成について
指定確認検査機関(以下、「機関」という。)の役職員等の構成は次に掲げるものとする。
・ 機関が法人である場合にあってはその役員が、法人以外の者である場合にあってはその者が、次のイ
からハまでのいずれにも該当しないこと。
イ 建築基準法令の規定により刑に処せられた法人の役員又は役員であった者
ロ 建築基準法第七十七条の三十五第一項又は第二項の規定により指定を取り消された法人の
役員又は役員であった者
ハ 建築基準法第七十七条の三十五の十九第二項の規定により法第七十七の三十五の二に規定
する指定を取り消された法人の役員又は役員であった者
・ 機関が株式会社である場合にあっては、制限対象者である取締役（以下「制限対象者」という。）の
うち制限業種※(軽微なものを除く。以下同じ。)に従事する者（制限業種を営む法人に所属する者を
含む。以下同じ。）又は制限業種を営む法人の割合が三分の一を超えないこと。この場合において、
制限対象者の親族が制限業種を営む個人事業者又は制限業種を営む法人の役員である場合は、当該制
限対象者は制限業種に従事する者とみなす。
・ 機関が株式会社である場合にあっては、制限業種に従事する者又は制限業種を営む法人が保有してい
る当該機関の議決権（以下この号において「制限対象の議決権」という。）の数の合計が当該機関の
総株主の議決権の三分の一を超えないこと。但し、当該機関の総株主の議決権の千分の一未満の議決
権を保有している者の当該議決権については、当該機関の総株主の議決権の三分の一を上限に、制限
対象の議決権でないものとみなすことができる。
・ 機関が株式会社の場合において、株主（総株主の議決権の百分の五以上を有する者に限る。以下同
じ。）の親族に制限業種を営む個人事業者又は制限業種を営む法人の役員が含まれるときは、当該株
主は制限業種に従事する者とみなす。
・ 機関が株式会社の場合において、株主の親会社等に制限業種を営む個人事業者、制限業種を営む法人
の役員又は制限業種を営む法人が含まれるときは、当該株主は制限業種を営む法人とみなす。
・ 機関が株式会社である場合にあっては、グループ会社等に三分の一以上の議決権を有する制限業種に
従事する者又は制限業種を営む法人を傘下に持つ場合は、そのグループ会社等で保有している当該機
関の議決権の数の合計が当該機関の総株主の議決権の三分の一を超えないこと
・ 機関の親会社等についても、上記を準用する。
・ 機関の代表者、担当役員及び確認検査員が、制限業種に従事する者でないこと。
・ 前各号に定めるもののほか、機関と制限業種との関係が確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼす
おそれがないものであること。
○兼業の制限について
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・ 指定確認検査機関として制限業種に係る業務を行ってはならないものとする。
※「制限業種」とは、次に掲げる業種(建築主事が確認検査を行うこととなる国、都道府県又は建築主事
を置く市町村の建築物に係るもの及び建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。)
をいいます。
・ 設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント
業務を含む。但し、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)
・ 建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない
業務を除く。)
・ 不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)
・ 昇降機の製造、供給及び流通業
〔指定の更新の要件〕
指定の更新は５年毎に、指定取得と同様の要件を満たしていることを国土交通大臣に申請することとなりま
す。
今後、万一当該基準を満たさない場合は更新がなされない可能性があります。
〔欠格条項〕
建築基準法に定めのある下記欠格条項(建築基準法第77条の19)に該当する場合、指定を受けることができな
くなります。
・ 未成年者、成年被後見人又は被保佐人
・ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
・ 禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執
行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
・ 指定確認検査機関の指定を取り消され、その取消の日から起算して５年を経過しない者
・ 指定構造計算適合性判定機関の指定を取り消され、その取消の日から起算して５年を経過しない者
・ 確認検査員の登録を取り消され、その消除の日から起算して５年を経過しない者
・ 建築士の免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者又は建築士事務所について登録
を取消され、その取り消しの日から起算して５年を経過しない者
・ 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から起算して３年を経過しない者
・ 法人であって、その役員のうちに上記欠格条項のいずれかに該当する者があるもの
・ その者の親会社等が、上記欠格事項のいずれかに該当する者
〔取消等の要件〕
下記要件(建築基準法第77条の35)に該当した場合は指定の取消、期間の定めのある業務停止処分の対象とな
ります。
・ 確認済案件の特定行政庁への報告、事務所変更の報告、業務区域変更の報告、確認検査員の選任登録
届等 国土交通省、特定行政庁への報告、届等の定めに違反したとき
・ 確認検査業務規程によらないで確認検査を行ったとき
・ 国土交通省による確認検査員の解任、確認検査業務規程の変更、監督の命令に違反したとき
・ 指定基準に適合していないと認めるとき
・ 確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する確認検査員もしくは
法人にあってはその役員が、確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき
・ 不正な手段により指定を受けたとき
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② 登録住宅性能評価機関
〔登録の基準等〕
○ 評価を実施する評価員の数が一定数以上であること
評価を行おうとする住宅の区分ごとに、住宅品確法で別途定める数以上の評価員がいること。
○ 住宅関連事業者に支配されているものではないこと
住宅関連事業者とは、住宅の設計、住宅の販売(販売の代理・媒介を含む)、新築住宅の工事請負のいずれ
かを業として行う者であり、住宅関連事業者の支配とは、住宅関連事業者が親会社である、役員に占める住
宅関連事業者の役職員割合(過去２年間に役職員であった者を含む)が２分の１超である、代表役員が住宅関
連業者の役職員(過去２年間に役職員であった者を含む)である、のいずれかに該当する場合である。
○ 評価の業務を行う部門に専任の管理者を置くこと
専任の管理者とは、登録住宅性能評価機関の常勤の役員又は当該部門を管理するうえで必要な権限を有す
る常勤の職員であること。
○ 債務超過の状態にないこと
債務超過の状態とは、貸借対照表の負債（債務）が資産（財産）を上回った状態をさす。
〔登録の更新〕
登録の更新は５年ごとに行わねばなりません。なお申請は、設計住宅性能評価を行う者としての登録、新築
住宅の建設住宅性能評価を行う者としての登録、既存住宅の建設住宅性能評価を行う者としての登録の各区分
に従って行われます。
今後、万一登録基準等を満たさない場合は、更新がなされない可能性があります。
〔欠格条項〕
住宅品確法に定めのある下記欠格条項(住宅品確法第８条)に該当する場合、登録ができなくなります。
・ 未成年者、成年被後見人又は被保佐人
・ 破産者で復権を得ないもの
・ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せされ、その執行を終わり、又は執行を
受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
・ 国土交通大臣により登録を取り消され、その取り消しの日から起算して２年を経過しない者
・ 法人であって、その役員のうちに上記欠格事項のいずれかに該当する者があるもの
〔登録の取消し等〕
下記の各項(住宅品確法第24条)に該当した場合は登録の取消、業務停止処分となる可能性があります。
・ 欠格事項に該当するとき
・ 登録の変更等に関する届出の違反、承継に関する届出の違反、登録の区分等の掲示の違反、財務諸表
及び評価の業務に関する帳簿の備付けの違反、評価の業務の休廃止等に関する届出の違反及び指定住
宅紛争処理機関からの説明又は資料提出の請求を正当な理由無く拒んだとき
・ 住宅性能評価業務規程によらないで評価の業務を行ったとき
・ 財務諸表等の閲覧又は謄写の要求を、正当な理由が無く拒んだとき
・ 国土交通大臣による業務規程変更の命令、登録の基準に適合するため必要な措置を求める命令、評価
の業務の義務を果たすために必要な改善命令に違反したとき
・ 住宅紛争処理支援センターへの負担金の納付をしないとき
・ 評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する評価員もしくは法人に
あってはその役員が、評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき
・ 不正な手段により登録を受けたとき
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や雇用・所得環境に
弱めの動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあるものの、企業収益や設備投資、生産面で持ち直しの動
きがみられました。
当業界において、住宅市場については新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数が減少いた
しました。非住宅の建設市場については、物流系施設需要で増加している倉庫等を除いて、全般的に着工床面積
が減少いたしました。しかしながら、当連結会計年度の終盤にかけては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが
出てまいりました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕
疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネット
ワーク体制の強化、並びに電子申請への取り組みやＢＩＭ(Building Information Modeling)の活用などによる
デジタル化の推進により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能
適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ス
トック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向
上に努めてまいりました。また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核事業の収益力強化に資する市場シェアの
拡大のため、2020年９月17日に株式会社サッコウケンの株式を取得し子会社化いたしました。
しかしながら、当連結会計年度の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューショ
ン事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高は前期比3.0％減の14,397百万円となりま
した。営業費用は、人件費、業務委託費等が減少した結果、前期比2.3％減の13,994百万円となり、営業利益は
前期比22.2％減の402百万円、経常利益は20.7％減の474百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、特別損失が減少した結果、前期比2.5％増の264百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度
の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（確認検査及び関連事業）
住宅市場・非住宅市場ともに新設着工の減速に伴い、確認検査の売上が減少したことにより、売上高は前期比
1.2％減の7,849百万円、営業利益は前期比19.4％減の316百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
新設住宅着工の減速が住宅性能評価の受注件数の減少に直結し、売上高は前期比7.9％減の3,479百万円、営業
利益は前期比52.0％減の92百万円となりました。
（ソリューション事業）
デューデリジェンスに係る売上の減少等により、売上高は前期比1.4％減の1,442百万円、営業利益は前期比
42.6％減の81百万円となりました。
（その他）
住宅市場・非住宅市場ともに新設着工の減速に伴う各種検査関連の売上の減少により、売上高は前期比1.9％
減の1,626百万円となりましたが、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連認証業
務に係る売上などが増加した結果、営業損失は前期の146百万円から縮小し22百万円となりました。
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当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し6,477百万円となりました。
これは、流動資産が28百万円減少し、固定資産が256百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、売掛金の増加115百万円等があったものの、現金及び預金の減少74百万円、流動資産その
他の減少49百万円等によるものであり、固定資産の減少は、投資その他の資産その他の減少100百万円、のれん
の減少64百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ562百万円減少し3,453百万円となりました。これは、流動負債
が163百万円減少し、固定負債が399百万円減少したことによるものであります。
流動負債の減少は、未払費用の増加138百万円等があったものの、流動負債その他の減少120百万円、前受金の
減少100百万円、未払法人税等の減少95百万円等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金の減少
329百万円、債務保証損失引当金の減少67百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し3,024百万円となりました。これは利益剰余
金の増加170百万円、自己株式の減少112百万円（純資産は増加）等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し2,626百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは209百万円の収入（前連結会計年度は371百万円の収入）となりました。
これは主に法人税等の支払額274百万円、前受金の減少額107百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期
純利益471百万円、減価償却費による資金留保216百万円等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは114百万円の収入（前連結会計年度は119百万円の支出）となりました。
これは主に固定資産の取得による支出92百万円等があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入95百万円、差入保証金の回収による収入24百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは422百万円の支出（前連結会計年度は480百万円の支出）となりました。
これは主に自己株式の処分による収入62百万円があったものの、長期借入金の返済による支出345百万円、配当
金の支払額93百万円等があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの業務は、確認検査業務、住宅性能評価業務等であり、生産実績を定義することが困難であるた
め、生産実績の記載はしておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比（％） 受注残高(千円) 前期比（％）
確認検査及び関連事業 7,840,280 △1.4 294,176 +2.9
住宅性能評価及び関連事
3,462,406 △7.2 1,107,166 △1.3
業
ソリューション事業 1,488,574 △4.0 406,462 +12.8
合計 12,791,261 △3.4 1,807,806 +2.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比（％）
確認検査及び関連事業 7,849,433 △1.2
住宅性能評価及び関連事業 3,479,580 △7.9
ソリューション事業 1,442,458 △1.4
その他 1,626,294 △1.9
合計 14,397,766 △3.0
(注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
飯田グループホールディ
1,864,506 12.6 1,583,144 11.0
ングス㈱
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の
とおりであります。
a. 売上高
確認検査及び関連事業の売上高は前期比1.2％減の7,849百万円、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比
7.9％減の3,479百万円、ソリューション事業の売上高は前期比1.4％減の1,442百万円、その他の売上高は前期比
1.9％減の1,626百万円となりました。
これは、確認検査及び関連事業については住宅市場・非住宅市場ともに新設着工の減速に伴い、確認検査の売
上が減少したことによるものであり、住宅性能評価及び関連事業については新設住宅着工の減速が住宅性能評価
の受注件数の減少に直結したことによるものであり、ソリューション事業についてはデューデリジェンスに係る
売上の減少等によるものであり、その他については住宅市場・非住宅市場ともに新設着工の減速に伴う各種検査
関連の売上の減少によるものであります。
b. 営業利益
当連結会計年度の売上原価は、人件費、業務委託費等が減少した結果、前期比3.0％減の10,457百万円、販売
費及び一般管理費は前期比0.3％減の3,536百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比3.1％減の3,939
百万円、営業利益は前期比22.2％減の402百万円となりました。なお、売上原価率は72.6％、売上総利益率
27.4％、売上高営業利益率は2.8％となっております。
c. 経常利益
営業外収益は前期比43.0％増の130百万円となりました。これは、主として助成金収入が増加したこと等によ
るものであります。
営業外費用は前期比463.9％増の58百万円となりました。これは、主として従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係
る債務保証損失が計上されたこと等によるものであります
この結果、経常利益は前期比20.7％減の474百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は前期比8.4％減の471百万円となり、法人税、住民税及び事業税186百万円、法人税
等調整額15百万円、及び非支配株主に帰属する当期純利益４百万円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益
は前期比2.5％増の264百万円となりました。
当連結会計年度の１株当たり当期純利益は33.95円となっております。
e. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は14,397百万円、営業利益は402百万円、営業利益率
2.8％、ＲＯＥ9.3％で、安定的配当（配当性向は44.2％）を継続しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の
とおりであります。
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b. 資本の財源
当連結会計年度における資本の財源は、営業活動による収入が209百万円ありました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
2020年５月 期 2021年５月 期
自己資本比率(％) 40.0 46.1
時価ベースの自己資本比率(％) 77.0 71.0
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率(倍) △3.6 △7.4
ネットＤ／Ｅレシオ（倍） △0.5 △0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 39.2 24.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率：（有利子負債－現金及び現金同等物）／キャッシュ・フロー
ネットＤ／Ｅレシオ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
c. 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末現在、長期借入金等の有利子負債残高は1,079百万円であり、長期借入金の資金使途は、子
会社株式取得資金であります。
当社グループの流動比率等の指標は下記のとおりであります。
2020年５月 期 2021年５月 期
流動比率(％) 169.9 180.5
固定比率(％) 91.4 74.2
固定長期適合比率(％) 58.9 54.3
流動比率：流動資産／流動負債
固定比率：固定資産／株主資本
固定長期適合比率：固定資産／（固定負債＋株主資本）
（注）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び同「注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照くださ
い。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額（有形・無形固定資産の合計額）は 126 百万円であり、主なものは三鷹データ
センターの強化33百万円、新会計システムへの移行32百万円等であります。
セグメント別では、確認検査及び関連事業に 78 百万円、住宅性能評価及び関連事業に 18 百万円、ソリューション事
業に 11 百万円、その他に 17 百万円の設備投資をしております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
無形固定
従業員数
事業所名 セグメントの 設備の
有形固定資産
資産
(所在地) 名称 内容
(人)
合計
工具、器
土地 ソフト
建物 具及び備 その他
(面積㎡) ウエア
品
本社
その他 事務所 ― 6,441 ― ― 98,910 105,352 14
(東京都港区)
(注) 上記の金額には消費税等を含めておりません。
(2) 国内子会社
2021年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント
無形固定
事業所名 設備の 従業員数
有形固定資産
会社名 の
資産
(所在地) 内容 （人）
名称
合計
工具、器
土地 ソフト
リース資
建物 具及び備 その他
産
(面積㎡) ウエア
品
確認検査
及び関連
事業、住
宅性能評
本社
価及び関
事務所 36,452 24,169 18,051 ― ― 154,068 232,742 141
(東京都
連事業、
港区)
ソリュー
ション事
業、その
日本
他
ＥＲＩ
確認検査
(株)
及び関連
事業、住
宅性能評
支店等
価及び関
事務所 68,816 27,782 52,202 ― ― ― 148,801 696
(全国
連事業、
44ヵ所)
ソリュー
ション事
業、その
他
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確認検査
及び関連
事業、住
宅性能評
本社
価及び関
事務所 13,716 27,628 ― ― 759 64,986 107,091 150
(東京都
連事業、
新宿区)
ソリュー
ション事
(株)
業、その
住宅
他
性能
評価
確認検査
セン
及び関連
ター
事業、住
宅性能評
支店等
92,334
価及び関 事務所
105,046 2,449 ― 2,931 ― 202,762 155
(全国
連事業、 倉庫
(1,499)
13ヵ所)
ソリュー
ション事
業、その
他
(注) 上記の金額には消費税等を含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修の計画並びに重要な設備の除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,500,000
計 28,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年８月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,832,400 7,832,400 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 7,832,400 7,832,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年12月２日 7,832,400 7,832,400 992,784 992,784 26,304 26,304
(注) 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2013年12月２日に単独株式移転により会社が設立され
たことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年５月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 15 27 23 9 3,343 3,432 ―
(人)
所有株式数
― 11,171 1,072 15,251 531 115 50,162 78,302 2,200
(単元)
所有株式数
― 14.27 1.37 19.48 0.68 0.15 64.06 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式85株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＥＲＩホールディングス
東京都港区赤坂８－10－24 800,700 10.22
従業員持株会
鈴 木 崇 英 東京都世田谷区 528,500 6.74
ミサワホーム株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１ 351,000 4.48
大和ハウス工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田３－３－５ 351,000 4.48
三井ホーム株式会社 東京都新宿区西新宿２－１－１ 351,000 4.48
積水化学工業株式会社 大阪府大阪市北区西天満２－４－４ 351,000 4.48
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 346,000 4.41
株式会社（信託口）
中 澤 芳 樹 東京都世田谷区 234,400 2.99
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１－28－１ 184,800 2.35
株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 120,300 1.53
（信託口）
計 ― 3,618,700 46.2
(注)１．持株比率については、自己株式（85株）を控除して算出し、小数点第３位以下は切り捨てて表示しており
ます。
２．前事業年度末において主要株主でなかったＥＲＩホールディングス従業員持株会は、当事業年度末現在で
は主要株主となっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,302 ―
7,830,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 7,832,400 ― ―
総株主の議決権 ― 78,302 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 85 ― 85 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題ととらえております。配当については、業績を勘案しながら、企業
体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、長期継続的に配当を行うことを基本として、
株主への利益還元を行っております。
また、定款に、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けてお
ります。
当事業年度の配当につきましては、期末配当として取締役会決議を経て15円を実施いたしました。その結果、年間
配当は１株当たり15円となりました。
なお、内部留保資金の使途については、業務体制を強化し競争力を高めるため有効に投資してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年７月13日
117,484 15
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、日本ＥＲＩ株式会社を中核とする建築分野における専門的な第三者機関によって構成される企
業集団です。第三者検査という事業の性格を強く意識し、法律で義務付けられている確認・検査を含む建築物検査
の大臣指定機関を傘下に置くことから、当社グループ全体でその使命を果たしながら、公共性と収益性のバランス
の下、堅実な利益成長を確保することを目指しております。これは日本ＥＲＩ株式会社が創業以来「七つの理念」
として、経営の基本方針として掲げて来たもので、当社グループはその理念を継承していくものであります。
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方は、当社グループ各社が建築基準
法等の執行機関として法令遵守を徹底するとともに、確実、迅速なサービス提供を確保し、企業活動の効率性と透
明性を高めるという観点に立ち、経営体制を整備し、必要な施策を実施していくことであります。当社はこうした
基本的な考えの下、グループ統括会社として各グループ会社を管理・監督し、全てのステークホルダーに信頼され
る経営の構築に努めて参ります。またこれは、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、グループ経営会議、監査役、監査役会、会計監査人及びグルー
プコンプライアンス委員会を設置しております。
イ 取締役会
取締役会は、原則として毎月１回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催してお
ります。取締役会では、法令で定められた事項や当社グループの重要事項の審議と決議を行うほか、取締役の
業務の執行を監督しております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としており
ます。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、社外取締役２名を含む６名で構成されております。また社外監査
役２名を含む４名の監査役が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。
ロ グループ経営会議
グループ経営会議は、取締役会を補完し効率性を高めるため、その専決事項を除くグループ経営に関する重
要事項を協議・決定しております。
グループ経営会議は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役及び執行役員で構成されており、原則として
毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時グループ経営会議を開催しております。
ハ 監査役会
当社は監査役会設置会社として、常勤監査役を議長とし、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成
しております。定例監査役会は毎月１回開催し、各監査役は法務、財務・会計に関する専門的知見を生かし、
取締役会や重要な会議への出席を通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しておりま
す。
二 会計監査人
会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任しておりますが、同法人及び当社監査に従事する同法人の
業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
ホ グループコンプライアンス委員会
グループコンプライアンス委員会は、当社の定款に定める業務全般に関して、法令遵守を推進するととも
に、会社法が定める「会社の業務の適正を確保する内部統制システムの整備を図る」という目的に基づき設置
されております。委員会は代表取締役社長を議長とし、常勤取締役、常勤監査役、社外監査役（弁護士）及び
監査グループ長で構成され、原則３ヶ月に１回以上開催しております。
ヘ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社形態を採用しておりますが、社外監査役を含めた監査役による監査体制の強化・充実
等により経営監視機能面で十分に機能する体制が整っております。更に取締役会における監督機能と意思決定
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の透明性を一層向上させるため、社外取締役を２名選任しております。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の模式図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正
を確保するための体制について基本方針を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンス
の徹底に努めております。また、内部統制を主管する部署として、経営企画グループ内に内部統制室を設置し
ており、内部統制上の課題や対応を適宜見直すことで、より適正かつ効率的な体制を実現しております。
ロ リスク管理体制の整備状況等
当社が、「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及びグルー
プ各社の業務の適正を確保するための体制」として取締役会において決議した事項は、以下のとおりでありま
す。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、「コンプ
ライアンス基本規程」及び「ＥＲＩグループ倫理に関する規程」に基づき、法令遵守を経営の最重要
課題と位置付け、全役職員に周知徹底する。
ⅱ．コンプライアンス担当役員を置き、人事総務グループ法務コンプライアンス室をコンプライアンス担
当部署とする。コンプライアンス担当役員は、コンプライアンス担当部署の補佐やグループコンプラ
イアンス委員会の諮問等を受けて、コンプライアンスを統括管理し、推進する
ⅲ．内部監査を所管する監査グループの陣容を充実し、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業
務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、会社財産の保全及び経営効率の向上を図
る。監査結果はグループ経営会議及びグループコンプライアンス委員会において報告する。
ⅳ．役職員に対するコンプライアンス研修を継続的に行うこと等により、役職員のコンプライアンスの知
識を高め、コンプライアンスを尊重する企業風土、意識の醸成を図る。
ⅴ. 当社グループにおける法令違反その他のコンプライアンスに関する内部通報制度として、「ＥＲＩグ
ループ内部情報提供制度」を整備し、グループ役職員に周知する。
ⅵ. 当社グループの業務に関し、不祥事案等が発生した場合又は発生が疑われる場合には、「不祥事案等
対応規程」に基づき、ＥＲＩグループ全体として当該不詳事案等への迅速かつ適切な対応を行う。
(b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定・報告等の文書、記録、情報の保存及び管理に関しては、法令によるほか、「稟議規程」
及び「文書管理規程」等に従う。保管場所は、これらの規程等に定めるところによるが、取締役又は監査役
から閲覧の要請があった場合、本社において閲覧が可能となるものでなければならない。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体のリスク状況の管理は、経営企画グループをリスク管理に関する主管部署とし、「グ
ループリスク管理規程」に基づき、関係部署と連携して各部署及びグループ会社への浸透を図る。
緊急事態発生時には、「緊急事態対策規程」に基づき、迅速かつ適切に対処し、リスクの最小化を図る。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は明確な目標の付与等を通じて市場競争力の強化を図るため、中期経営計画方針を決定すると
ともに、当社及びグループ会社の目標値を年度予算として策定し、これらに基づく業績管理を行う。
「内部統制規程」に基づき、内部統制室を担当部署として、財務報告の信頼性を確保するとともに、職務執
行の有効性及び効率性の向上を図る。
「組織・分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程に基づき、適正かつ効率的な組織運営、意思決定及
び職務の執行が行われる体制をとる。
(e) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「グループコンプライアンス基本方針」及び「ＥＲＩグループ倫理に関する規程」をグループ・コンプラ
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イアンス・ポリシーとし、「コンプライアンス基本規程」に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制
の構築・整備に努めるとともに、「グループリスク管理規程」に基づき、グループ全体のリスク管理体制を
適 切に構築し、運用する。
グループ会社管理の担当部署を経営企画グループとし、「関係会社管理規程」等に基づいてグループ会社の
状況に応じて必要な管理を行う。
企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会のほか、多面的な検討を行うための仕組みとし
て、代表取締役社長、常勤の取締役・監査役、執行役員、グループ会社社長等で構成されるグループ経営会
議を組織し、討議、報告、情報の共有等を行う。
監査グループは「内部監査規程」に基づき、グループ全体の監査を実施する。
グループ会社は、それぞれ業務内容、規模その他の特性に応じ、コンプライアンス、リスク管理及び適正か
つ効率的な職務執行体制の構築、整備を行うものとし、当社はこれをサポートする。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は、その職務の執行に必要な場合は、監査役を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）
に関する「監査役スタッフ規程」に基づき、監査グループ所属員等に監査役の職務の遂行の補助を委嘱し、
必要な事項を命令することができる。
(g) 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人が兼務で監査役補助職務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締
役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとする。補助使用人の人事異動・評価等
を行う場合は、予め監査役会に相談し、その意見を尊重する。
(h) 監査役の補助使用人の指示の実効性の確保に関する事項
「監査役監査規程」及び「監査役スタッフ規程」等に基づき、監査役が円滑かつ効果的に活動できるため
の体制確保に努める。
(i) 監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに当
該事項に関する報告を行う。また、取締役及び使用人は、グループ全体又はグループ会社に著しい損害を与
える事実、当社及びグループ会社の役職員による違法又は不正な行為等につき、「ＥＲＩグループ内部情報
提供制度規程」等に基づき、監査役に直接報告することができる。
(j) 監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告者について、「ＥＲＩグループ内部情報提供制度規程」等に基づき、報告者の匿名性を確
保するとともに、報告者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けることがないよう保護するもの
とする。
(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役は、当社に対し職務の執行上必要となる費用等について「監査役監査規程」等に基づきその費用の
前払い及び償還を受けることができる。
(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会及び監査役は、役職員の監査役監査に対する認識及び理解を深め、監査役監査の環境を整備する
よう努める。監査役は、代表取締役及び会計監査人との定期的な意見交換、監査グループとの連携等を通
じ、役職員等との適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(m) 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的団体や個人に対して社会常識と正義感を持
ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない。
平素より、警察、顧問弁護士等との連携を密にし、不当な資金の提供及び便宜供与等の不当要求に屈する
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ことなく、これを断固として拒絶する。
④ 責任限定契約の内容の概要
イ 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、７百万円又は法令が定める額のいず
れか高い額としております。
ロ 当社と各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、７百万円又は法令が定める額のいずれ
か高い額としております。
ハ 当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、20百
万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第４３０
条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険
契約の概要は、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損
害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、被保険者の犯罪行為等に起因して生じた損害等は補填の対象外とすることにより役員等の職務の執行
の適正性が損なわれないように措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨またその決議は累積投票によらないものとする旨定款に
定めております。
⑧ 監査役の定数
当社の監査役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 監査役選任の決議要件
監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式取得の要件
当社は機動的な資本政策の実施を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己株式を取得できる旨定款に定めております。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによ
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る取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及
び 監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ニ 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計
監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人がその期待される役割を十分に発揮でき
ることを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年４月 日本ＥＲＩ株式会社入社
2003年７月 同社執行役員
2004年５月 日本住宅ワランティ株式会社(現 株
式会社ＥＲＩソリューション)代表
取締役社長
2005年６月 日本ＥＲＩ株式会社取締役
2012年８月 同社代表取締役専務
2012年８月 株式会社ＥＲＩソリューション取締
役
2013年12月 当社代表取締役専務経営企画グルー
プ長
取締役
2015年８月 当社代表取締役社長
増 田 明 世 1958年７月28日 生 (注)３ 27,700
会長 2015年８月 日本ＥＲＩ株式会社取締役（現任）
2017年11月 株式会社住宅性能評価センター取締
役（現任）
2020年８月 株式会社ＥＲＩソリューション取締
役
2020年９月 株式会社サッコウケン取締役（現
任）
2021年６月 株式会社構造総合技術研究所取締役
（現任）
2021年８月 株式会社ＥＲＩソリューション代表
取締役会長（現任）
2021年８月 当社取締役会長（現任）
2002年１月 日本ＥＲＩ株式会社入社
2002年11月 同社執行役員
2003年４月 同社上級執行役員
2005年６月 同社取締役
2009年６月 同社常務取締役
2012年８月 同社代表取締役専務
代表取締役
2013年12月 当社代表取締役専務
馬 野 俊 彦 1964年３月15日 生 (注)３ 23,700
社長 2015年８月 当社取締役
2015年８月 日本ＥＲＩ株式会社代表取締役社長
2021年８月 当社代表取締役社長（現任）
2021年８月 株式会社東京建築検査機構取締役
（現任）
2021年８月 日本ＥＲＩ株式会社代表取締役会長
（現任）
2011年11月 日本ＥＲＩ株式会社入社
2011年11月 株式会社ＥＲＩソリューション取締
役
2012年９月 同社常務取締役
2015年８月 当社執行役員経営企画グループ長
2017年８月 当社取締役経営企画グループ長
代表取締役副社長
2017年11月 当社取締役経営企画グループ長兼広
竹之内 哲 次 1964年４月８日 生 (注)３ 10,200
経営企画グループ長 報ＩＲグループ長
2019年８月 当社常務取締役経営企画グループ長
兼広報ＩＲグループ長
2021年８月 株式会社イーピーエーシステム取締
役(現任）
2021年８月 当社代表取締役副社長経営企画グ
ループ長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年８月 日本ＥＲＩ株式会社入社
2010年５月 株式会社ＥＲＩアカデミー常務取締
役
2015年８月 日本ＥＲＩ株式会社札幌支店長
2017年11月 株式会社住宅性能評価センター代表
取締役社長
取締役 庄 子 猛 宏 1964年10月12日 生 2017年11月 当社執行役員 (注)３ 5,900
2020年６月 日本ＥＲＩ株式会社執行役員経営管
理本部副本部長
2020年８月 同社取締役経営管理本部長
2021年８月 当社取締役（現任）
2021年８月 日本ＥＲＩ株式会社代表取締役社長
（現任）
1995年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
新東京総合法律事務所入所
2006年１月 新東京法律事務所パートナー
2006年６月 日本ＥＲＩ株式会社社外監査役
2007年10月 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外
国法事務弁護士事務所 坂井・三
取締役 山 宮 慎一郎 1970年２月４日 生 (注)３ 0
村・相澤法律事務所(外国法共同事
業)パートナー
2013年12月 当社社外監査役
2015年４月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
（現任）
2015年６月 元気寿司株式会社社外監査役
2015年８月 当社社外取締役（現任）
1983年４月 株式会社日建設計入社
1991年８月 ボストンコンサルティンググループ
入社
同社最終役職パートナー＆マネージ
ング・ディレクター
2008年７月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
教授
2011年６月 オムロンヘルスケア株式会社社外取
締役（現任）
取締役 菅 野 寛 1958年11月14日 生 (注)３ 0
2012年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
研究科長
2014年６月 株式会社ＷＯＷＯＷ社外取締役
2015年６月 スタンレー電気株式会社社外監査役
（現任）
2016年３月 三井海洋開発株式会社社外取締役
2016年９月 早稲田大学大学院経営管理研究科教
授（現任）
2017年８月 当社社外取締役（現任）
2002年２月 日本ＥＲＩ株式会社入社
2010年４月 同社執行役員住宅評価本部副本部長
2010年８月 同社取締役住宅評価本部副本部長
2013年８月 同社取締役住宅評価本部長
常勤監査役 堂 山 俊 介 1958年４月４日 生 2013年12月 当社取締役 (注)４ 6,200
2017年８月 日本ＥＲＩ株式会社取締役営業本部
長
2019年８月 当社監査役（現任）
2019年８月 日本ＥＲＩ株式会社監査役（現任）
2008年４月 日本ＥＲＩ株式会社入社
2015年８月 当社執行役員経理財務グループ長
2017年３月 株式会社イーピーエーシステム監査
役
2018年８月 株式会社ＥＲＩアカデミー監査役
2019年５月 株式会社構造総合技術研究所監査役
監査役 加 藤 茂 1953年９月９日 生 (注)４ 24,100
（現任）
2019年８月 株式会社東京建築検査機構監査役
（現任）
2019年８月 株式会社ＥＲＩソリューション監査
役（現任）
2019年８月 当社監査役（現任）
2019年８月 日本ＥＲＩ株式会社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年９月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監
査法人)入所
2006年１月 ジェイ・ブリッジ株式会社（現アジ
ア開発キャピタル株式会社）入社
2006年11月 公認会計士太田裕士事務所代表(現
任)
監査役 太 田 裕 士 1970年10月３日 生 (注)４ 0
2007年６月 日本ＥＲＩ株式会社社外監査役
2009年５月 東陽監査法人社員
2013年12月 当社社外監査役(現任)
2014年６月 東陽監査法人代表社員
2015年８月 日本ＥＲＩ株式会社監査役(現任)
2020年８月 東陽監査法人シニアパートナー（現
任）
2000年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）成
和共同法律事務所入所
2006年10月 成和明哲法律事務所パートナー
2015年６月 株式会社宇野澤組鐵工所社外監査役
監査役 西 村 賢 1973年２月25日 生 （現任） (注)４ 0
2015年８月 当社社外監査役(現任)
2015年８月 日本ＥＲＩ株式会社監査役(現任)
2018年９月 法律事務所Ｃｏｍｍ＆Ｐａｔｈパー
トナー（現任）
計 326,300
(注) １ 取締役のうち山宮慎一郎及び菅野寛は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち太田裕士及び西村賢は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終結する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2021年８月30日から４年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
５ 当社は執行役員制度を導入しております。なお、2021年８月27日現在の執行役員は次のとおりです。
役名 氏名 職名
取締役会長上級執行役員 増 田 明 世
代表取締役社長代表執行役員 馬 野 俊 彦
代表取締役副社長上級執行役員 竹之内 哲 次 経営企画グループ長
取締役上級執行役員 庄 子 猛 宏
執行役員 坂 辰 三 システムグループ長
株式会社イーピーエーシステム 代表取締役社長
執行役員 相 原 和 義
株式会社ＥＲＩソリューション 代表取締役社長
執行役員 山 田 富 治
株式会社住宅性能評価センター 代表取締役社長
執行役員 吉 川 到
執行役員 濵 田 信 彦 株式会社東京建築検査機構 代表取締役社長
執行役員 大久保 員 良 株式会社構造総合技術研究所 代表取締役社長
執行役員 千 田 夏 生 株式会社ＥＲＩアカデミー 代表取締役社長
執行役員 兼 平 久 株式会社サッコウケン 代表取締役社長
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。（2021年８月27日現在）
ロ 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
（社外取締役）
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
山宮氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、弁護士として
山宮 慎一郎
の専門的知見を活かし、独立した立場から当社の経営を監督することを期待
（2015年８月就任）
しております。
菅野氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、経営コンサル
菅野 寛
タントとしての豊富な経験と企業経営に関する幅広い知見を活かし、独立し
（2017年８月就任）
た立場から当社の経営を監督することを期待しております。
（社外監査役）
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
太田氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、公認会計士とし
太田 裕士
ての専門的知見を活かし、内部統制の強化を含め、当社の監査を行うことを期
（2013年12月就任）
待しております。
西村氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、弁護士としての
西村 賢
専門的知見を活かし、監査体制の強化を含め、当社の監査を行うことを期待し
（2015年８月就任）
ております。
ハ 独立性に関する基準・方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有す
るものと判断します。
(a) 現在又は過去における当社グループの業務執行者（注１）であった者
(b) 現在又は過去３事業年度において、以下の要件に該当する者
ⅰ．当社グループの主要な取引企業（注２）の業務執行者
ⅱ．当社グループの主要な借入先（注３）又はその業務執行者
ⅲ．当社の大株主（注４）又はその業務執行者
ⅳ．当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
ⅴ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注５）を得ている法律専門家、会計専門
家又はコンサルタント等（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合には、当該
団体に所属する者をいう）
ⅵ．当社グループから多額の寄付（注６）を受けるもの又はその業務執行者
(c) 以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族もしくは同居の親族
ⅰ．現在又は過去５事業年度における当社グループの業務執行者であった者
ⅱ．上記(b)のⅰからⅵで就任を制限している対象者
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（注）１ 取締役（社外取締役を除く）・執行役員又は使用人
２ 取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占める
３ 当社連結貸借対照表の資産合計額の２％以上の長期借入がある場合
４ 議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者
５ 個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当社の連結売上高の２％を超える場合
６ 個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当社の連結売上高の２％を超える場合
ニ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門
との関係
社外監査役は常勤監査役と密接に連携し、必要な報告を受けるとともに会計監査人や内部監査部門との定期
的会合や、定期報告を通じて意見交換・情報収集を行い、相互に連携を図っております。さらに、内部統制シ
ステムの整備を図る目的に設置されたグループコンプライアンス委員会（四半期に１回開催）にも出席し、提
言・勧告等行っております。
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告
を受け、適宜意見を述べる体制を構築し、経営の監督機能強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等
と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、
取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告及び説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、当社
及び主要な子会社において業務及び財産の状況を調査しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保
持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に取り組み、他
の監査役と情報の共有及び意思疎通を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 堂山 俊介 14回 14回
監査役 加藤 茂 14回 14回
監査役 太田 裕士 14回 14回
監査役 西村 賢 14回 14回
監査役会は、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、経営に対する監視、会計監査人の評価などを
主な検討事項として審議しております。
② 内部監査の状況
当社は、グループ会社を含めた業務プロセスの遵法性、適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で
社長直属の組織として監査グループを設置しております。監査グループの常勤スタッフは１名ですが、日本Ｅ
ＲＩ株式会社の監査部のスタッフ３名に加え、監査毎に業務に精通したスタッフを監査員に委嘱することによ
り、内部監査規程に基づき、コンプライアンスの状況、業務規程の遵守状況などを監査し、監査後は遅滞なく
改善状況を報告させることで、内部監査の実効性を担保しております。また、会計監査人や監査役とも随時意
見交換を行い、連携をとっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2013年以降
c. 業務を執行した公認会計士
村松 啓輔
田原 諭
なお、業務を執行した公認会計士の継続監査期間が７会計期間を超えないため、当該継続監査期間の記載を省
略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者３名、その他７名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当監査役会は、法令並びに監査役会規程及び監査役監査規程に基づき、会計監査人を適切に評価するための基
準を定め、適時に合理的な報酬で効率的に実施される高品質な監査が行われること並びに会計監査人の独立性及
び専門性を確認及び検証し、これらの確認及び検証に基づき、選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合、監
査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任し
た旨及びその理由を報告します。
上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害するなどの事由の発生により、適正な監査の遂行が困難である
と認められる場合、その他会計監査人の変更が相当と認められる場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当該評価については、監査品質、監査報酬、経営者
とのコミュニケーションの内容、監査法人の独立性等の評価基準に基づき、会計監査人の会計監査活動の把握、
会計監査人の再任に関する情報の収集・分析、監査役会での審議等の手続により行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,500 ― 18,500 ―
連結子会社 17,500 ― 17,500 ―
計 36,000 ― 36,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、特別な方針等は定めておりません
が、その決定に当たっては監査業務に要する日数等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し
検討した結果、合理的な水準であると判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方法と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(a)． 基本方針
当社の取締役の報酬等は、社会生活基盤である建物・住宅等の安全、安心の確保を担う公平公正な第三者機関
を中核とする企業グループとして、その事業の特性から、公益性と収益性のバランスの下、企業価値の安定的か
つ持続的向上に資する報酬体系に基づいて支給するものとする。具体的には、固定報酬を基本とし、補完的に会
社の営業成績を考慮した報酬を併せて構成するものとし、個人別の取締役の報酬等の額の決定に際しては、各取
締役の職責を踏まえた適正な水準とする。
(b)．個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社取締役の報酬等は、いずれも金銭により支給するものとし、業務執行取締役の個人別報酬等は、基本報酬
としての固定報酬と会社の営業成績を考慮した賞与から構成する。基本報酬（固定報酬）は、取締役の役位に応
じ、賞与は、会社の営業成績を考慮し、決定する。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬（固定報
酬）のみを支給するものとする。
(c)．個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針
当社においては、上記基本方針に基づき、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用せず、全額金銭による非業
績連動報酬等とする。
(d)．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等は、基本報酬として固定額を毎月支給し、賞与については、取締役会が、会社の営業成
績等を考慮し、一定時期に支給することを決定するものとする。
(e)．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
個人別の報酬等は、取締役の報酬に関する社内規程に基づき、社外取締役・社外監査役を含む取締役会全体で
議論を行った上で、取締役会が決定する。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2014年８月28日開催の第１回定時株主総会において年額400,000千円以内（うち社外取
締役分は年額30,000千円以内）と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち、社外
取締役は１名)です。
監査役の報酬限度額は、2014年８月28日開催の第１回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議されて
おり、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本
(千円)
賞与 退職慰労金
(名)
報酬
取締役
79,062 79,062 ― ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
25,140 25,140 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 30,000 30,000 ― ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、各取締役の報酬額に
ついて、取締役会で決定しております。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役会が有し、各監査役の報酬額に
ついて、監査役会で決定しております。
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⑤ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
各取締役の報酬額については、2020年８月の取締役会において審議を行い決定しております。
各監査役の報酬額については、2020年８月の監査役会において審議を行い決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としておりますので、当社が保有する株式はすべて関係会
社株式であり、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。但し、事業の連携強
化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針
です。
また、当社グループは取締役会において、毎年個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有
目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしており
ます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 株式会社住宅性能評価センターにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である株式会社住宅性能評価センターについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業の連携強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式
を保有する方針です。
また、当社グループは取締役会において、毎年個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有
目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしており
ます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,028
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
400 400
ＡＮＡホール
株主優待の利用によるコスト削減目的 無
ディングス(株)
1,028 1,055
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、株主優待の利用によるコスト
削減効果等、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年６月１日から2021年５月31日ま
で)及び事業年度(2020年６月１日から2021年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について適格に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準及びわが国を取り巻く会計環境等に関する情報の提供を受け
ております。また同法人及び監査法人等が行うセミナー研修への参加や、会計専門誌の定期購読等を行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,725,761 2,650,798
売掛金 786,998 902,549
仕掛品 439,345 420,120
その他 337,595 287,865
△ 86 ―
貸倒引当金
流動資産合計 4,289,615 4,261,334
固定資産
有形固定資産
建物 379,023 387,778
減価償却累計額 △ 110,573 △ 127,532
△ 10,885 △ 8,331
減損損失累計額
建物（純額） 257,563 251,914
工具、器具及び備品
334,190 354,888
減価償却累計額 △ 227,594 △ 254,567
△ 149 △ 149
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 106,446 100,170
土地 92,736 92,736
リース資産
158,445 172,707
減価償却累計額 △ 35,596 △ 74,654
△ 11,814 △ 13,620
減損損失累計額
リース資産（純額） 111,034 84,432
その他
13,525 10,491
△ 10,939 △ 8,382
減価償却累計額
その他（純額） 2,585 2,108
有形固定資産合計 570,366 531,363
無形固定資産
ソフトウエア 360,690 321,162
のれん 496,750 432,680
1,694 1,694
その他
無形固定資産合計 859,136 755,537
投資その他の資産
投資有価証券 1,055 1,028
差入保証金 481,816 469,228
繰延税金資産 405,025 403,842
その他 155,830 55,483
△ 4 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,043,723 929,583
固定資産合計 2,473,225 2,216,484
資産合計 6,762,841 6,477,818
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 137,100 137,100
未払金 280,617 294,193
未払費用 646,760 784,842
未払法人税等 248,514 153,128
前受金 869,866 769,391
リース債務 33,881 35,168
307,589 187,401
その他
流動負債合計 2,524,329 2,361,225
固定負債
長期借入金 1,118,062 788,325
退職給付に係る負債 64,512 56,133
長期未払金 104,313 105,283
リース債務 99,757 68,689
債務保証損失引当金 67,253 ―
37,714 73,790
その他
固定負債合計 1,491,614 1,092,222
負債合計 4,015,943 3,453,447
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金 42,236 42,236
利益剰余金 1,783,390 1,954,162
△ 112,091 △ 72
自己株式
株主資本合計 2,706,319 2,989,110
その他の包括利益累計額
△ 411 △ 428
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 411 △ 428
非支配株主持分 40,988 35,688
純資産合計 2,746,897 3,024,370
負債純資産合計 6,762,841 6,477,818
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 14,842,735 14,397,766
10,777,447 10,457,940
売上原価
売上総利益 4,065,287 3,939,825
※1 3,547,765 ※1 3,536,981
販売費及び一般管理費
営業利益 517,522 402,844
営業外収益
受取利息 40 28
保険配当金 8,038 6,956
受取手数料 3,710 3,290
保険解約返戻金 23,507 4,063
受取保険金 29,331 ―
賃貸料収入 7,487 6,718
受取保証料 10,329 8,608
助成金収入 ― 92,826
匿名組合投資利益 ― 3,593
8,704 4,301
雑収入
営業外収益合計 91,148 130,387
営業外費用
支払利息 9,464 8,382
債務保証損失 ― 49,482
980 1,032
雑損失
営業外費用合計 10,445 58,896
経常利益 598,225 474,334
特別利益
519 ―
固定資産売却益
特別利益合計 519 ―
特別損失
※2 ― ※2 640
固定資産売却損
減損損失 16,521 2,160
67,253 ―
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 83,775 2,800
税金等調整前当期純利益 514,970 471,534
法人税、住民税及び事業税
303,248 186,685
△ 58,902 15,219
法人税等調整額
法人税等合計 244,345 201,904
当期純利益 270,624 269,629
非支配株主に帰属する当期純利益 12,397 4,869
親会社株主に帰属する当期純利益 258,226 264,759
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 270,624 269,629
その他の包括利益
△ 371 △ 17
その他有価証券評価差額金
※1 △ 371 ※1 △ 17
その他の包括利益合計
包括利益 270,252 269,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 257,866 264,742
非支配株主に係る包括利益 12,386 4,869
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,784 42,236 1,760,133 △ 265,145 2,530,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 234,969 △ 234,969
親会社株主に帰属す
258,226 258,226
る当期純利益
自己株式の処分 153,054 153,054
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 23,257 153,054 176,311
当期末残高 992,784 42,236 1,783,390 △ 112,091 2,706,319
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 50 △ 50 31,977 2,561,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 234,969
親会社株主に帰属す
258,226
る当期純利益
自己株式の処分 153,054
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 360 △ 360 9,011 8,651
額）
当期変動額合計 △ 360 △ 360 9,011 184,963
当期末残高 △ 411 △ 411 40,988 2,746,897
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,784 42,236 1,783,390 △ 112,091 2,706,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,987 △ 93,987
親会社株主に帰属す
264,759 264,759
る当期純利益
自己株式の処分 112,018 112,018
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 170,771 112,018 282,790
当期末残高 992,784 42,236 1,954,162 △ 72 2,989,110
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 411 △ 411 40,988 2,746,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,987
親会社株主に帰属す
264,759
る当期純利益
自己株式の処分 112,018
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 17 △ 17 △ 5,300 △ 5,317
額）
当期変動額合計 △ 17 △ 17 △ 5,300 277,473
当期末残高 △ 428 △ 428 35,688 3,024,370
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 514,970 471,534
減価償却費 201,010 216,055
のれん償却額 76,992 76,268
受取利息 △ 40 △ 28
支払利息 9,464 8,382
固定資産売却損益（△は益） △ 519 640
助成金収入 ― △ 92,826
減損損失 16,521 2,160
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 67,253 △ 67,253
売上債権の増減額（△は増加） 3,813 △ 93,435
たな卸資産の増減額（△は増加） 58,931 29,610
未払金の増減額（△は減少） △ 33,427 3,179
未払費用の増減額（△は減少） △ 195,565 83,272
前受金の増減額（△は減少） △ 38,752 △ 107,117
預り金の増減額（△は減少） 54,006 △ 78,008
2,296 △ 53,320
その他
小計 736,954 399,113
利息及び配当金の受取額
77 32
利息の支払額 △ 9,334 △ 8,237
助成金の受取額 ― 92,826
△ 356,230 △ 274,671
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 371,466 209,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 95,645
―
る収入
固定資産の取得による支出 △ 198,302 △ 92,664
固定資産の売却による収入 17,364 24,280
差入保証金の差入による支出 △ 57,841 △ 15,506
差入保証金の回収による収入 54,997 24,889
64,315 77,742
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119,465 114,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 310,933 △ 345,273
配当金の支払額 △ 233,806 △ 93,395
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,375 △ 10,170
自己株式の処分による収入 99,292 62,454
△ 31,345 △ 35,838
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 480,167 △ 422,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 228,166 △ 98,775
現金及び現金同等物の期首残高 2,953,325 2,725,159
※1 2,725,159 ※1 2,626,384
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
日本ＥＲＩ株式会社
株式会社住宅性能評価センター
株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社東京建築検査機構
株式会社構造総合技術研究所
株式会社サッコウケン
株式会社イーピーエーシステム
株式会社ＥＲＩアカデミー
株式会社サッコウケンは、2020年９月17日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社住宅性能評価センター、株式会社構造総合技術研究所及び株式会社サッコウケンの
決算日は３月31日であります。
当連結会計年度において、株式会社構造総合技術研究所は、決算日を12月31日から変更しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～38年
工具、器具及び備品 ２～15年
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
（簡便法）に基づき計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間から10年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 403,842千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断
し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を置いております。
売上については、当年度以前の実績数値を基に、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業
務）の拡大等、来年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。費用については、
主として当年度以前の実績数値を基に、来年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②の主要な仮定のうち、特に売上については、市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響
等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が
見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
したが、2021年２月をもちまして、持株会信託は保有する当社株式をすべて売却し、同年３月をもちまして、銀行か
らの借入金の返済を完了しております。
(1) 取引の概要
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ
会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ
社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を
図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員
のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいま
す。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達し
た資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持
株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対し
て分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先
銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはあり
ません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度112,018千円、98,000株、当連結会計年
度はありません。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度192,637千円、当連結会計年度はありません。
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(連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2020年５月31日 )
（ 2021年５月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメン
2,600,000千円 2,600,000千円
トライン契約の総額
借入実行残高 ―〃 ―〃
差引額 2,600,000千円 2,600,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
給与手当 1,192,249 千円 1,176,061 千円
役員報酬 434,285 〃 431,968 〃
退職給付費用 51,626 〃 50,773 〃
貸倒引当金繰入額 61 〃 △ 90 〃
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
投資その他の資産その他 ―千円 640千円
計 ―千円 640千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △568 △26
― ―
組替調整額
税効果調整前
△568 △26
196 9
税効果額
その他有価証券評価差額金 △371 △17
その他の包括利益合計 △371 △17
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 7,832,400 ― ― 7,832,400
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 231,985 ― 133,900 98,085
(注) １ 当連結会計年度末の株式数には、持株会信託が所有する当社株式98,000株を含めて記載しております。
２ 減少数の内訳は、持株会信託による当社株式の売却による減少133,900株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年７月９日
普通株式 117,484 15 2019年５月31日 2019年７月31日
取締役会 (注)１
2019年12月27日
普通株式 117,484 15 2019年11月30日 2020年１月31日
取締役会 (注)２
(注) １ 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金3,478千円が含まれております。
２ 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金2,563千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年７月14日
普通株式 利益剰余金 93,987 12 2020年５月31日 2020年７月31日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金1,176千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 7,832,400 ― ― 7,832,400
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 98,085 ― 98,000 85
(注) 減少数の内訳は、持株会信託による当社株式の売却による減少98,000株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年７月14日
普通株式 93,987 12 2020年５月31日 2020年７月31日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金1,176千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年７月13日
普通株式 利益剰余金 117,484 15 2021年５月31日 2021年７月30日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金 2,725,761千円 2,650,798千円
預入期間が３か月を超える
△601〃 △24,413〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,725,159千円 2,626,384千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
株式の取得により新たに株式会社サッコウケンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社サッコウケン株式の取得価額と株式会社サッコウケン取得による収入(純額)との関係は次のとおりで
す。
流動資産 327,657千円
34,078〃
固定資産
12,197〃
のれん
△119,829〃
流動負債
△84,077〃
固定負債
株式の取得価額
170,027千円
△265,672〃
現金及び現金同等物
95,645千円
差引：取得による収入
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 複合機(工具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、ま
た、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っており
ます。
投資有価証券に係る市場リスクは、資金運用規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金
を利用しております。これらの支払に係る流動性リスクは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理
しております。
長期借入金は子会社株式取得資金等として金融機関から調達したものであります。なお、子会社株式取得資金
等は固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しております。
(3) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち41.1％が大口顧客に対するものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
（千円) (千円)
（千円）
(1) 現金及び預金
2,725,761 2,725,761 ―
(2) 売掛金
786,998 786,998 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,055 1,055 ―
(4) 未払金
(280,617) (280,617) ―
(5) 未払法人税等
(248,514) (248,514) ―
(6) 長期借入金(1年内返済予定を
(1,255,162) (1,258,742) 3,579
含む)
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2021年５月31日 )
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
（千円) (千円)
（千円）
(1) 現金及び預金
2,650,798 2,650,798 ―
(2) 売掛金
902,549 902,549 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,028 1,028 ―
(4) 未払金
(294,193) (294,193) ―
(5) 未払法人税等
(153,128) (153,128) ―
(6) 長期借入金(1年内返済予定を
(925,425) (929,289) 3,864
含む)
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未払金、及び(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円 ）
区分 2020年５月31日 2021年５月31日
差入保証金（*１） 481,816 469,228
長期未払金（*２） （104,313) （105,283)
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*１)市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*２)役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務等であり、当該役員等の退職時期が特定されておらず時価
の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,725,761 ― ― ―
売掛金 786,998 ― ― ―
合計 3,512,759 ― ― ―
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ＥＲＩホールディングス株式会社(E27855)
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当連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,650,798 ― ― ―
売掛金 902,549 ― ― ―
合計 3,553,348 ― ― ―
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 137,100 137,100 137,100 137,100 137,100 377,025
合計 137,100 137,100 137,100 137,100 137,100 377,025
（注）長期借入金のうち「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴うものは、返済額が未定のため連結
決算日後１年ごとの返済予定額は記載しておりません。また、リース債務については借入金等明細
表に記載しております。
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 137,100 137,100 137,100 137,100 137,100 239,925
合計 137,100 137,100 137,100 137,100 137,100 239,925
（注）社債については社債明細表、リース債務については借入金等明細表に記載しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,055 1,703 △648
小計 1,055 1,703 △648
合計 1,055 1,703 △648
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,028 1,703 △674
小計 1,028 1,703 △674
合計 1,028 1,703 △674
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付制度としての退職一時金制度を設けているほか、中小企業退
職金共済制度に加入しております。
当社には退職給付制度はありません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 69,232千円 64,512千円
退職給付費用 17,048〃 16,248〃
退職給付の支給額 △21,769〃 △24,627〃
退職給付に係る負債の期末残高 64,512千円 56,133千円
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度17,048千円、当連結会計年度16,248千円であります。
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度231,772千円、当連結会計年度232,485千円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 23,339千円 12,603千円
未払賞与 124,822〃 180,090〃
資産除去債務 30,607〃 32,335〃
関係会社株式 22,174〃 31,231〃
長期未払金 35,890〃 49,098〃
繰越欠損金 139,511〃 116,173〃
その他 145,870〃 94,713〃
繰延税金資産小計 522,216〃 516,246〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△29,086〃 △15,059〃
額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△80,259〃 △91,958〃
性引当額
評価性引当額小計 △109,345〃 △107,017〃
繰延税金資産合計 412,870千円 409,229千円
繰延税金負債
未収還付事業税 △7,845千円 △5,386千円
繰延税金負債合計 △7,845千円 △5,386千円
繰延税金資産の純額 405,025千円 403,842千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 139,511 139,511千円
△29,086〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △29,086
(b)110,425〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 110,425
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金139,511千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産110,425千円を計上し
ております。当該繰延税金資産110,425千円は、主に連結子会社日本ＥＲＩ株式会社における税務上の繰越
欠損金の残高109,851千円（法定実効税率を乗じた額）等について認識したものであります。
日本ＥＲＩ株式会社における繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年５月期に税引前当期
純損失を59,149千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― ― ― 116,173 116,173千円
△15,059〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △15,059
(d)101,113〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 101,113
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金116,173千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産101,113千円を計上し
ております。当該繰延税金資産101,113千円は、主に連結子会社日本ＥＲＩ株式会社における税務上の繰越
欠損金の残高68,893千円（法定実効税率を乗じた額）等について認識したものであります。
日本ＥＲＩ株式会社における繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年５月期に税引前当期
純損失を59,149千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。なお、同社における繰延税金資産の計上額は242,489千円です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割等 4.2〃 4.2〃
交際費等永久に損金算入されない項目 1.1〃 0.4〃
のれん償却額 4.6〃 4.9〃
親会社と子会社の税率差 5.4〃 4.2〃
評価性引当額の増減 3.5〃 △1.9〃
法人税額の特別控除額 △2.5〃 ―〃
その他 0.5〃 0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.4％ 42.8％
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月17日付で株式会社サッコウケンの株式を取
得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サッコウケン
事業の内容 確認検査事業、性能評価事業、調査診断事業及び関連事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの
信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客
様から指名される会社となることを目指しております。
今般、株式を取得したサッコウケンは、当社グループと同様の事業を行っておりますが、特に北海道における
戸建住宅の確認検査業務を強みとして、道内トップシェアの指定確認検査機関であります。本件により、当社が
中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に資する市場シェアの拡大が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
2020年９月17日（株式取得日）
2020年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 170,027千円
取得原価 170,027千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 29,600千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
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12,197千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 327,657千円
固定資産 34,078〃
資産合計 361,736〃
流動負債 119,829〃
固定負債 84,077〃
負債合計 203,906〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認
められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法等によって
おります。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から主に15年間を採用しております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に
見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
期首残高 172,932千円 141,440千円
新たな賃貸借契約の締結等に伴う増加額 6,529〃 3,190〃
既存の賃貸借契約の解約等に伴う減少額 △38,021〃 △6,281〃
企業結合による増加額 ―〃 4,736〃
期末残高 141,440千円 143,085千円
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evaluation（評価）Rating（格付け）Inspection（検
査）を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性
の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び関連事業」「住宅性能評価及び関連事
業」「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「確認検査及び関連事業」は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、超高層建築物の構造評定等であります。
「住宅性能評価及び関連事業」は住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の
認定に係る技術的審査業務等であります。
「ソリューション事業」は、既存建築物におけるデューデリジェンス業務、インスペクション業務、すまいと・コ
ンシューマー業務、建築基準法適合状況調査業務等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「確認検査事業」としていた報告セグメントの名称を「確認検査及び関連事業」に変更
するとともに、事業セグメントの区分方法を見直し、超高層建築物の構造評定、型式適合認定等につき「確認検査及
び関連事業」、住宅型式性能認定等につき「住宅性能評価及び関連事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
合計
(注)２
住宅性能 ソリュー
確認検査
(注)１ 計上額
(注)３
評価及び ション 計
及び
(注)４
関連事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,946,128 3,777,220 1,462,300 13,185,649 1,657,086 14,842,735 ― 14,842,735
セグメント間の内部
― ― ― ― 124,590 124,590 △ 124,590 ―
売上高又は振替高
計 7,946,128 3,777,220 1,462,300 13,185,649 1,781,676 14,967,325 △ 124,590 14,842,735
セグメント利益又は
392,517 192,809 141,723 727,050 △ 146,147 580,903 △ 63,381 517,522
損失(△)
セグメント資産 1,890,100 703,532 416,276 3,009,909 487,801 3,497,710 3,265,130 6,762,841
その他の項目
減価償却費 111,809 38,257 18,639 168,706 32,303 201,010 ― 201,010
有形固定資産及び
無形固定資産の 183,600 48,364 30,478 262,444 62,781 325,226 ― 325,226
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審
査・適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれて
おります。
２ セグメント資産の調整額3,265,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△63,381千円は、のれん償却額であります。
４ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
合計
(注)２
住宅性能 ソリュー
確認検査
(注)１ 計上額
(注)３
評価及び ション 計
及び
(注)４
関連事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,849,433 3,479,580 1,442,458 12,771,471 1,626,294 14,397,766 ― 14,397,766
セグメント間の内部
― ― ― ― 82,412 82,412 △ 82,412 ―
売上高又は振替高
計 7,849,433 3,479,580 1,442,458 12,771,471 1,708,707 14,480,179 △ 82,412 14,397,766
セグメント利益又は
316,535 92,532 81,354 490,422 △ 22,976 467,445 △ 64,601 402,844
損失(△)
セグメント資産 1,779,973 648,673 479,029 2,907,675 438,076 3,345,752 3,132,065 6,477,818
その他の項目
減価償却費 133,803 31,857 20,080 185,741 30,313 216,055 ― 216,055
有形固定資産及び
無形固定資産の 78,280 18,638 11,747 108,667 17,734 126,401 ― 126,401
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審
査・適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれて
おります。
２ セグメント資産の調整額3,132,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額64,601千円は、のれん償却額であります。
４ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
確認検査及び関連事業
飯田グループホールディングス
1,864,506
株式会社
住宅性能評価及び関連事業
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
確認検査及び関連事業
飯田グループホールディングス
1,583,144
株式会社
住宅性能評価及び関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
住宅性能評価 ソリューショ
確認検査及び
計
ン事業
関連事業
及び関連事業
減損損失 9,928 4,329 71 14,330 2,191 ― 16,521
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
住宅性能評価 ソリューショ
確認検査及び
計
ン事業
関連事業
及び関連事業
減損損失 1,337 318 200 1,857 303 ― 2,160
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
住宅性能評価 ソリューショ
確認検査及び
計
ン事業
関連事業
及び関連事業
当期償却額 ― ― ― ― 13,611 63,381 76,992
当期末残高 ― ― ― ― 21,389 475,361 496,750
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
住宅性能評価 ソリューショ
確認検査及び
計
ン事業
関連事業
及び関連事業
当期償却額 ― ― ― ― 11,666 64,601 76,268
当期末残高 ― ― ― ― 9,722 422,957 432,680
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり純資産額 349円86銭 381円58銭
１株当たり当期純利益 33円69銭 33円95銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 258,226 264,759
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
258,226 264,759
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,664,342 7,798,876
(注) １株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、持株会信託が所有する当
社株式の数を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2019年 2024年
株式会社
第２回無担保社債 ― 50,000 0.26 無担保社債
サッコウケン
３月22日 ３月22日
合計 ― ― ― 50,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― ― 50,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 137,100 137,100 0.55 ―
１年以内に返済予定のリース債務 33,881 35,168 0.72 ―
2022年７月29日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
1,118,062 788,325 0.55
のを除く。)
2028年１月31日
2022年４月４日～
リース債務(１年以内に返済予定のも
99,757 68,689 0.72
のを除く。)
2025年６月26日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,388,802 1,029,282 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．連結決算日と連結子会社の決算日が異なるため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれて
おります。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 137,100 137,100 137,100 137,100
リース債務 32,422 31,630 4,437 199
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,399,526 6,824,793 10,363,833 14,397,766
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) 20,080 △14,816 85,871 471,534
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益又は (千円) 7,800 △33,216 29,833 264,759
親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当
期)純利益又は
(円) 1.01 △4.27 3.83 33.95
１株当たり四半期純
損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 1.01 △5.26 8.06 29.99
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 468,051 337,591
※1 5,965 ※1 52,910
未収入金
前払費用 34,772 21,459
※1 96,519 ※1 83,060
その他
流動資産合計 605,310 495,021
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 43,464 44,944
△ 29,752 △ 38,503
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,712 6,441
有形固定資産合計 13,712 6,441
無形固定資産
95,677 98,910
ソフトウエア
無形固定資産合計 95,677 98,910
投資その他の資産
関係会社株式 3,591,534 3,791,161
繰延税金資産 21,391 29,862
76,590 855
その他
投資その他の資産合計 3,689,516 3,821,878
固定資産合計 3,798,906 3,927,231
資産合計 4,404,216 4,422,252
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 137,100 137,100
※1 84,756 ※1 37,842
未払金
未払費用 1,440 6,546
預り金 4,826 3,853
15,710 16,972
その他
流動負債合計 243,834 202,314
固定負債
長期借入金 1,118,062 788,325
債務保証損失引当金 67,253 ―
10,329 ―
その他
固定負債合計 1,195,646 788,325
負債合計 1,439,480 990,639
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金
資本準備金 26,304 26,304
1,368,237 1,368,237
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,394,541 1,394,541
利益剰余金
利益準備金 142,248 151,646
その他利益剰余金
547,252 892,712
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 689,500 1,044,359
自己株式 △ 112,091 △ 72
株主資本合計 2,964,735 3,431,613
純資産合計 2,964,735 3,431,613
負債純資産合計 4,404,216 4,422,252
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
※1 1,008,001 ※1 1,000,230
営業収益
※1 ,※2 585,635 ※1 ,※2 512,053
営業費用
営業利益 422,365 488,176
営業外収益
受取利息 912 830
受取保証料 10,329 8,608
728 745
雑収入
営業外収益合計 11,971 10,183
営業外費用
※1 8,348 ※1 7,551
支払利息
― 49,482
債務保証損失
営業外費用合計 8,348 57,034
経常利益 425,989 441,326
特別損失
67,253 ―
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 67,253 ―
税引前当期純利益 358,735 441,326
法人税、住民税及び事業税
991 950
△ 18,330 △ 8,470
法人税等調整額
法人税等合計 △ 17,338 △ 7,520
当期純利益 376,074 448,846
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 992,784 26,304 1,368,237 1,394,541
当期変動額
剰余金の配当
利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 992,784 26,304 1,368,237 1,394,541
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 118,751 429,644 548,396 △ 265,145 2,670,576 2,670,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 234,969 △ 234,969 △ 234,969 △ 234,969
利益準備金の積立 23,496 △ 23,496 ― ― ―
当期純利益 376,074 376,074 376,074 376,074
自己株式の処分 153,054 153,054 153,054
当期変動額合計 23,496 117,607 141,104 153,054 294,159 294,159
当期末残高 142,248 547,252 689,500 △ 112,091 2,964,735 2,964,735
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当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 992,784 26,304 1,368,237 1,394,541
当期変動額
剰余金の配当
利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 992,784 26,304 1,368,237 1,394,541
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 142,248 547,252 689,500 △ 112,091 2,964,735 2,964,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,987 △ 93,987 △ 93,987 △ 93,987
利益準備金の積立 9,398 △ 9,398 ― ― ―
当期純利益 448,846 448,846 448,846 448,846
自己株式の処分 112,018 112,018 112,018
当期変動額合計 9,398 345,459 354,858 112,018 466,877 466,877
当期末残高 151,646 892,712 1,044,359 △ 72 3,431,613 3,431,613
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 29,862千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
将来減算一時差異 等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を
判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の営業収益、営業費用等に以下のような仮定を置いております。
営業収益については、当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の傾向及び足元の市場環境を加
味して、予測、算定しております。営業費用については、主として当事業年度以前の実績数値を基に、翌事
業年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記②の主要な仮定のうち、特に営業収益については、市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症
の影響等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、
課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
したが、2021年２月をもちまして、持株会信託は保有する当社株式をすべて売却し、同年３月をもちまして、銀行か
らの借入金の返済を完了しております。
(1) 取引の概要
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ
会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ
社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を
図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員
のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいま
す。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達し
た資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持
株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対し
て分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先
銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはあり
ません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度112,018千円、98,000株、当事業年度はあり
ません。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度192,637千円、当事業年度はありません。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年５月31日 ) （ 2021年５月31日 )
短期金銭債権 6,002千円 53,071千円
短期金銭債務 71,535〃 13,628〃
２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年５月31日 ) （ 2021年５月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメン
2,600,000千円 2,600,000千円
トライン契約の総額
借入実行残高 ―〃 ―〃
差引額 2,600,000千円 2,600,000千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
営業取引
営業収益 1,008,001千円 1,000,230千円
営業費用 31,775〃 22,548〃
営業取引以外の取引 905〃 823〃
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
役員報酬 165,624 千円 134,202 千円
給与手当 122,104 〃 100,728 〃
支払手数料 86,450 〃 82,866 〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年５月31日 )
関係会社株式（貸借対照表価額3,591,534千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年５月31日 )
関係会社株式（貸借対照表価額3,791,161千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 207千円 302千円
未払事業所税 296〃 256〃
一括償却資産 69〃 12〃
未払役員報酬 ―〃 1,836〃
関係会社株式 23,682〃 23,682〃
債務保証損失引当金 20,579〃 ―〃
繰越欠損金 17,130〃 27,454〃
繰延税金資産小計 61,966〃 53,544〃
税務上の繰越欠損金に係る評価
△3,287〃 ―〃
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△37,287〃 △23,682〃
る評価性引当額
評価性引当額小計 △40,574〃 △23,682〃
繰延税金資産合計 21,391千円 29,862千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割額 0.3〃 0.2〃
交際費等永久に損金算入されない項目 0.5〃 0.1〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △40.9〃 △28.8〃
評価性引当額の増減 4.7〃 △3.8〃
その他 0.0〃 0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.8％ △1.7％
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
工具、器具及び備品 13,712 1,480 ― 8,750 6,441 38,503
有形
固定資産
計 13,712 1,480 ― 8,750 6,441 38,503
ソフトウエア 95,677 40,400 ― 37,166 98,910 128,210
無形
固定資産
計 95,677 40,400 ― 37,166 98,910 128,210
（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品の増加の主な内容は、サーバ機器1,480千円であります。
ソフトウエアの増加の主な内容は、新会計システム32,000千円、現場検査支援システム4,100千円及びグループ
会社ポータルサイト3,750千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
債務保証損失引当金 67,253 ― 67,253 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日 ５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当社の公示方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.h-eri.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第７期 )(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ) 2020年８月28日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の確認書
事業年度（ 第７期 )(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ) 2020年８月28日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（ 第７期 )(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ) 2020年８月28日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書
第８期 第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ) 2020年９月30日関東財務局長に提出。
第８期 第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 ) 2020年12月28日関東財務局長に提出。
第８期 第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 ) 2021年３月30日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の確認書
第８期 第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ) 2020年９月30日関東財務局長に提出。
第８期 第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 ) 2020年12月28日関東財務局長に提出。
第８期 第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 ) 2021年３月30日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2020年８月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2021年７
月２日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月27日
ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 松 啓 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 原 諭 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＥＲＩホールディングス株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ
ＲＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＥＲＩホールディングス株式会社の当連結会計年度の 当監査法人は、日本ＥＲＩ株式会社における繰延税金
連結貸借対照表において、繰延税金資産403,842千円が 資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するた
計上されており、 連結財務諸表注記（税効果会計関係） め、主に以下の監査手続を実施した。
に記載のとおり繰延税金負債との相殺前の金額は (1) 内部統制の評価
409,229千円である。そのうち、重要な連結子会社であ
事業計画の策定を含む、税効果の算定プロセスに係
る日本ＥＲＩ株式会社において計上した繰延税金資産
る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（繰延税金負債との相殺前）の金額は242,489千円であ
評価にあたっては、特に将来売上に関する計画の策定
り、会社の連結貸借対照表における総資産の3.7％を占
及び繰延税金資産の回収可能性のスケジューリングが
めており、繰延税金資産の額の60.0％を占めている。
適切に行われているかどうかを検証する統制に焦点を
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
当てて評価を実施した。
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
(2) 繰延税金資産の回収可能性の判断の合理性の評価
認められる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる日本
日本ＥＲＩ株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判
ＥＲＩ株式会社の事業計画について、経営者が採用し
断に用いられる同社の課税所得の発生見込は、経営者の
た主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠につ
作成した将来における事業計画を基礎として見積られる
いて経営者に対して質問及び関連資料を閲覧するとと
が、当該見積りに当たっては、省エネ適判業務（建築物
もに、主として以下の手続を実施した。
エネルギー消費性能適合性判定業務）の拡大や、新型コ
● 事業計画における将来売上の見積りに利用されて
ロナウイルス感染症が会社全体の業績に与える影響と
いる省エネ適判業務の拡大の見通しについて、経理
いった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含ま
財務部及び経営企画部の担当者に質問するととも
れている。また、同社は、当連結会計年度末時点で2020
に、事業計画において想定されている確認交付件数
年５月期に計上した税務上の繰越欠損金が68,893千円存
と省エネ適判業務の拡大件数の整合性を確認した。
在しており、繰延税金資産の回収可能性の見積りの不確
● 省エネ適判業務以外の業務に係る将来売上の見積
実性が高くなっている。
りについては、新型コロナウイルス感染症による影
以上から、当監査法人は、日本ＥＲＩ株式会社におけ
響について、経理財務部及び経営企画部の担当者に
る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、
質問するとともに、外部調査機関が公表している将
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
来の住宅着工戸数の予測と事業計画における売上の
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
見積りの整合性を確認した。
た。
● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジュー
リングや将来の課税所得計算に含まれる税務上の申
告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の
課税所得計算における申告調整内容との整合性を確
認した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＥＲＩホールディングス株式
会社の2021年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＥＲＩホールディングス株式会社が2021年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年８月27日
ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 松 啓 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 原 諭 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＥＲＩホールディングス株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＥＲＩ
ホールディングス株式会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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