佐鳥電機株式会社 有価証券報告書 第79期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
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佐鳥電機株式会社(E02793)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月19日
【事業年度】 第79期(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 佐鳥電機株式会社
【英訳名】 SATORI ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 佐鳥 浩之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 ０３（３４５１）１０４０
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 ０３（３４５１）１０４０
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
売上高 (百万円) 107,981 115,370 116,694 107,130 105,843
経常利益 (百万円) 483 291 608 499 1,139
親会社株主に帰属する
(百万円) 223 220 297 52 520
当期純利益
包括利益 (百万円) 593 461 △ 367 188 1,489
純資産額 (百万円) 31,278 30,700 29,845 29,409 30,372
総資産額 (百万円) 59,008 61,318 63,539 60,322 63,216
１株当たり純資産額 (円) 1,844.75 1,865.69 1,807.02 1,778.30 1,836.81
１株当たり当期純利益 (円) 13.17 13.31 18.05 3.19 31.63
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.0 50.1 46.8 48.5 47.8
自己資本利益率 (％) 0.7 0.7 1.0 0.2 1.8
株価収益率 (倍) 59.68 79.64 48.14 263.32 24.57
営業活動による
(百万円) 1,856 △ 966 183 2,529 4,555
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 76 △ 592 △ 126 △ 73 △ 158
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,408 1,724 470 △ 2,262 △ 2,864
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,911 7,091 7,593 7,727 9,403
の期末残高
従業員数
674 686 701 645 604
〔外、平均臨時雇用人 (人)
〔 69 〕 〔 58 〕 〔 31 〕 〔 43 〕 〔 49 〕
員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第77期の期首か
ら適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
売上高 (百万円) 60,295 65,738 59,740 48,925 43,679
経常利益 (百万円) 369 354 466 42 2,530
当期純利益又は
(百万円) 197 444 624 △ 80 2,118
当期純損失(△)
2,611 2,611 2,611 2,611 2,611
資本金 (百万円)
(発行済株式総数) (千株)
( 17,946 ) ( 17,946 ) ( 17,946 ) ( 17,946 ) ( 17,946 )
純資産額 (百万円) 23,852 23,571 23,102 22,576 24,905
総資産額 (百万円) 44,032 44,009 42,366 40,992 43,424
１株当たり純資産額 (円) 1,406.75 1,432.50 1,403.96 1,372.01 1,513.56
１株当たり配当額
(円) 34.00 34.00 38.00 38.00 30.00
(内１株当たり
(円)
( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 12.00 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益又は
(円) 11.64 26.80 37.94 △ 4.92 128.75
１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.2 53.6 54.5 55.1 57.4
自己資本利益率 (％) 0.8 1.9 2.7 △ 0.4 8.9
株価収益率 (倍) 67.53 39.55 22.90 － 6.03
配当性向 (％) 292.1 126.9 100.2 － 23.3
従業員数
465 486 491 449 400
〔外、平均臨時雇用人 (人)
〔 59 〕 〔 50 〕 〔 23 〕 〔 33 〕 〔 37 〕
員〕
株主総利回り
(％)
217.8 236.6 162.8 123.6 141.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 241.6 ) ( 170.3 ) ( 139.9 ) ( 104.7 ) ( 156.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 854 1,303 1,246 966 998
最低株価 (円) 613 781 776 610 721
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第75期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当2.00円が含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第77期の期首か
ら適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1947年７月 東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立
1969年６月 佐鳥オートマチックス株式会社を設立
佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立
1973年９月 中華民国台湾省台北市に現地法人TSO YAO TRADING CO., LTD.を設立
1976年９月 香港に現地法人HONG KONG SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立
1977年３月 シンガポールに現地法人SINGAPORE SATORI PTE., LTD.(現連結子会社)を設立
1981年１月 米国カリフォルニア州に現地法人SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.を設立
1985年12月 佐鳥テクノシステム株式会社を設立
1988年７月 TSO YAO TRADING CO., LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWAN SATORI CO., LTD.
(現連結子会社)を設立
1990年12月 ドイツに現地法人SATORI ELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立
1994年11月 シンガポールに現地法人SATORI PINICS(SINGAPORE)PTE., LTD.を設立
12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年３月 米国カリフォルニア州に現地法人SATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立
2000年３月 佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立
10月 株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立
2001年３月 タイに現地法人SATORI ELECTRIC(THAILAND)CO., LTD.を設立
６月 佐鳥エス・テック株式会社を設立
８月 中国上海市に現地法人SHANGHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立
2002年２月 香港に現地法人SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を設立
５月 SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併
10月 香港に現地法人SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を設立
2003年５月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される
2005年６月 佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併
中国深 圳 市に現地法人SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を設立
2006年８月 韓国に現地法人KOREA SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立
９月 タイに現地法人SATORI PINICS(THAILAND)CO., LTD.を設立
2007年６月 佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併
2008年１月 HONG KONG SATORI CO., LTD.が、香港のWillas-Array Electronics
(Holdings)Limitedと合弁会社SAWA Electronics(Holdings)Limitedを香港に設立
2009年２月 中国深 圳 市に現地法人SHENZHEN SATORI CO., LTD.(現非連結子会社)を設立
2011年６月 佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併
2012年11月 SAWA Electoronics(Holdings)Limitedを清算
2013年６月 佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡
SATORI PINICS (THAILAND) CO., LTD.をTHAI SATORI CO., LTD.（現連結子会社）に名称変更
SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.及びSATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.をHONG KONG
SATORI CO., LTD.に事業譲渡
SATORI PINICS (SINGAPORE) PTE., LTD.をSINGAPORE SATORI PTE., LTD.に吸収合併
2015年３月 SATORI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を清算
４月 SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.をSATORI PRODUCTION MANAGEMENT
CONSULTING CO., LTD.に名称変更
８月 SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を清算
2016年１月 SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を清算
2017年11月 イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受け
2018年３月 佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社(現連結子会社)を設立
2018年６月 佐鳥エス・テック株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併
2020年８月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2021年３月 SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を清算
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社（連結子会社11社）並びに関連会社１社で構成されております。電子部品、
電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を
行っております。
当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
セグメントの名称 区分 会社名 事業内容 取扱製品
当社
佐鳥パイニックス株式会社
株式会社スター・エレクトロニクス
佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社
TAIWAN SATORI CO., LTD.
HONG KONG SATORI CO., LTD.
半導体・電子部品の販
販売会社
半導体
SHANGHAI SATORI CO., LTD.
売、及び製品の販売
デバイス
電子部品
KOREA SATORI CO., LTD.
電気材料
ソリューション
SINGAPORE SATORI PTE., LTD.
関連ユニット製品
事業
SATORI E-TECHNOLOGY (AMERICA) INC.
関連自社製品
THAI SATORI CO., LTD.
SATORI ELECTRIC (GERMANY) GmbH
電子部品の販売、及び製
当社
開発・
品の開発、設計、製造、
生産会社
HONG KONG SATORI CO., LTD.
販売
制御機器・部材
電子機器の販売、及び製
システム
販売・
ＦＡ・システム
ソリューション 開発・ 当社 品の開発、設計、製造、
関連ユニット製品
生産会社
事業
販売
関連自社製品
非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。
名称 事業内容
SHENZHEN SATORI CO., LTD. 販売促進活動
（注）非連結子会社でありましたSATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.は2021年３月10日付で清算結
了いたしました。
関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。
名称 事業内容
インサイトインターナショナル株式会社 ソフトウエア及びハードウエアの設計、開発、販売、保守
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
主要な事業
資金借 設備の
会社名 住所 資本金 所有割合
資金援助
の内容
当社
入等 営業上の取引 賃貸借
(％)
当社役員
(百万円)
従業員
(百万円) 等
(人)
(人)
当社及び連結子
佐鳥パイニックス
電子部品及
百万円
会社が商品販売
株式会社
東京都港区 び電子機器 100 1 1 2,201 ― 有
当社及び連結子
310
の販売
(注)１
会社に商品販売
株式会社スター・
当社が商品販売
百万円
エレクトロニクス
東京都港区 同上 100 2 1 ― ― 当社及び連結子 有
310
会社に商品販売
(注)１
佐鳥ＳＰテクノロ
ジ株式会社
百万円
東京都港区 同上 85 1 2 1,468 ― 同上 有
(注)１
350
(注)４
当社及び連結子
TAIWAN SATORI
会社が商品・製
ＵＳ＄
中華民国台
CO., LTD. 同上 100 ― 1 ― ― 品販売 ―
北市
10,023千
当社及び連結子
(注)１
会社に商品販売
当社及び連結子会
HONG KONG
社が商品・製品販
電子部品及
SATORI CO., LTD. ＨＫ＄ 売
香港九龍地 び電子機器
100 ― 1 ― ― ―
区 の生産、販
(注)１ 147,659千 当社及び連結子会
売
社に商品・製品販
(注)４
売
SHANGHAI SATORI
当社及び連結子
電子部品及
CO., LTD. ＲＭＢ
中華人民共 100 会社が商品販売
び電子機器 ― 1 ― ― ―
和国上海市 (100) 当社及び連結子
(注)１ 33,147千
の販売
会社に商品販売
(注)３
KOREA SATORI
大韓民国 Ｗ 当社が商品販売
CO., LTD. 同上 100 1 1 208 ― ―
ソウル市 3,000,000千 当社に商品販売
(注)１
当社及び連結子会
SINGAPORE
ＵＳ＄ 社が商品販売
シンガポー
SATORI PTE., 同上 100 ― 1 ― ― ―
ル共和国
1,250千 当社及び連結子会
LTD.
社に商品販売
当社及び連結子
SATORI E-
会社が商品・製
アメリカ合
TECHNOLOGY ＵＳ＄
品販売
衆国ミシガ 同上 100 ― 1 ― ― ―
(AMERICA)INC. 5,000千
ン州
連結子会社に商
(注)１
品販売
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関係内容
議決権の
役員の兼任
主要な事業
資金借 設備の
会社名 住所 資本金 所有割合
資金援助
の内容
当社
入等 営業上の取引 賃貸借
(％)
当社役員
(百万円)
従業員
(百万円) 等
(人)
(人)
当社及び連結子
ドイツ連邦 電子部品及
SATORI ELECTRIC
ＥＵＲ
会社が商品・製
共和国ヘッ び電子機器 100 ― 1 ― ― ―
(GERMANY) GmbH 品販売
920千
セン州 の販売
当社に商品販売
THAI SATORI
タイ王国 ＴＨＢ
当社及び連結子
同上 100 ― 1 ― ― ―
CO., LTD. 会社が商品販売
バンコク市 70,000千
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社、HONG KONG SATORI CO., LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社）
(1) 売上高 17,347 百万円
(2) 経常利益
25 百万円
(3) 当期純利益
1 百万円
(4) 純資産額 1,004 百万円
(5) 総資産額 8,459 百万円
主要な損益情報等（HONG KONG SATORI CO., LTD.）
(1) 売上高 24,853 百万円
(2) 経常利益
122 百万円
(3) 当期純利益
30 百万円
(4) 純資産額 2,495 百万円
(5) 総資産額 9,263 百万円
(2) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3) その他の関係会社
該当事項はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
デバイスソリューション事業 328 （ 19 ）
システムソリューション事業 194 （ 22 ）
全社（共通） 82 （ 8 ）
合計 604 （ 49 ）
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年５月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
400 （ 37 ） 45.1 18.2 6,349,891
セグメントの名称 従業員数(人)
デバイスソリューション事業 124 （ 7 ）
システムソリューション事業 194 （ 22 ）
全社（共通） 82 （ 8 ）
合計 400 （ 37 ）
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、貿易商社（Global）、技術商社（Technology）、製造商社（Manufacturing）の事業経
営３路線を基本に、エレクトロニクスを通して、「安全」「安心」「快適」な社会の実現を目指しております。
今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステー
クホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「営業利益額」と「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力
の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。
今般新たに2023年度を最終年度とする「中期経営計画２０２３」を策定いたしました。対処すべき課題の着実な
実行により、2023年度には「売上高1,200億円以上」、「営業利益25億円以上」、「自己資本当期純利益率（ＲＯ
Ｅ)5.0％以上」の達成に向け取り組んでまいります。
(3) 経営環境および対処すべき課題
エレクトロニクス業界は、通信、電子部品市場の拡大や車載市場の回復はあるものの、短期的には半導体を中心
とした供給不足による売上懸念があります。
中長期的には技術革新によるグローバルな成長が期待されます。ＤＸ/ＩｏＴ技術、第５世代移動通信システム、
産業ロボット、ビッグデータや人工知能などの活用による市場での更なる浸透や新たなビジネスモデルの創出に期
待が高まっております。
このような経営環境の中、事業ポートフォリオ最適化による収益性の向上とグローバルネットワークの拡大、Ｅ
ＳＧ経営の推進を図ることにより、持続的な成長に向けた経営を推進してまいります。
「中期経営計画２０２３」では、収益力強化と企業価値向上に向け以下の課題に取り組んでまいります。
・事業ポートフォリオの最適化による収益性の向上
1)成長市場集中によるシステムソリューション事業の強化
→注力市場：ファクトリー、モビリティ、メディカル、社会インフラ
2)自社製品事業の強化
3)デバイスソリューション事業の再構築
→新たなコア商材の創出と育成
→通信、エナジー等成長市場へ注力
・事業領域拡大に向けた海外ビジネスの強化
1)新商材の発掘
2)ＯＵＴ－ＯＵＴビジネスの強化
・ＥＳＧ経営の推進
1)事業を通じた社会課題解決
2)自社のサステナビリティに関する課題（環境、多様性）への対応強化
3)コーポレート・ガバナンス強化
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 最終製品の販売動向等について
当社グループの取扱商品等は、主として電子機器関連メーカーに販売し、デジタルカメラ、ＡＶ機器、携帯端
末、パソコン等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行、競合製品の状況等により大
きく変動する傾向を有しております。従って、当社グループの経営成績および財務状況は、最終製品の販売動向等
による取扱商品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。
(2) 特定の仕入先への依存について
仕入先とは販売店契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や各社製品の需
要動向、供給状況によって当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先の販売店政策の見直しやＭ＆Ａによる再編、商権の変更が生じた場合も、当社グループの経営成績
および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自社製品の品質等に関するリスクについて
当社グループは、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。製品の品質管
理については品質保証の部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよう努めております。しかしなが
ら、すべての製品について不具合・欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はあり
ません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分
にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品の回収や製造物責任賠償につながるような不具
合・欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売
上高の減少により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 在庫リスクについて
当社グループは、顧客からの所要状況や仕入先の供給状況および市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の
維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしております。ただし仕入先の取扱製品の生産終了（ＥＯＬ）や自然災害発生
時のサプライチェーン継続に伴い、在庫が増加する可能性があります。
当社グループは適正な在庫価値評価を行い、評価減を計上しておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客
の所要に変化があった場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術革新・顧客ニーズへの対応について
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が当社グループ
に求める機能も年々、多様化・複雑化しております。当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持つ商
社機能に自社技術を融合させ付加価値の高い開発ソリューションを提供できるように努めているほか、国内外で新
たな仕入先の開拓を行い、取扱商品の拡大を図っております。しかしながら、当社グループが想定していないよう
な新技術・新商品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れはあります。従っ
て、このような場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) キャッシュ・フローの状況について
当社グループは、業績の拡大とともに売上債権およびたな卸資産が増加する傾向にあります。売上債権流動化を
実施することにより、売上債権の増加を抑制しておりますが、その増加を全面的に回避できるものではありませ
ん。従って、売上債権およびたな卸資産の推移によっては、当社グループの財務状況および営業キャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は資金調達の機動性と安定性を図るため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
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(7) 為替レートおよび金利の変動について
当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連
結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が
影響を受ける可能性があります。
現在、外貨建ての輸出入取引や国内取引であっても外貨建てとする取引が発生しております。取引発生時と決済
時の為替変動リスクに関しては、外貨建売上に伴う回収代金を外貨建仕入代金の支払いに充てる方法（マリー）や
為替予約（カバー）によってリスク回避に努めております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格
の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、急激な為替変動により、当社グループの経営
成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、資金調達手段の多様化等
により金利変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な金利変動により、当社グループの経営成績および
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売上債権等の貸倒れの影響について
当社グループでは、国内外の多くの取引先と製品販売、サービス提供を行っており、十分な与信管理を行うとと
もに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかしながら、与
信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの経営成績および
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 投資有価証券の価格変動について
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持および強化を図るため、他社の株式を取
得および保有しております。毎年、中長期的な視点を踏まえて継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、
経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの経営成績および財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損処理について
当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産
グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績およ
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) Ｍ＆Ａ、業務・資本提携について
当社グループでは、Ｍ＆Ａおよび業務・資本提携を既存事業の補完・強化のため、また、業務規模の拡大、新規
事業への進出を図る成長戦略のための有効な手段の一つであると位置づけております。これらの実施に当たって
は、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容・リスク等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、意思決
定のために必要かつ十分な情報を収集し、各種リスクの低減を図っておりますが、市場および競争環境に著しい変
化が生じた場合や事前に認識していなかった問題が顕在化した場合等、当社グループの経営成績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(12) 事業環境変化および人材の確保による影響について
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新および事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発
力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の
技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競
争力の強化に努めております。しかしながら、想定していた人材の獲得が困難になった場合や人材が流出した場
合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの経営成績および財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
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(13) その他の事項について
①法的規制等および訴訟等のリスクについて
当社グループは、国内外において事業を展開しており、各国の法的規制の適用を受けております。予想外の規
制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、当社グループの事業、経営成績および財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業活動の遂行にあたり、訴訟その他の法的手続の対象とな
るリスクがあり、その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②情報漏洩・流出による影響について
当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報および個人情報を有しております。これらの情報を守ること
を重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。しかしながら、万が
一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する
可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害による影響について
当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想
定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の
生産機能および物流機能不全等により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④カントリーリスクについて
当社グループが進出した国・地域または国内において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税
制の改正、テロ・戦争、疫病の発生・蔓延などの事象が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤新型コロナウイルスについて
当社グループは新型コロナウイルス感染拡大を受けて、従業員の安全確保のため、リモートワークや時差通勤
の実施、社屋や各フロア入口での消毒、不急の出張・外出、接待等宴席の自粛、電話会議やＷｅｂ会議での対
応、朝晩の検温、マスクの着用の推進など感染拡大防止に向けた取り組みを実行しながら、取引先への安定した
商品・サービスの提供の維持に努めております。
新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響および感染拡大の範囲や収束時期が不透明な状況のなかで、現
時点では業績に与える影響を合理的に算定することが困難でありますが、その影響が継続した場合、当社商品が
組み込まれている最終製品の需要や設備投資の動向、取引先の生産調整など、当社グループの経営成績および財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループでは、リモートワークによる外部からのアクセスの増加など、情報システムの利用とその重要性
は増大しております。そのため、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用とセキュリティ強化に努め
ておりますが、サイバー攻撃、コンピュータウイルスの侵入等によるシステム停止やデータの破壊、改ざん等に
よるオペレーションの混乱、停止が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動の制限が長期化し、感染
症対策により一部で回復の動きが見られるものの、全般的な経済活動の持ち直しには依然として時間を要する状況
にあります。
このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べて 28億94百万円増加 し、 632億16百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて 19億31百万円増加 し、 328億44百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 9億62百万円増加 し、 303億72百万円 となりました。
(ロ)経営成績
売上高は新型コロナウイルス感染拡大の影響や特約店契約解消の影響等により1,058億43百万円（前期比1.2％
減）となりました。利益面につきましては、売上減等に伴う売上総利益の減少はあったものの、販売費及び一般
管理費の減少により、営業利益は8億99百万円（前期比75.5％増）、経常利益は受取補償金の計上や支払利息の減
少等により11億39百万円（前期比128.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に計上した投
資有価証券売却益がなくなったことや事業構造改善費用の計上があったものの、繰延税金資産の計上等により5億
20百万円（前期比892.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 94億3百万円 （前連結会計年度末は
77億27百万円 ）となり、 16億76百万円増加 しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は45億55百万円 （前期比 80.1％増 ）となりました。
これは主にたな卸資産の減少、仕入債務の増加により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は1億58百万円 （前期比 113.9％増 ）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は28億64百万円 （前期比 26.6％増 ）となりました。
これは主に短期借入金の純減少、長期借入金の返済による支出により資金が減少したことによるものでありま
す。
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③生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
デバイスソリューション事業 2,693 89.0
システムソリューション事業 1,551 135.0
合計 4,245 101.7
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（仕入実績）
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
デバイスソリューション事業 76,099 99.6
システムソリューション事業 16,292 97.8
合計 92,391 99.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（受注状況）
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
デバイスソリューション事業 104,137 121.3 32,617 231.5
システムソリューション事業 21,116 102.5 4,555 124.0
合計 125,254 117.6 37,173 209.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
デバイスソリューション事業 85,607 99.2
システムソリューション事業 20,236 97.3
合計 105,843 98.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、 632億16百万円 （前連結会計年度末は 603億22百万円 ）となり、 28億94百万
円増加 いたしました。これは主に商品及び製品の減少（20億60百万円）はあったものの、現金及び預金の増加（16
億76百万円）、評価差額金の計上による投資有価証券の増加（10億75百万円）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、 328億44百万円 （前連結会計年度末は 309億13百万円 ）となり、 19億31百万円
増加 いたしました。これは主に短期借入金の減少（8億92百万円）、長期借入金の減少（9億円）はあったものの、
支払手形及び買掛金の増加（22億50百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、 303億72百万円 （前連結会計年度末は 294億9百万円 ）となり、 9億62百万円
増加 いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（7億35百万円）によるものであります。なお、自
己資本比率は、前連結会計年度の 48.5％ から 47.8％ に減少しました。
(ロ)経営成績
（売上高）
新型コロナウイルス感染拡大の影響や特約店契約解消の影響等により1,058億43百万円（前期比1.2％減）となり
ました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度は、主に旅費交通費の減少（1億92百万円）や、給与手当の減少（3億99百万円）により、前連結
会計年度と比べ 7億36百万円減少 の 82億5百万円 となりました。
（営業利益）
当連結会計年度は、主に売上減に伴う売上総利益の減少（3億49百万円）はあったものの、販売費及び一般管理費
の減少（7億36百万円）による増加により、前連結会計年度と比べ 3億87百万円増加 の 8億99百万円 となりました。
（経常利益）
当連結会計年度は、主に営業利益の増加（3億87百万円）、受取補償金の増加（1億86百万円）により、前連結会
計年度と比べ 6億39百万円増加 の 11億39百万円 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は、主に投資有価証券売却益がなくなったことによる減少（3億65百万円）、事業構造改善費用の
計上による減少（3億79百万円）はあったものの、経常利益の増加（6億39百万円）により、前連結会計年度と比
べ 4億68百万円増加 の 5億20百万円 となりました。
これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加し0.8％となりました。
デバイスソリューション事業では、新たなコア商材の創出と育成、通信、エナジー等成長市場への注力、事業領
域拡大に向けた海外ビジネスの強化を図っております。システムソリューション事業では、ファクトリー、モビリ
ティ、メディカル／ヘルスケア、社会インフラなど注力市場へリソースを集中させ、収益性の高い自社製品事業の
強化を図っております。
また、事業成長を支える強固な経営基盤とすべく、環境および社会への貢献や企業品質を高めるコーポレート・
ガバナンスの強化などのＥＳＧ経営を推進しております。
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②経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについ
て、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。また、企業活動に重大な影響を及
ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。なお、自然災害等
により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているＢＣＰ（事業継続計画）につい
て、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。
③キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
（資金需要）
当社グループは、資金需要が生じる事象は主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるもの
であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
なお、重要な資本的支出の予定はありません。
（財務政策）
当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としておりま
す。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は 111億85百万円 となっ
ております。
また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。契約極度額は 90億円 であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は 30億70百万円 で
あります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年度を最終年度とする「中期経営計画２０２１」を策定し、「売上高1,500億円」、「営
業利益24億円」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）5.0％以上」の達成を目指しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、主要仕入先との特約店契約の解消等による急激な事業環
境の変化を受け、昨年７月に、「中期経営計画２０２１」を凍結し、収益構造改革を推進してまいりました。当連
結会計年度はその一環として事業効率改善に向け人員構成の最適化を推進するため、「希望退職者募集」施策等を
実施してまいりました。
今後とも、重要な経営指標の早期回復を目指し、収益性改善に努めると同時に資産の圧縮も図り資本効率を高め
てまいります。
今般新たに2023年度を最終年度とする「中期経営計画２０２３」を策定いたしました。対処すべき課題の着実な
実行により、2023年度には「売上高1,200億円以上」、「営業利益25億円以上」、「自己資本当期純利益率（ＲＯ
Ｅ）5.0％以上」の達成に向け取り組んでまいります。
「中期経営計画２０２３」の初年度である2021年度の連結業績見通しにつきましては、売上高1,070億円（前期比
1.1％増）、営業利益10億円（前期比11.2％増）、経常利益12億円（前期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益8億円（前期比53.7％増）を見込んでおります。
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⑤セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（デバイスソリューション事業)
車載用電子部品やリモートワーク需要拡大によるノートＰＣ用電子部品の販売増があったものの、デジタルカメ
ラ用半導体や事務機器用電子部品の販売減により、売上高は856億7百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は販
売費及び一般管理費の減少により10億90百万円（前期比287.0％増）となりました。
（システムソリューション事業)
鉄道向けＣＡＤシステム等の販売減により、売上高は202億36百万円（前期比2.7％減）、セグメント損失は自社
製品事業拡大のための人的リソース投入により1億96百万円（前期は2億33百万円の利益）となりました。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開
示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の
見積り）」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 追加情報」にて記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
2021年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。
契約会社名 提携先 契約内容 契約期間
2009年６月から１か年
日本電気株式会社 販売特約店契約
（１年毎の自動更新）
2002年４月から１か年
株式会社トーキン 販売特約店契約
（１年毎の自動更新）
佐鳥電機株式会社
1999年８月から１か年
住友電気工業株式会社 特約販売契約
（１年毎の自動更新）
Western Digital Technologies
2018年４月から３か年
販売店契約
Inc. （１年毎の自動更新）
佐鳥電機株式会社及び
2018年７月から３か年
佐鳥ＳＰテクノロジ株 パナソニック株式会社 業務提携契約
（１年毎の自動更新）
式会社
株式会社スター・エレ 2007年３月から１か年
MELEXIS N.V.
販売代理店契約
クトロニクス （１年毎の自動更新）
（注）2020年９月30日付でルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を解消しております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社
製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品を提供できるよう、研究開発活動を展開しております。
当連結会計年度における研究開発費は 22 百万円であり、主な研究開発活動につきましては次のとおりであります。
＜システムソリューション事業＞
（絶縁監視装置ソリューション）
一般財団法人 関東電気保安協会と共同研究を行い、漏洩電流検出の課題であったIoc不平衡対策技術について論文
発表し、一般社団法人 日本電気協会より澁澤賞を受賞し、同技術を特定用途向け簡易型絶縁監視装置(LeakeleDH及
びLeakeleDH-Ⅱ)に搭載しました。
絶縁監視装置(Leakele)は新たな機能拡張として、一部の非接地電路での漏洩電流検出が可能となり、データセン
ター等のニーズにも応え、新市場での採用が見込まれます。
特定用途向け簡易型監視装置(LeakeleDH及びLeakeleDH-Ⅱ)の商品化が完了し、一般財団法人 関東電気保安協会で
の量産納入が進んでおりますが、他エリアへの展開として、一般財団法人 中国電気保安協会向けのソフト開発を行
い、2021年１月より量産納入を開始いたしました。
2021年度より絶縁監視装置(Leakele)少チャンネル版の開発への取り組み、検討を行ってまいります。
（特長）
・発火感電の要因であるIgrを正確に検知
・高調波ノイズ等による誤作動を防止
・年次点検における絶縁試験として運用可能
・電路／負荷機器の劣化予兆監視が可能
（カーボンナノチューブ布状ヒータソリューション）
カーボンナノチューブ（以下CNT）布状ヒータは、CNTでコーティングしたポリエステル糸を布状に織り込み、さら
に電極部に金属細線を縫い込み、これに平織金属線を縫い合わせ、導電性接着剤で接着して製造します。このCNT布状
ヒータは、他の面状ヒータのひとつである電熱線ヒータに対し、均一な発熱、当社測定で電力約３割減の省エネ、穴
が開いても異常発熱の無い高い安全性を有するなどの特長があります。
これらの特長を活かし、融雪、融氷、食品保温、機器保温などの用途向けに製品化を進めております。2020年度に
おいて、店舗の食品保温と出入り口や通路、列車の軌間、高速道路のETCレーンや機器および誘導路などの融雪に対し
高い評価を得られております。さらに駅舎のホームや屋根の融雪・融氷、車載センサを含め各種センサや新幹線など
の着雪・着氷防止を目的とした試作・評価を継続し行っております。これらの取り組みにより性能、生産性などの効
果を確認し、製品価値の向上や製造コスト低減を図った取り組みも行っております。
（特長）
・電熱線ヒータに対し、均一な発熱、電力約３割減の省エネ(当社測定)
・インフラ系の設備・機器の融雪、融氷を主とした用途に採用される高い安全性
・薄型・軽量を活かした屋根設備や地面埋込時の施工時間短縮
・突入電流が無くデジタル制御によるさらなる省エネ化
・いろいろな形状やサイズに制作でき、AC/DC電源双方使用可など柔軟に対応
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（LPWA対応傾斜センサ・ソリューション）
LPWA対応傾斜センサは東日本旅客鉄道株式会社フロンティアサービス研究所と共同研究開発した落石傾斜センサを
ベースに、落石/土砂崩れなど斜面災害の発生検知及び予兆監視だけでなく、測定角度の高精度化により電柱や鉄塔、
橋梁など建造物の傾斜監視への対応、センサを増設できる4-20mAやA/Dなどのインターフェースを追加し、ひずみや距
離、伸縮/水位などにも対応できる拡張性、無線通信方式はSigfox/NB-IoT/Cat.M1/LoRa/ELTRES等の様々な無線通信に
対応することで、設置する環境に応じた通信方式を選択可能となり、また専用電池を使用することで最長10年間の連
続動作などの特長があります。
これらの特長を活かし、高精度な傾斜角度が必要な電柱や鉄塔、橋梁など建造物の傾斜監視が可能となり、さらに
センサ増設により、電線や架線の伸縮監視や河川の水位監視、法面や橋梁などのコンクリートひび割れ監視など様々
な公共インフラ監視用途向けに開発を進めております。
（特長）
・最長10年間の連続動作可能（電池交換不要）
・高精度な傾斜角度の測定
・センサを拡張することで、様々な監視に対応可能
・使用環境に応じた無線方式を採用することで、トンネルの中やマンホール内など様々な環境で使用可能
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、主として全社（共通）の基幹システムのサーバ入替に伴うリース資産
の取得のため 482 百万円の投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
630
事務所 804 3 25 124 1,589 229
(714.13)
(東京都港区)
本社(芝別館)
―
事務所 135 ― 5 1,177 1,317 48
[813.98]
(東京都港区)
菊名別館
事務所 95
20 12 ― 0 127 28
生産設備 (495.86)
(横浜市港北区)
データセンター 基幹システム ― ― ― 464 662 1,127 ―
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社(芝別館)土地面積の [ ] 内は借地面積であり、年間賃借料は19百万円であります。
４．データセンターは建物の一部を賃借しており、年間賃借料は10百万円であります。
５．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、借地権及びソフトウエアであります。
(2) 在外子会社
2021年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
HONG KONG SATORI
香港佐鳥
事務所 200 69 ― 19 153 442 25
CO., LTD. (香港九龍地区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年５月31日 ) (2021年８月19日)
東京証券取引所
普通株式 17,946,826 17,946,826 単元株式数100株
市場第一部
計 17,946,826 17,946,826 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2007年６月１日
～2008年５月31日 3,500 17,946,826 2 2,611 2 3,606
(注)
(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 21 25 29 47 5 4,969 5,097 ―
(人)
所有株式数
2 35,917 2,282 43,994 5,432 16 91,528 179,171 29,726
(単元)
所有株式数
0.00 20.05 1.27 24.55 3.03 0.01 51.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,491,810株は、「個人その他」に14,918単元、「単元未満株式の状況」に10株を含めて表示して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元
及び88株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地 2,036 12.38
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 808 4.91
会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 587 3.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 583 3.55
株式会社オフィス佐鳥 東京都世田谷区瀬田二丁目４番18号 515 3.13
株式会社ＳＴＲマネージメント 東京都世田谷区瀬田二丁目11番16号 515 3.13
ＣＫＤ株式会社 愛知県小牧市応時二丁目250番 446 2.71
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 381 2.32
口）
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目７番１号 358 2.18
佐鳥浩之 東京都世田谷区瀬田二丁目11番16号 297 1.81
計 ― 6,530 39.69
(注)１．上記のほか、当社名義の自己株式が、1,491千株あります。
２．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループおよびその共同保有者が、2018年４月９日現在、下記のとおり当社株式を保有し
ている旨が記載されておりますが、当社として2021年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 583 3.25
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 345 1.93
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 52 0.29
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 18 0.10
計 ― 1,000 5.57
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,491,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,425,300
完全議決権株式(その他) 164,253 ―
普通株式 29,726
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,946,826 ― ―
総株主の議決権 ― 164,253 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝一丁目14番
佐鳥電機株式会社 1,491,800 － 1,491,800 8.31
10号
計 ― 1,491,800 － 1,491,800 8.31
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20 16,460
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,491,810 ― 1,491,810 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、株主への安定的かつ継続的な配当による株主還元と、財務体質
の強化および今後の事業展開に備えるための内部留保とをバランス良く実施していくことを基本とし、経営状況の見
通し等を総合的に勘案の上、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処として、業績に連動した
配当を実施することを目標といたしております。
また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり12円、期末配当を１株
当たり18円とし、年間では１株当たり30円とさせていただきました。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および今後の事業展開に役立てることとしております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年12月17日
197 12
取締役会決議
2021年７月13日
296 18
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針として次の事項を定め、その充実および中長期的に企業価値の
向上に努め、事業活動を通して社会に貢献してまいります。
・経営の透明性、健全性、適法性の確保。
・株主をはじめとする全てのステークホルダーへの適時適切な情報開示ならびにアカウンタビリティの明確
化。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
１) 企業統治の体制の概要
（イ）当社は、持続的な企業価値の向上を目的として、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会
の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図
るため、2020年８月20日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
（ロ）当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会による意思決定と執行役員による業務執行の役割を分離
したことにより、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。
（ハ）当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を一層高めることにより、コーポ
レート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、2020年９月１日付で、取締役会の任意の諮問機関として
「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりです。
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＜取締役会＞
当社の取締役会は、2021年８月19日現在、取締役10名（うち社外取締役４名）で構成しております。
取締役会は、原則として、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
取締役会においては、法令および定款その他社内規程で定められた事項や経営に関する重要事項を決定する
とともに、取締役相互に職務執行状況を監視しております。
取締役会の議長は、岩波利光氏が務めております。
取締役会の構成員は、佐鳥浩之（代表取締役）、小原直樹（代表取締役）、中丸宏（取締役）、宮澤俊景
（取締役）、諏訪原浩二（取締役）、茂木正樹（取締役）、岩波利光（社外取締役）、下村定弘（社外取締
役）、多和田英俊（社外取締役）、佐藤伸一（社外取締役）の各氏になります。
＜監査等委員会＞
当社の監査等委員会は、2021年８月19日現在、取締役５名（うち社外取締役４名）で構成しております。
監査等委員会は、原則として、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
監査等委員会の構成員は、茂木正樹（取締役）、岩波利光（社外取締役）、下村定弘（社外取締役）、多和
田英俊（社外取締役）、佐藤伸一（社外取締役）の各氏になります。
＜連結経営会議＞
当社の経営の基本方針および経営戦略に係る重要事項については、取締役会の審議に先立って、連結経営会
議（社長執行役員、執行役員、監査等委員、国内子会社の社長執行役員、その他社長執行役員が指名した者に
よって構成される）において審議を行っております。
また、連結経営会議を通じて当社の重要事項を子会社に伝達するとともに、子会社に関わる重要事項につい
ても連結経営会議において審議を行っております。
連結経営会議は、原則として、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
＜コンプライアンス・リスク委員会＞
当社グループのコンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の確立、浸透、定着を図ることを目的とし
て、原則として、半期に１回、コンプライアンス・リスク委員会を開催しております。
コンプライアンス・リスク委員会は、代表取締役を委員長として、総務担当役員および代表取締役が指名し
た者により構成されております。
２) 当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、
経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する
十分な監視機能を発揮するため、社外取締役４名を選任しております。
監査等委員である社外取締役の岩波利光および下村定弘の両氏は、会社経営に関する豊富な知識、経験に
基づく意見を述べるなど、経営の透明性と客観性の向上に向けた助言・提言を適宜行っております。監査等
委員である社外取締役の多和田英俊氏は、公認会計士としての見地から専門的な知識や豊富な経験に基づき
経営に関する有益な助言・提言を行っております。また、監査等委員である社外取締役の佐藤伸一氏は、弁
護士の見地から意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するために必要な助言・提言を行っ
ております。
これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
＜業務の適正を確保するための体制＞
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハに定める体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針
を次のとおり定めております。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）当社および当社の子会社（以下「佐鳥グループ」という）における企業倫理の確立ならびに取締役およ
び使用人による法令、定款、社内規程および社会規範の遵守を確保するため、基本的な取り組み方針を
「佐鳥グループ企業行動倫理規範」に定めている。
（２）代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、佐鳥グループ全体のコンプライ
アンス体制の整備および維持を図ることとし、必要に応じて佐鳥グループの取締役および使用人（以下
「役職員」という）に対する啓発や研修を行う。
（３）社長執行役員直轄の内部監査室は、佐鳥グループ各社の業務監査および財務報告に係る内部統制の評
価・報告を実施することにより、業務の適正および財務報告の信頼性を確保する。
（４）取締役は、佐鳥グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見し
た場合には、直ちに監査等委員会および代表取締役に報告するとともに、遅滞なく連結経営会議（社長執
行役員、執行役員、監査等委員、国内子会社の社長執行委員、その他社長執行役員が指名した者によって
構成される）において報告する。
（５）「社内通報規程」に基づき、法令違反その他社会倫理上疑義のある行為等について、役職員が人事部門
および社外の弁護士に直接通報する制度を設置し運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規則」に基づき、適切かつ検索性の高い状態で保存・
管理する。
また、当該情報の取扱いについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき運用する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）「リスク管理規則」に基づき、佐鳥グループのリスクの分類毎に担当部門を定め、各担当部門は、当該
リスクの予防策を講じ、その状況を継続的にモニタリングする。
（２）リスクが現実に生じた場合の緊急時対策、損害拡大防止対策、復旧対策および再発防止対策に係る諸規
程を整備し、迅速かつ適切に対処することにより損失の回避・最小化に努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）佐鳥グループの経営方針および経営戦略に係る重要事項については、取締役会の審議に先立って、連結
経営会議において審議を行う。
（２）「業務分掌規程」および「職務権限規程」において明示された職務分掌および権限に基づく業務運営を
行い、分業による業務の専門化、高度化および効率化を図る。また、業務の重要度に応じて職務権限の委
譲ができることとし、意思決定および業務遂行の機動性向上を図る。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）「佐鳥グループ企業行動倫理規範」を佐鳥グループ全体の行動規範とし、企業集団における業務の適正
と効率性を確保するために必要な諸規程を整備し、運用する。
（２）子会社は、「子会社管理規程」に定める事項につき、当社の事前承認および当社への報告を要する。な
お、子会社は、子会社に対する当社の経営管理および経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると
認めたときには、当社の監査等委員会に報告し、意見を述べることができる。
（３）子会社各社の経営については、「子会社管理規程」に基づき、その自主性を尊重しつつ、子会社各社の
位置付けや規模に応じた適切な子会社管理および当社による支援等を行うことにより、適正かつ効率的な
業務執行が行われる体制を整備する。
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（４）佐鳥グループは、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するため、健全な内部統制環
境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを
構築し、適切な運用に努める。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を
除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置き、監査等委員会は、任命された使用人に対し、監
査業務に必要な事項を指示することができ、当該使用人は指示された監査業務に関する一切の行為につい
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。
当該使用人の人事異動および人事考課等については監査等委員会の事前の同意を得た上で決定するものと
し、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を確保する。なお、当該使用人は
業務執行に係る役職を兼務しない。
７．取締役および使用人等が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行わ
れることを確保するための体制
（１）監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、連結経営会議等重要な会
議または委員会に出席するとともに、重要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応
じて役職員に説明を求めることとし、当該役職員は速やかに適切な報告を行う。
（２）当社は、役職員が法令等の違反行為等、佐鳥グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について
発見したときは、直ちに監査等委員会に報告を行う。
（３）当社は、監査等委員会へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知する。
（４）監査等委員は、代表取締役、内部監査室、会計監査人および子会社の監査役と定期的に意見交換会を開
催する。
（５）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当
部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
（１）基本的考え方
佐鳥グループは、「佐鳥グループ企業行動倫理規範」において、反社会的勢力の排除および誠実で倫理
的な企業行動を基本方針として掲げており、当該倫理規範に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反
社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これと一切の関係を遮断する。
（２）整備状況
・佐鳥グループは、「コンプライアンス・リスク委員会規程」および「リスク管理規則」において、コン
プライアンス・リスク委員会を頂点とした管理体制と反社会的勢力への対応統括部門を明文化し、不当要
求防止責任者を設置している。
・当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、警察等関係機関との緊密な連携体
制を構築している。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
１．コンプライアンス体制について
「佐鳥グループ企業行動倫理規範」の周知徹底およびコンプライアンス推進活動の一環として、役職員に
コンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス意識の向上を図りました。また、コンプライアンス・リ
スク委員会において、佐鳥グループ各社のコンプライアンス状況を監視し、コンプライアンス体制の確保に
努めました。
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２．リスク管理体制について
コンプライアンス・リスク委員会において、佐鳥グループの重要なリスクについて、情報共有および対応
策の検討等を行い、リスク管理の徹底を図っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある
緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。また、当社のＢＣＰ（事業
継続計画）については、その実効性を高めるため、継続的に見直しを実施しております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス対策として、役職員等の感染防止のための諸施策を決定し、
実施しております。
３．グループマネジメントについて
「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理の統一に努めております。また、佐鳥グループの経営方
針および経営戦略に関する重要事項については、連結経営会議において事前に審議および決定しておりま
す。
４．監査等委員会の監査体制
監査等委員は、取締役会、連結経営会議、コンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に出席し、職
務執行等の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて提言等を行っております。また、代表取締役、内部
監査室、会計監査人および子会社の監査役とは、定例の情報交換会を設け、監査活動に関する情報共有およ
び意見交換を行っております。
５．内部監査体制
内部監査室は、内部監査計画に基づき、佐鳥グループ各社の内部監査を実施し、改善に向けた指摘を行う
とともに、定期的に、内部監査の状況を当社の監査等委員会ならびに取締役会に報告しております。
２）取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な剰余金の配当および自己株式の取得等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号
に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により
できる旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役であった者の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
３）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする
旨定款に定めております。
４）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。
５）株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定め
る特別決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
６）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役全員との間で、それぞれ同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
額としております。
７）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額を
当社が負担しております。当該保険契約により被保険者が、業務に起因して損害賠償責任を負った場合におけ
る損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしてお
ります。
なお、役員等賠償責任保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のう
え、これを更新する予定であります。
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(2) 【役員の状況】
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年９月 当社入社
2002年８月 取締役 海外担当
2005年８月 取締役 中華圏事業担当
2007年８月 常務取締役 アジア事業統括
2008年８月 取締役 常務執行役員
海外事業統括
2009年６月 取締役 常務執行役員
機器・部材ビジネスユニット統括
機器・部材販売推進担当
2011年６月 取締役 専務執行役員
営業総轄 経営企画担当
2011年８月 代表取締役 専務執行役員
管理統括・経営企画担当
代表取締役
2012年８月 代表取締役副社長
佐 鳥 浩 之 1966年７月13日 生 (注)２ 297
社長執行役員
経営企画担当
2013年６月 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
2013年８月 佐鳥パイニックス株式会社
取締役
2013年８月 株式会社スター・エレクトロニクス
取締役（現任）
2013年８月 佐鳥エス・テック株式会社 取締役
2016年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
2018年３月 佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社 取締役
2018年５月 佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社
代表取締役会長（現任）
2020年８月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
2020年８月 佐鳥パイニックス株式会社
代表取締役会長
1976年４月 当社入社
2005年８月 取締役 海外事業担当
2008年８月 常務執行役員
電子デバイス販売技術・販売推進担当
2009年６月 株式会社スター・エレクトロニクス
取締役 常務執行役員
2010年１月 当社常務執行役員
中華圏事業担当
2010年８月 取締役 執行役員
海外事業統括、中華圏事業担当
代表取締役
2011年８月 取締役 常務執行役員
専務執行役員 小 原 直 樹 1952年８月29日 生 (注)２ 29
海外事業統括
営業統轄
2013年６月 株式会社スター・エレクトロニクス
代表取締役社長
2019年８月
株式会社スター・エレクトロニクス
代表取締役会長（現任）
2019年８月 当社取締役 専務執行役員
営業統轄、オリジナルプロダクトビジネ
スユニット担当
2021年８月 代表取締役 専務執行役員
営業統轄、オリジナルプロダクトビジネ
スユニット担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社日立製作所入社
2003年４月 株式会社ルネサス テクノロジ（現 ルネ
サス エレクトロニクス株式会社）入社
2008年10月 瑞薩電子（上海）有限公司 総経理
2010年４月 瑞薩電子香港有限公司
Managing Director
2013年２月 瑞薩電子（上海）有限公司 総経理
取締役
中 丸 宏 1960年４月18日 生 (注)２ 1
瑞薩電子（中国）有限公司 総経理
常務執行役員
瑞薩電子香港有限公司 Director
2018年７月 当社入社
2018年８月 常務執行役員 グローバルビジネスビジ
ネスユニット担当
2020年８月 取締役 常務執行役員
グローバルビジネスビジネスユニット担
当（現任）
1984年４月 高橋電機株式会社
（現ティディエス株式会社）入社
1990年６月 当社入社
2007年６月 HONG KONG SATORI CO., LTD.駐在
2013年６月 当社制御機器営業本部副本部長
2014年６月 制御機器営業本部長
2016年６月 インダストリアル営業本部長
取締役
宮 澤 俊 景 1960年10月20日 生 (注)２ 1
2018年６月 執行役員 インダストリアルソリュー
常務執行役員
ション事業担当、インダストリアルソ
リューション事業本部長
2019年６月 執行役員 インダストリアルソリュー
ション事業担当
2021年８月 取締役 常務執行役員
システムビジネスユニット、インダスト
リアルソリューション事業担当（現任）
1985年４月 日本電気株式会社入社
2014年５月 同社財務部長
2014年６月 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会
社 社外取締役
2019年11月 当社入社
2020年６月 執行役員 財経・業務担当
取締役
2020年８月 佐鳥パイニックス株式会社 取締役
諏 訪 原 浩 二
1962年12月13日 生 (注)２ 0
常務執行役員 2020年８月 株式会社スター・エレクトロニクス
取締役（現任）
2020年８月 佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社
監査役（現任）
2021年８月 取締役 常務執行役員
財経・業務、総務、ITシステム担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2006年６月 経理部長
2009年６月 経営企画本部長
2011年12月 HONG KONG SATORI CO., LTD.
Deputy Managing Director
取締役
茂 木 正 樹
1965年８月29日 生 (注)３ 4
2014年３月 当社業務・情報システム 上席統括部長
（常勤監査等委員）
2015年６月 人事・総務 上席統括部長
2017年１月 理事 人事・総務 上席統括部長
2019年６月 理事 人事総務本部長
2019年８月 当社常勤監査役
2020年８月 取締役（監査等委員）（現任）
1972年４月 日本電気株式会社入社
2007年６月 同社取締役 執行役員常務
2010年４月 同社代表取締役 執行役員副社長
2012年６月 同社特別顧問
2014年４月 国立大学法人電気通信大学
取締役 経営協議会委員
2014年６月 三菱自動車工業株式会社 社外監査役
兼取締役会議長 岩 波 利 光 1949年９月23日 生 (注)３ 2
2015年４月 一般社団法人 ＩＴビジネス研究会
（監査等委員）
常任理事（現任）
2018年８月 当社社外取締役
2020年６月 社外取締役 兼 取締役会議長
2020年８月 社外取締役 兼 取締役会議長
（監査等委員）（現任）
1977年４月 松下電工株式会社入社
2005年６月 松下電器産業株式会社
建設事業推進本部副本部長
2007年２月 日本オーチス・エレベータ株式会社
社外取締役
2007年４月 松下電工株式会社 執行役員
2009年６月 パナソニック電工制御株式会社
代表取締役社長
取締役
下 村 定 弘 2012年４月 パナソニック デバイス販売株式会社
1953年12月16日 生 (注)３ 6
（監査等委員）
取締役副社長
2014年１月 パナソニック エクセルスタッフ株式会
社（現 パーソル パナソニック ＨＲ
パートナーズ株式会社） 顧問
2015年８月 当社社外取締役
2020年１月 東和ライティング株式会社
取締役社長（現任）
2020年８月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1980年11月 監査法人朝日会計社
（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
1984年９月 公認会計士登録
2006年５月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監
取締役
査法人）代表社員
多 和 田 英 俊
1956年２月２日 生 (注)３ 5
（監査等委員）
2014年７月 多和田公認会計士事務所 所長（現任）
2015年６月 株式会社KSK 社外取締役（現任）
2016年８月 当社社外取締役
2019年６月 株式会社マークアイ 社外取締役
2020年８月 取締役（監査等委員）（現任）
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 真山・茶谷法律事務所入所
取締役
2009年７月 平塚市個人情報保護運営審議会委員
佐 藤 伸 一
1973年12月13日 生 (注)３ 0
（現任）
（監査等委員）
2015年８月 当社社外監査役
2020年８月 取締役（監査等委員）（現任）
計 349
(注) １．取締役 岩波利光、下村定弘、多和田英俊および佐藤伸一氏の各氏は、社外取締役であります。
２．2021年８月19日開催の定時株主総会の終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
３．2020年８月20日開催の定時株主総会の終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．当社は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に７名の執行役員がおります。なお、提出日現
在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。
秋本 豊、高村和彦、津久井俊一、舘岡延彦、市川正臣、内山 修、大川英樹の各氏
５．2020年８月20日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は、同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しました。
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①社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役の岩波利光氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に対
する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、
2012年５月まで、日本電気株式会社の代表取締役執行役員副社長であり、2012年６月から2018年６月まで、同社
の特別顧問でした。当社は、同社と電子機器および電子部品の仕入および販売の通常の営業取引関係があります
が、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引
の概要の記載を省略しております。
社外取締役の下村定弘氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に対
する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、
2013年12月まで、パナソニック デバイス販売株式会社の取締役副社長でした。当社は、同社と制御機器・FA部品
の仕入等の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす
おそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、同氏は、2017年６月まで、
パナソニック エクセルスタッフ株式会社（現 パーソル パナソニック ＨＲパートナーズ株式会社）の顧問でし
た。当社は、同社と労働者派遣契約に基づく取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家
の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏
が取締役社長を務める東和ライティング株式会社と当社との間には、取引関係はありません。
社外取締役の多和田英俊氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専
門的な見識を有しており、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社
外取締役として選任しております。また、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の
理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同
氏は、2014年６月まで、有限責任 あずさ監査法人の代表社員でした。同法人は、当社の会計監査人であり、当社
は、同法人に対して、監査契約に基づく監査報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同法人にとって、
当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され
ることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が所長を務める多和田公認会計士事務所、社外
取締役を務める株式会社ＫＳＫと当社との間には、いずれも取引関係はありません。
社外取締役の佐藤伸一氏は、弁護士としての経験により培われた専門的な知識および経験を有しており、その
専門的見地からの助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、会社経
営に直接携わったことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に
遂行できるものと判断しております。同氏は、真山・茶谷法律事務所に所属する弁護士であります。同事務所
は、当社の顧問法律事務所であり、当社は、同事務所に対して、顧問契約に基づく顧問報酬を支払っております
が、当該報酬の金額は、同事務所にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の
判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外取締役岩波利光氏、下村定弘氏、多和田英俊氏および佐藤伸一氏の各氏は、いずれも独立役員の要件を満
たしており、当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独
立役員に指定しております。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
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＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
Ⅰ. 当社は、社外取締役またはその候補者が次の各号のいずれにも該当しない場合は、独立性を有しているもの
と判断する。
①当社および当社関係会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者(※1)である者、または最近10
年間において業務執行者であったことがある者。
②当社グループを主要な取引先とする者(※2)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその
親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
③当社の主要な取引先(※3)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重
要な子会社の業務執行者である者。
④当社の大株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）、または当該大
株主が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑤当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者で
ある者。
⑥当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者、または
当該大口債権者が金融機関等の法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務
執行者である者。
⑦当社グループの会計監査人である監査法人に所属している者。
⑧当社グループから、役員報酬以外に、多額(※4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会
計士または税理士その他のコンサルタント等の個人。
⑨当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コン
サルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属している者。
⑩当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、またはこれらの者が法人、組合等の団体である場
合には当該法人、組合等の団体の業務執行者である者。
⑪当社グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査
役、執行役、執行役員である者。
⑫上記②～⑪に最近３年間において該当していた者。
⑬上記①～⑪に該当する者（ただし、使用人である者については重要な者(※5)に限る。）の配偶者または二
親等以内の親族もしくは同居の親族である者。
Ⅱ. 上記②、③、⑧、⑨のいずれかに該当する者（これらに該当する場合において⑫または⑬に該当する者を含
む）であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者につ
いては、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員
としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立役員またはその候補
者とすることができる。
※1 「業務執行者」とは、法人、組合等の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行社員、理事、
その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、その者の直近事業
年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを当社グループから受けていた者をいう。
※3 「当社の主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、当社の直近事業年度における年間連
結総売上高の2％以上の支払いを当社に対し行っていた者をいう。
※4 「多額」とは、金銭その他の財産上の利益の場合は、直近３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000
万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結総売上高の2％以上の金額をいう。寄付または助
成の場合は、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円または受領者の平均年間総費用の30％のいずれか
大きい金額以上をいう。
※5 「重要な者」とは、執行役員、事業部長または本部長相当以上の上級管理職にある者、上記Ⅰ-⑦につい
ては当社グループの監査業務を担当している社員およびその他の従業者をいう。
②社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、内
部監査室や常勤監査等委員から監査報告等を受け、取締役の業務執行について監査・監督を行っております。
監査等委員会は、内部監査室の監査計画および監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換や情報共有
を行い、より効果的な監査業務の実施を図っております。また、会計監査人から、監査計画、期中における監査
の進捗状況および監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、会計監査人との連携に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の構成
当社は2020年８月20日付で監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、日常的な情報収集および重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との連携を通じ、監
査・監督機能を強化するため、常勤監査等委員を１名選定し、社外取締役である監査等委員４名の５名で構成
されております。
また、監査等委員会の職務執行を補助するため、執行側から一定の独立性を確保した専任スタッフを１名配
置しております。
役職名 氏名 経験等
取締役 当社および国内外子会社において長年にわたり経理部門や監査役を務
茂木 正樹
常勤監査等委員 めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役
岩波 利光 会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査等委員
社外取締役
下村 定弘 会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査等委員
社外取締役 長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計等
多和田 英俊
監査等委員 に関する専門的な見識を有しております。
社外取締役 弁護士としての経験により培われた専門的な知識および経験を有して
佐藤 伸一
監査等委員 おります。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2020年８月20日までに監査役会を４回、その後、当
事業年度末までに監査等委員会を10回開催しております。なお、各監査役および監査等委員の出席状況は以下
のとおりです。
・監査等委員会設置会社移行前
（2020年６月１日から第78期定時株主総会（2020年８月20日）終結の時まで）
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 茂木 正樹 ４回／４回（ 100 ％）
監査役 中里 猛志（注） ４回／４回（ 100 ％）
監査役 佐藤 伸一 ４回／４回（ 100 ％）
（注）2020年８月20日付で退任しております。
・監査等委員会設置会社移行後
（第78期定時株主総会（2020年８月20日）終結の時から2021年５月31日まで）
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査等委員 茂木 正樹 10回／10回（ 100 ％）
監査等委員 岩波 利光 10回／10回（100％）
監査等委員 下村 定弘 10回／10回（ 100 ％）
監査等委員 多和田 英俊 10 回／ 10 回（ 100 ％）
監査等委員 佐藤 伸一 10 回／ 10 回（ 100 ％）
主な検討事項は、監査方針や監査計画、監査報告書、会計監査人の解任または不再任の決定方針、会計監査
人の評価および再任・不再任、会計監査人の監査報酬、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等となります。
なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、当初予定していた国内拠点・海外子会社等の
往査中止を余儀なくされましたが、Ｗｅｂ会議システムによる監査実施により、監査活動への大きな影響はあ
りませんでした。
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ｃ．監査等委員の活動状況
監査等委員は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で定め
た監査計画（監査方針・監査方法・職務分担・監査時期等）に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、
意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、内部監査室および子会社監査役と連携して、社内
各部署や子会社の業務状況等の調査を行っております。会計監査においては、会計監査人から監査結果の報告
を受け、その妥当性について監査を実施し、主として監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について、会計監査
人および取締役・経理部門と連携の上、意見交換を行っております。
常勤監査等委員は、取締役会のほか連結経営会議やコンプライアンス・リスク委員会等重要な会議に出席、
監査計画に基づく実地監査、取締役からの報告事項に関する確認、重要な決裁書類閲覧、内部監査室や会計監
査人との情報交換等を実施し、収集した情報は社外取締役である監査等委員と共有しております。
社外取締役である監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し意見
を述べるほか、業務往査への出席等を通じて監査・監督に必要な情報の入手に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長執行役員直轄の内部監査室を設置しております。
内部監査室は、内部監査計画に基づき、佐鳥グループ各社の内部監査を実施し、改善に向けた指摘を行うと
と
もに、定期的に、内部監査の状況を当社の監査等委員会ならびに取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ． 継続監査期間
1985年以降の37年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：平井 清氏 （継続監査年数３年）
指定有限責任社員 業務執行社員：井上 喬氏 （継続監査年数２年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他19名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況について検討するとともに、監査体制、監査品質、独立性、専
門性等を勘案し、職務が適正に行われていることを確認し、選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
現監査法人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、独立性、専門性等は適切であり、解任・不再任の事由に
該当する事実はないため、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人の再任が適当と判断しました。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価に関する基準を定めており、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監
査品質、独立性、専門性等の適否について、会計監査人および取締役・経理部門・内部監査部門等へのヒアリ
ングと意見交換を行い評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 ― 43 12
連結子会社 ― ― ― ―
計 43 ― 43 12
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 12 ― 2
連結子会社 15 8 14 6
計 15 21 14 9
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制及び税務全般に係るアドバイザリー業務等で
す。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査に係る方針、監査日程、業務内容および監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案したうえで決定しており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、取締
役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、
従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討した結果、会社法第399条第１項およ
び第３項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a ．方針の決定の方法
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。当該取締役会決議にあたり、事前に決定方
針の内容を指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内
容が決定方針と整合し、指名・報酬諮問委員会の答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿
うものであると判断しております。
決定方針の内容は次のとおりです。
b . 役員報酬制度に係る基本方針
当社の役員報酬制度は、以下の基本方針に基づいて設計・運用を行う。
１）持続的成長と中長期的な企業価値向上の意思向上が図れる制度であること
２）ステークホルダーとの利害関係を共有できる内容であること
３）会社業績と連動性を備え、役割と責任に応じた報酬体系であること
４）優秀な人材を維持・確保できる適切な報酬水準であること
５）客観性および合理性を備えた設計であり、透明性の高いプロセスを経て決定されること
c . 役員報酬制度の概要
１）当社の役員報酬は、役位を細分化した職務等級、職責、業績への貢献度等に応じて総報酬の基準額（以
下、「基準総報酬額」という）を定めており、主に国内の上場企業が参加する報酬調査結果の中位の水
準をベンチマークとし、当社の業績や従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定してお
ります。
２）基準総報酬額は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、業績連動報酬は、短期業績
に基づき変動するインセンティブ報酬である現金賞与で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
に対して支給します。また、業績連動報酬は、期待される職務を基準に、生み出された成果・業績に対
して処遇するものであり、業績連動報酬の配分は役位が大きくなるほど大きく設定することにより、高
い役位に対してより高い成果・業績責任を求める内容となっております。
業績連動報酬である役員賞与は、社外取締役を除く取締役を対象としており、その指標としては取締役
の成果を計るにあたり最適であるとの判断から当期純利益を踏まえたうえでの一定の計算式に基づき算
出しております。
なお、現時点では、非金銭報酬等による役員報酬の支給は行っておりません。
３）取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、報酬のうち一定額以上を役員持株会に拠出し
て自社株を取得しております。また、取得した株式は、在任期間中そのすべてを保有することで、中長
期の企業価値向上に対するインセンティブを高めるものとしております。
d . 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、役位毎の報酬テーブルを設定し、この範囲内で、各役員の担当の範囲・職責や業績の貢献度
等（過年度実績を含む）に応じて変動する仕組みとし、基本報酬においても各役員の成果に報いることがで
きるようにしております。
e . 報酬等の割合に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、同様の報酬体系の企業をベ
ンチマークとした割合を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において審議しております。
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② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会の決議により代表取締役社
長執行役員である佐鳥浩之氏ならびに取締役専務執行役員・営業統轄である小原直樹氏、取締役専務執行役員・
管理統轄である青木靖司氏との合議に一任しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し
つつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役、営業統轄および管理統轄の取締役が最も適しているから
であります。
なお、業績連動報酬に係る業績指標の具体的な内容、業績連動報酬の額の算定方法、報酬の種類ごとの割合を
含めて決定しております。取締役会は、代表取締役社長執行役員である佐鳥浩之氏ならびに取締役専務執行役
員・営業統轄である小原直樹氏、取締役専務執行役員・管理統轄である青木靖司氏によって委任した権限が適切
に行使されるよう、過半数の社外取締役（監査等委員である取締役）で構成される指名・報酬諮問委員会で決定
方針への適合性を含め審議する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
なお、取締役（監査等委員）については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬
（名）
固定報酬 非金銭報酬等
（役員賞与）
取締役（監査等委員を除く）
61 61 ― ― 6
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
11 11 ― ― 1
（社外取締役を除く）
監査役
3 3 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 34 34 ― ― 6
(注) １．当社は、2020年８月20日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、上記には同日付
開催の第78期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）および監査役３
名（うち社外監査役２名）を含んでおります。退任監査役２名につきましては、同株主総会終結の時を
もって監査役を退任した後、新たに取締役（監査等委員）に就任したため、支給額と員数については、監
査役在任期間分は監査役に、取締役（監査等委員）在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載して
おります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．役員ごとの連結報酬等の総額等について、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略
しております。
４．取締役の固定報酬には、取締役兼執行役員５名の執行役員分報酬100百万円は含まれておりません。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年８月20日開催の第78期定時株主総会
において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。取締役
（監査等委員）の報酬限度額は、年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点
の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、取締役（監査等委員）の員数は５名です。
６．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2008年８月21日開催の第66期定時株主総会におい
て年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬
限度額は、2006年８月30日開催の第64期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいておりま
す。
７．上記支給額のほか、2006年８月30日開催の第64期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締
役１名に対して86百万円支給しております。
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④役員報酬の決定に係る手続きおよび活動内容
a ．取締役会の手続き・活動内容
取締役会は、取締役の報酬体系および報酬決定に関する事項ならびに取締役の個人別の報酬内容について
決定を行っております。なお、決定に際しては指名・報酬諮問委員会に諮問し、指名・報酬諮問委員会の答
申の内容に沿って決定しております。
b . 指名・報酬諮問委員会の手続き・活動内容
指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬体系および報酬決定に関する事項ならびに取締役の個人別の報酬
内容の妥当性の審議を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系および各報酬の算定基
準は客観性・透明性がある旨、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬水準が妥当である旨を取
締役会に答申、報告を行っております。
業績連動報酬（賞与）の内容の妥当性の審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申、報告を行っておりま
す。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、取引関係の維持強化、安定的な資金調達等
の経営戦略の一環として、必要と判断する株式を保有することがあります。
これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投
資株式に該当する株式については保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式保有の適否については、配当等投資収益、取引を通じた関連収益等を基準とした定量評価およ
び企業価値向上に資するか否かの定性評価を行い、毎年、取締役会で継続保有の可否を検証し、保有意義の希
薄化あるいは経済合理性に見合っていない銘柄については、調整の上、縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 98
非上場株式以外の株式 29 4,159
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 49 新たな事業機会創出のため出資
非上場株式以外の株式 10 36 取引先持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 (注) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
主としてシステムソリューション事業にお
526,099 522,242
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
ＣＫＤ株式会社 有
取引先持株会による定期購入のため株式数
1,371 970
増加。
主としてデバイスソリューション事業にお
400,000 400,000
オリンパス株式会社 ける取引先であり、同社との良好な取引関 有
940 748
係の維持・強化のために保有。
主としてデバイスソリューション事業にお
74,680 71,693
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
株式会社マキタ 無
取引先持株会による定期購入のため株式数
394 261
増加。
主としてデバイスソリューション事業にお
565,799 562,451
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
株式会社タムラ製作所 有
取引先持株会による定期購入のため株式数
315 255
増加。
主としてシステムソリューション事業にお
45,652 45,652
日本電気株式会社 ける取引先であり、同社との良好な取引関 有
233 220
係の維持・強化のために保有。
主としてデバイスソリューション事業にお
47,111 47,111
ミネベアミツミ株式会
ける取引先であり、同社との良好な取引関 無
社
140 89
係の維持・強化のために保有。
株式会社三菱ＵＦＪ 当社の借入先であり、資金調達における金
193,310 193,310
フィナンシャルグルー 融サービスを受けており、安定した資金調 有
119 85
プ 達先の確保のために保有。
主としてデバイスソリューション事業にお
21,767 21,767
サンケン電気株式会社 ける取引先であり、同社との良好な取引関 無
116 54
係の維持・強化のために保有。
主としてデバイスソリューション事業にお
63,376 60,602
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
住友電気工業株式会社 無
取引先持株会による定期購入のため株式数
106 76
増加。
主としてデバイスソリューション事業にお
19,049 18,400
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
新電元工業株式会社 無
取引先持株会による定期購入のため株式数
71 48
増加。
24,100 24,100
第一生命ホールディン 年金、保険取引の関係の維持・強化のため
有
グス株式会社 に保有。
53 33
主としてデバイスソリューション事業にお
46,268 44,746
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
日本信号株式会社 無
取引先持株会による定期購入のため株式数
43 54
増加。
当社の借入先であり、資金調達における金
10,529 10,529
株式会社三井住友フィ
融サービスを受けており、安定した資金調 有
ナンシャルグループ
41 32
達先の確保のために保有。
主としてデバイスソリューション事業にお
44,631 41,029
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
株式会社ミツバ 無
取引先持株会による定期購入のため株式数
40 17
増加。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 (注) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
主としてデバイスソリューション事業にお
28,869 27,802
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
株式会社リコー 無
取引先持株会による定期購入のため株式数
37 22
増加。
主としてデバイスソリューション事業にお
75,946 73,165
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
株式会社京三製作所 無
取引先持株会による定期購入のため株式数
32 38
増加。
主としてデバイスソリューション事業にお
30,548 28,606
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
沖電気工業株式会社 無
取引先持株会による定期購入のため株式数
29 30
増加。
主としてデバイスソリューション事業にお
19,216 19,216
パナソニック株式会社 ける取引先であり、同社との良好な取引関 無
23 18
係の維持・強化のために保有。
主としてデバイスソリューション事業にお
7,329 2,443
ける取引先であり、同社との良好な取引関
ＮＥＣネッツエスアイ
無
係の維持・強化のために保有。
株式会社
12 4
株式分割により株式数増加。
主としてデバイスソリューション事業にお
3,000 3,000
新コスモス電機株式会
ける取引先であり、同社との良好な取引関 無
社
6 5
係の維持・強化のために保有。
当社の借入先であり、資金調達における金
4,900 4,900
株式会社三十三フィナ
融サービスを受けており、安定した資金調 有
ンシャルグループ
6 7
達先の確保のために保有。
主としてデバイスソリューション事業にお
1,000 1,000
ＴＯＴＯ株式会社 ける取引先であり、同社との良好な取引関 無
5 4
係の維持・強化のために保有。
主としてデバイスソリューション事業にお
2,107 2,107
アンリツ株式会社 ける取引先であり、同社との良好な取引関 無
4 4
係の維持・強化のために保有。
1,000 1,000
加賀電子株式会社 業界動向等の情報収集のために保有。 有
2 2
1,000 1,000
三信電気株式会社 業界動向等の情報収集のために保有。 無
2 1
1,000 1,000
株式会社リョーサン 業界動向等の情報収集のために保有。 無
2 2
1,000 1,000
名古屋電機工業株式会
業界動向等の情報収集のために保有。 無
社
1 0
2,000 2,000
新光商事株式会社 業界動向等の情報収集のために保有。 無
1 1
1,000 1,000
ルネサス エレクトロ
業界動向等の情報収集のために保有。 無
ニクス株式会社
1 0
(注) 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証については、
「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載のとおりです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年６月１日から2021年５月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年６月１日から2021年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,727 9,403
受取手形及び売掛金 25,212 25,069
電子記録債権 3,345 3,899
商品及び製品 12,159 10,098
仕掛品 167 200
原材料及び貯蔵品 540 1,207
その他 1,563 2,499
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 50,715 52,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,833 3,828
△ 2,400 △ 2,459
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,433 1,369
※2 1,141 ※2 1,141
土地
その他 2,057 2,586
△ 882 △ 941
減価償却累計額
その他（純額） 1,174 1,645
有形固定資産合計 3,749 4,155
無形固定資産
2,074 1,835
投資その他の資産
※1 3,236 ※1 4,312
投資有価証券
繰延税金資産 242 231
その他 991 1,004
△ 687 △ 700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,783 4,847
固定資産合計 9,607 10,838
資産合計 60,322 63,216
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,136 14,387
電子記録債務 3,169 3,130
短期借入金 7,286 6,393
1年内返済予定の長期借入金 1,300 900
1年内償還予定の社債 － 1,000
未払費用 695 786
未払法人税等 134 222
1,246 2,549
その他
流動負債合計 25,969 29,369
固定負債
社債 1,000 －
長期借入金 1,900 1,000
繰延税金負債 311 574
※2 25 ※2 25
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,482 1,353
224 521
その他
固定負債合計 4,944 3,475
負債合計 30,913 32,844
純資産の部
株主資本
資本金 2,611 2,611
資本剰余金 3,615 3,615
利益剰余金 23,953 23,947
△ 1,724 △ 1,724
自己株式
株主資本合計 28,455 28,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,022 1,758
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
※2 58 ※2 58
土地再評価差額金
△ 275 △ 41
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 806 1,775
非支配株主持分 147 147
純資産合計 29,409 30,372
負債純資産合計 60,322 63,216
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 107,130 105,843
※1 97,676 ※1 96,738
売上原価
売上総利益 9,454 9,104
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 745 765
旅費及び交通費 386 193
貸倒引当金繰入額 △ 12 3
給与手当等 5,034 4,635
退職給付費用 292 230
賃借料 409 371
減価償却費 386 416
※2 1,699 ※2 1,588
その他
販売費及び一般管理費合計 8,941 8,205
営業利益 512 899
営業外収益
受取利息 6 3
受取配当金 64 49
仕入割引 46 43
受取手数料 31 20
投資事業組合運用益 33 5
受取補償金 3 189
44 67
その他
営業外収益合計 230 379
営業外費用
支払利息 141 71
為替差損 31 22
債権売却損 1 15
68 30
その他
営業外費用合計 243 139
経常利益 499 1,139
特別利益
固定資産売却益 － 1
365 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 365 1
特別損失
※3 37 ※3 2
減損損失
※4 379
事業構造改善費用 －
※5 294
特別退職金 －
1 16
その他
特別損失合計 334 398
税金等調整前当期純利益 531 742
法人税、住民税及び事業税
229 234
212 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 442 221
当期純利益 88 520
非支配株主に帰属する当期純利益 36 0
親会社株主に帰属する当期純利益 52 520
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 88 520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 167 735
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
△ 67 233
為替換算調整勘定
※ 100 ※ 968
その他の包括利益合計
包括利益 188 1,489
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 152 1,489
非支配株主に係る包括利益 36 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,611 3,615 24,525 △ 1,724 29,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 625 △ 625
親会社株主に帰属する
52 52
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 572 △ 0 △ 572
当期末残高 2,611 3,615 23,953 △ 1,724 28,455
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 855 △ 0 58 △ 207 706 111 29,845
当期変動額
剰余金の配当 △ 625
親会社株主に帰属する
52
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
167 0 － △ 67 100 36 136
当期変動額（純額）
当期変動額合計 167 0 － △ 67 100 36 △ 436
当期末残高 1,022 △ 0 58 △ 275 806 147 29,409
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,611 3,615 23,953 △ 1,724 28,455
当期変動額
剰余金の配当 △ 526 △ 526
親会社株主に帰属する
520 520
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 0 △ 6
当期末残高 2,611 3,615 23,947 △ 1,724 28,449
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,022 △ 0 58 △ 275 806 147 29,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 526
親会社株主に帰属する
520
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
735 △ 0 － 233 968 0 968
当期変動額（純額）
当期変動額合計 735 △ 0 － 233 968 0 962
当期末残高 1,758 △ 0 58 △ 41 1,775 147 30,372
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 531 742
減価償却費 469 499
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 184 △ 129
受取利息及び受取配当金 △ 71 △ 52
支払利息 141 71
投資有価証券売却損益（△は益） △ 365 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,085 △ 18
たな卸資産の増減額（△は増加） 760 1,424
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,560 1,925
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 312 △ 118
減損損失 37 2
事業構造改善費用 － 379
特別退職金 294 －
498 818
その他
小計 3,311 5,548
利息及び配当金の受取額
71 52
利息の支払額 △ 142 △ 76
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 416 △ 579
事業構造改善費用の支払額 － △ 389
△ 294 －
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,529 4,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 340 △ 88
投資有価証券の売却による収入 606 24
有形固定資産の取得による支出 △ 127 △ 135
無形固定資産の取得による支出 △ 277 △ 55
64 96
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73 △ 158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,533 △ 916
長期借入れによる収入 1,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 1,300
配当金の支払額 △ 624 △ 526
△ 104 △ 121
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,262 △ 2,864
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 59 143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 133 1,676
現金及び現金同等物の期首残高 7,593 7,727
※ 7,727 ※ 9,403
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SHENZHEN SATORI CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、非連結子会社でありましたSATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.は、期中に清算結了した
ため非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（SHENZHEN SATORI CO., LTD.及びインサイトインターナショナ
ル株式会社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はSHANGHAI SATORI CO., LTD.を除き、すべて連結財務諸表提出会社と一致しております。
上記会社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日(５月31日)において仮決算を実施し連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品・製品・原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属
設備を除く)については、旧定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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②2007年４月１日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場
販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大
きい金額を計上する方法によっております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度末において
負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の金利
(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等
を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ取引については、資金調達に限定し、資金調達コスト低減のためスワップ取引を利用し、投機的
な取引は行わない方針であります。
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(ニ)ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利ス
ワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
（百万円）
商品及び製品 10,098
仕掛品 200
原材料及び貯蔵品 1,207
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一定の保有期間を超えて滞留している商品及び製品、原材料（以下「滞留在庫」という）に
ついては、収益性の低下の事実を反映するように、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、
規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
顧客からの所要状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持を図っていま
すが、当社グループが属するエレクトロニクス業界は技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が求める機
能も多様化・複雑化しており、予期せぬ市場規模の縮小が生じる場合があります。このため、製品需要が経営者
のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有しているたな卸資産の一部に滞留が生じます。
その結果、滞留在庫の評価方針が実態と乖離した場合、収益性の低下を連結財務諸表に適切に反映できなくな
る可能性があります。今後、将来の製品需要が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
２.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
（百万円）
有形固定資産及び無形固定資産 5,990
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産
又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積り
を行っております。
減損損失の認識及び測定は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提
に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
（百万円）
繰延税金資産の金額 539
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び
将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上してお
ります。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケ
ジュール等に基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報
や内部情報を考慮して見積りを行っております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積り
の前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関
する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、「営業外収益」の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた48百万円は、
「受取補償金」3百万円、「その他」44百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「債権売却損」は、「営業外費用」の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、「営業外費用」の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた18百万円
及び「その他」に表示していた51百万円は、「債権売却損」1百万円、「その他」68百万円として組み替えておりま
す。
３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、「特別損失」の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた1百万円
は、「その他」1百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売
却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「有形固定資産の売却による収入」に表示していた10百万円は、「その他」64百万円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度において、当社グループはグローバルに事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況
は異なるものの、新型コロナウイルスの影響が今後一定期間にわたり継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情
報に基づき見積りを行っております。
当社グループは、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に
影響が長期化あるいは拡大をした場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
投資有価証券 21 百万円 7 百万円
※２．「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」(2001年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評
価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部
に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施
行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日 2001年５月31日
３．債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
受取手形及び売掛金 367 百万円 2,136 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
売上原価 32 百万円 △ 395 百万円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
その他 46 百万円 22 百万円
※３．減損損失
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
シンガポール 事業用資産 有形固定資産（その他） 34
神奈川県鎌倉市 遊休資産 土地 3
当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、将来の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額してお
ります。なお、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零とし
て算定しております。
遊休資産については、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該遊休資産の回収可能
価額は正味売却価額を用いて測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
シンガポール 事業用資産 有形固定資産（その他） 2
当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており
ます。
事業用資産については、将来の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額してお
ります。なお、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零とし
て算定しております。
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※４．事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消及び希望退職者の募集に伴う割増退職金等であります。
※５．特別退職金
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
特別転進支援施策実施に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
653 百万円 1,024 百万円
組替調整額
△398 △0
税効果調整前
254 1,024
税効果額 △87 △288
その他有価証券評価差額金
167 735
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
△0 △0
組替調整額 0 0
税効果調整前
0 △0
税効果額
△0 0
繰延ヘッジ損益
0 △0
為替換算調整勘定：
△67 233
当期発生額
その他の包括利益合計
100 968
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 17,946,826 ― ― 17,946,826
合計 17,946,826 ― ― 17,946,826
自己株式
普通株式(注) 1,491,784 6 ― 1,491,790
合計 1,491,784 6 ― 1,491,790
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年７月12日
普通株式 329 20 2019年５月31日 2019年８月５日
取締役会
2019年12月20日
普通株式 296 18 2019年11月30日 2020年２月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年７月13日
普通株式 329 利益剰余金 20 2020年５月31日 2020年８月４日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 17,946,826 ― ― 17,946,826
合計 17,946,826 ― ― 17,946,826
自己株式
普通株式(注) 1,491,790 20 ― 1,491,810
合計 1,491,790 20 ― 1,491,810
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年７月13日
普通株式 329 20 2020年５月31日 2020年８月４日
取締役会
2020年12月17日
普通株式 197 12 2020年11月30日 2021年２月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年７月13日
普通株式 296 利益剰余金 18 2021年５月31日 2021年８月４日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金勘定 7,727 百万円 9,403 百万円
現金及び現金同等物 7,727 9,403
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計算機及びその周辺機器(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一
時的な余剰資金は安全かつ確実な資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建
営業債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方
法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出及び輸
入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して先物為替予約を行っており
ます。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 7,727 7,727 －
(2) 受取手形及び売掛金 25,212 25,212 －
(3) 電子記録債権
3,345 3,345 －
(4) 投資有価証券
3,117 3,117 －
資産計 39,402 39,402 －
(1) 支払手形及び買掛金 12,136 12,136 －
(2) 電子記録債務
3,169 3,169 －
(3) 短期借入金
7,286 7,286 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
1,300 1,300 －
(5) １年内償還予定の社債
－ － －
(6) 未払法人税等
134 134 －
(7) 社債
1,000 994 △5
(8) 長期借入金
1,900 1,883 △16
負債計 26,927 26,905 △22
デリバティブ取引 △0 △0 －
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 9,403 9,403 －
(2) 受取手形及び売掛金 25,069 25,069 －
(3) 電子記録債権
3,899 3,899 －
(4) 投資有価証券
4,181 4,181 －
資産計 42,554 42,554 －
(1) 支払手形及び買掛金 14,387 14,387 －
(2) 電子記録債務
3,130 3,130 －
(3) 短期借入金
6,393 6,393 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
900 900 －
(5) １年内償還予定の社債
1,000 1,000 －
(6) 未払法人税等
222 222 －
(7) 社債
－ － －
(8) 長期借入金
1,000 988 △11
負債計 27,034 27,022 △11
デリバティブ取引 4 4 －
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) １年内返済予定の長期借入金、(5) １年内
償還予定の社債、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(7) 社債、(8) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象と
されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用さ
れる合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年５月31日 2021年５月31日
投資有価証券 48 98
非上場株式
関係会社株式 21 7
投資事業有限責任組合 投資有価証券 49 25
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,727 － － －
受取手形及び売掛金 25,212 － － －
電子記録債権 3,345 － － －
合計 36,284 － － －
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,403 － － －
受取手形及び売掛金 25,069 － － －
電子記録債権 3,899 － － －
合計 38,373 － － －
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４．短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、社債及び長期借入金の連結決算日後の
返済予定額
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,286 － － － － －
１年内返済予定の長期借
1,300 － － － － －
入金
社債 － 1,000 － － － －
長期借入金 － 900 － － 1,000 －
合計 8,586 1,900 － － 1,000 －
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,393 － － － － －
１年内返済予定の長期借
900 － － － － －
入金
１年内償還予定の社債 1,000 － － － － －
長期借入金 － － － 1,000 － －
合計 8,293 － － 1,000 － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 2,966 1,479 1,486
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 151 184 △33
原価を超えないもの
合計 3,117 1,664 1,452
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 4,123 1,631 2,492
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 57 67 △9
原価を超えないもの
合計 4,181 1,698 2,483
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 606 365 －
合計 606 365 －
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について5百万円（その他有価証券の株式5百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価（又は実質価額）が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 34 － △0 △0
合計 34 － △0 △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 236 － 240 3
ユーロ
66 － 66 0
合計 302 － 307 4
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
ユーロ 95 － △0
合計 95 － △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
ユーロ 93 － △0
合計 93 － △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 800 － (注)
合計 800 － －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を設けておりま
す。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,666 1,482
勤務費用 99 95
数理計算上の差異の発生額 32 △2
退職給付の支払額 △320 △214
その他 3 △7
退職給付債務の期末残高 1,482 1,353
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,482 1,353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,482 1,353
退職給付に係る負債 1,482 1,353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,482 1,353
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
勤務費用 99 95
数理計算上の差異の費用処理額 32 △2
その他 8 1
確定給付制度に係る退職給付費用 141 93
(注)上記以外に、前連結会計年度において特別転進支援施策の実施に伴う特別加算金及び再就職支援費用294百万
円を特別損失の「特別退職金」に計上しております。
また、当連結会計年度においてルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴う転籍者の割増
退職金等138百万円、希望退職者募集の実施に伴う特別加算金及び再就職支援費用171百万円を特別損失の
「事業構造改善費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
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(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用
しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 174百万円 、当連結会計年度 155百万円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)
688 百万円 877 百万円
たな卸資産評価減
280 126
未払賞与
117 144
退職給付に係る負債 450 412
土地
252 252
その他
521 380
繰延税金資産小計 2,310 2,193
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △658 △767
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,160 △887
評価性引当額小計 △1,818 △1,654
繰延税金資産合計 491 539
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△10 △10
在外子会社留保利益
△67 △95
その他有価証券評価差額金
△441 △731
その他
△67 △72
繰延税金負債合計 △587 △909
繰延税金負債純額 △95 △369
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※１ 7 188 16 5 117 354 688
評価性引当額 △7 △188 △16 △5 △117 △323 △658
繰延税金資産 － － － － － 30 ※２ 30
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金688百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※１ 188 18 5 118 67 478 877
評価性引当額 △162 △18 △5 △118 △67 △394 △767
繰延税金資産 26 － － － － 83 ※２ 110
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金 877百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 110百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.6 ％ － ％
(調整)
連結子会社の税率差異 △2.4 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.7 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 －
住民税均等割 4.9 －
在外子会社の留保利益 3.7 －
評価性引当額の増減 40.8 －
その他 1.2 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 83.3 －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進して
おります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
デバイスソリューション事業では、新たなコア商材の創出と育成、通信、エナジー等成長市場への注力、事業領
域拡大に向けた海外ビジネスの強化を図り、システムソリューション事業では、注力市場としてファクトリー、モ
ビリティ、メディカル、社会インフラへの集中、ならびにセンサ、無線、絶縁監視技術の活用による自社製品を核
としたソリューションの提供等により収益性の向上を図っております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
事業区分 主要製品
デバイスソリューション事業 半導体、電子部品、電気材料、関連ユニット製品、関連自社製品
システムソリューション事業 制御機器・部材、ＦＡ・システム、関連ユニット製品、関連自社製品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
デバイス システム
（注）１
（注）２
ソリューション ソリューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 86,338 20,791 107,130 － 107,130
セグメント間の内部
311 111 422 △ 422 －
売上高又は振替高
計 86,649 20,903 107,553 △ 422 107,130
セグメント利益 281 233 514 △ 2 512
その他の項目
減価償却費 364 104 469 － 469
(注) １．セグメント利益の調整額 △2 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象と
なっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
デバイス システム
（注）１
（注）２
ソリューション ソリューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 85,607 20,236 105,843 － 105,843
セグメント間の内部
262 162 424 △ 424 －
売上高又は振替高
計 85,869 20,398 106,268 △ 424 105,843
セグメント利益又は損失
1,090 △ 196 894 4 899
（△）
その他の項目
減価償却費 370 128 499 － 499
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 4 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象と
なっていないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
半導体 一般電子部品 電子機器 製品 合計
外部顧客への売上高 33,707 44,779 24,296 4,348 107,130
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
海外
日本 合計
中国 台湾 その他アジア その他 計
56,418 28,758 2,050 15,567 4,335 50,712 107,130
(注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
3,268 481 3,749
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
半導体 一般電子部品 電子機器 製品 合計
外部顧客への売上高 33,275 46,776 21,111 4,680 105,843
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
海外
日本 合計
中国 台湾 その他アジア その他 計
53,222 31,644 1,481 13,951 5,544 52,621 105,843
(注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
3,872 283 4,155
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
デバイスソリューション事業において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、 34 百万円
であります。
また、各報告セグメントに配分していない全社資産について、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は3百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
デバイスソリューション事業において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、 2 百万円で
あります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき重要な事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり純資産額 1,778.30円 1,836.81円
１株当たり当期純利益 3.19円 31.63円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
親会社株主に帰属する
52 520
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
52 520
当期純利益 (百万円)
期中平均株式数 (千株) 16,455 16,455
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 2021年
1,000
佐鳥電機株式会社 第５回無担保社債 1,000 0.38 なし
( 1,000 )
12月２日 12月２日
1,000
合計 ― 1,000 ― ― ―
( 1,000 )
(注) １．「当期末残高欄」の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,286 6,393 0.70 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,300 900 0.57 ―
１年以内に返済予定のリース債務 90 154 1.81 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,900 1,000 0.51 2022年～2026年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
92 476 1.52 2022年～2026年
のものを除く。)
その他有利子負債 (注) １
34 1,260 0.60 ―
合計 10,704 10,185 － ―
(注) １．将来債権流動化による資金調達額を記載しております。
２．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － － 1,000 －
リース債務 127 100 95 91
４．連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定
が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。
５．連結財務諸表提出会社は、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関３行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。契約極度額は 9,000百万円 であり、当連結会計年度末現在において、本契約
に基づく借入金残高は 3,070百万円 であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,173 51,701 76,780 105,843
税金等調整前
四半期(当期)純利益
(百万円) △205 106 193 742
又は税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △274 △153 △151 520
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり
当期純利益又は
(円) △16.70 △9.34 △9.23 31.63
１株当たり
四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △16.70 7.36 0.11 40.87
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,980 4,667
受取手形 1,938 1,619
電子記録債権 2,961 3,147
※1 11,015 ※1 11,095
売掛金
商品及び製品 3,957 2,727
仕掛品 167 200
原材料及び貯蔵品 30 142
関係会社短期貸付金 2,590 3,877
※1 435 ※1 951
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 27,076 28,427
固定資産
有形固定資産
建物 1,218 1,154
構築物 10 14
機械及び装置 20 16
工具、器具及び備品 791 838
土地 1,141 1,141
81 495
リース資産
有形固定資産合計 3,265 3,660
無形固定資産
借地権 1,086 1,086
ソフトウエア 975 737
5 5
その他
無形固定資産合計 2,066 1,828
投資その他の資産
投資有価証券 3,194 4,283
関係会社株式 5,224 5,068
その他 378 372
△ 213 △ 217
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,584 9,507
固定資産合計 13,916 14,997
資産合計 40,992 43,424
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 348 154
電子記録債務 3,075 2,642
※1 4,244 ※1 5,387
買掛金
短期借入金 4,037 4,048
1年内返済予定の長期借入金 1,300 900
1年内償還予定の社債 － 1,000
※1 69 ※1 234
未払金
未払費用 441 476
未払法人税等 57 52
192 291
その他
流動負債合計 13,767 15,188
固定負債
社債 1,000 －
長期借入金 1,900 1,000
退職給付引当金 1,291 1,339
繰延税金負債 256 480
再評価に係る繰延税金負債 25 25
174 484
その他
固定負債合計 4,648 3,330
負債合計 18,416 18,519
純資産の部
株主資本
資本金 2,611 2,611
資本剰余金
資本準備金 3,606 3,606
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,608 3,608
利益剰余金
利益準備金 208 208
その他利益剰余金
配当準備積立金 100 100
固定資産圧縮積立金 22 22
別途積立金 15,000 15,000
1,667 3,259
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,998 18,590
自己株式 △ 1,724 △ 1,724
株主資本合計 21,493 23,085
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,024 1,761
58 58
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,083 1,820
純資産合計 22,576 24,905
負債純資産合計 40,992 43,424
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
※1 48,925 ※1 43,679
売上高
※1 43,732 ※1 39,073
売上原価
売上総利益 5,192 4,606
※1 ,※2 5,478 ※1 ,※2 4,759
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 285 △ 152
営業外収益
※1 33 ※1 20
受取利息
※1 271 ※1 2,461
受取配当金
為替差益 － 39
受取補償金 1 130
※1 54 ※1 64
システム利用料
103 58
その他
営業外収益合計 464 2,776
営業外費用
支払利息 60 45
債権売却損 1 0
為替差損 26 －
支払補償費 18 7
外国源泉税 2 22
27 18
その他
営業外費用合計 136 93
経常利益 42 2,530
特別利益
固定資産売却益 － 0
352 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 352 0
特別損失
固定資産除却損 1 3
減損損失 3 －
関係会社株式評価損 － 156
※3 291
事業構造改善費用 －
※4 245
特別退職金 －
－ 5
その他
特別損失合計 250 456
税引前当期純利益 144 2,073
法人税、住民税及び事業税
23 19
202 △ 65
法人税等調整額
法人税等合計 225 △ 45
当期純利益又は当期純損失（△） △ 80 2,118
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
配当準備 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 2,611 3,606 1 3,608 208 100 22 15,000 2,373 17,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 625 △ 625
当期純損失（△） △ 80 △ 80
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － － △ 706 △ 706
当期末残高 2,611 3,606 1 3,608 208 100 22 15,000 1,667 16,998
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,724 22,199 844 58 902 23,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 625 △ 625
当期純損失（△） △ 80 △ 80
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
180 － 180 180
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 706 180 － 180 △ 525
当期末残高 △ 1,724 21,493 1,024 58 1,083 22,576
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当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
配当準備 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 2,611 3,606 1 3,608 208 100 22 15,000 1,667 16,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 526 △ 526
当期純利益 2,118 2,118
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － － 1,592 1,592
当期末残高 2,611 3,606 1 3,608 208 100 22 15,000 3,259 18,590
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,724 21,493 1,024 58 1,083 22,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 526 △ 526
当期純利益 2,118 2,118
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
737 － 737 737
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,592 737 － 737 2,329
当期末残高 △ 1,724 23,085 1,761 58 1,820 24,905
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販
売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい
金額を計上する方法によっております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し個別検討による必要額を
見積計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度末において負担すべき
額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理することとしております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の金利
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を
踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ取引については資金調達に限定し、資金調達コスト低減のためスワップ取引を利用し、投機的な取
引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対
象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワッ
プのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
（百万円）
商品及び製品 2,727
仕掛品 200
原材料及び貯蔵品 142
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結注記事項（重要な会計上の見積り）１．たな卸資産の評価の（2）識別した項目に係る重要
な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
（百万円）
有形固定資産及び無形固定資産 5,489
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結注記事項（重要な会計上の見積り）２．有形固定資産及び無形固定資産の評価の（2）識別
した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略して
おります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
（百万円）
繰延税金資産の金額 266
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性の（2）識別した項目に
係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、該当注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
１．前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた104百万円は、「受取
補償金」1百万円、「その他」103百万円として組み替えております。
２．前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「外国源泉税」は、「営業外費用」の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた30百万円は、「外国源
泉税」2百万円、「その他」27百万円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりで
す。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 436 百万円 802 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 296 310
２．保証債務
下記子会社の金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
佐鳥パイニックス株式会社 358 百万円 549 百万円
佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社 693 3,855
TAIWAN SATORI CO., LTD.
107 －
HONG KONG SATORI CO., LTD.
2,726 2,120
SHANGHAI SATORI CO., LTD. 5 1
KOREA SATORI CO., LTD.
－ 2
SINGAPORE SATORI PTE., LTD.
417 222
計 4,309 6,752
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
営業取引（収入分） 3,393 百万円 3,341 百万円
営業取引（支出分） 2,546 2,559
営業取引以外の取引（収入分） 294 2,482
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
給与手当等 3,199 百万円 2,810 百万円
減価償却費 224 252
おおよその割合
販売費 80 ％ 80 ％
一般管理費 20 20
※３．事業構造改善費用
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消及び希望退職者の募集に伴う割増退職金等でありま
す。
※４．特別退職金
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
特別転進支援施策実施に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年５月31日 ） （ 2021年５月31日 ）
子会社株式 5,224 5,068
関連会社株式 0 0
計 5,224 5,068
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 427 百万円 516 百万円
たな卸資産評価減
152 87
未払賞与
95 115
退職給付引当金繰入超過額 395 410
土地 252 252
その他
450 487
繰延税金資産小計 1,774 1,870
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △427 △489
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,142 △1,113
評価性引当額小計 △1,570 △1,603
繰延税金資産合計 203 266
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△10 △10
その他有価証券評価差額金
△441 △731
その他
△34 △32
繰延税金負債合計 △485 △773
繰延税金資産純額（△は負債） △282 △506
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.5 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△46.7 △35.7
外国源泉税 － 0.2
住民税均等割
16.0 0.9
評価性引当額の増減
150.5 2.0
その他
0.0 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
155.9 △2.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 1,218 0 0 65 1,154 2,140
構築物 10 5 0 1 14 144
機械及び装置 20 2 － 6 16 117
工具、器具及び
791 69 3 19 838 310
備品
1,141 1,141
土地 － － － －
〔84〕 〔84〕
リース資産 81 482 0 68 495 195
3,265 3,660
計 560 3 161 2,907
〔84〕 〔84〕
無形固定資産 借地権 1,086 － － － 1,086
ソフトウエア 975 66 61 243 737
その他 5 － 0 － 5
計 2,066 66 61 243 1,828
(注) １．「当期首残高」「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布
法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額金であります。
２．主な増加内容は以下のとおりであります。
リース資産（サーバ入替） 482百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 214 4 － 218
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることが
できないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.satori.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第78期 )(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )2020年８月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年８月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第79期 第１四半期)(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )2020年10月15日関東財務局長に提出
( 第79期 第２四半期)(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )2021年１月14日関東財務局長に提出
( 第79期 第３四半期)(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )2021年４月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年８月24日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月19日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
平 井 清
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐鳥電機株式会社の 2020年６月１日 から 2021年５月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐
鳥電機株式会社及び連結子会社の 2021年５月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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佐鳥電機株式会社(E02793)
有価証券報告書
滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
佐鳥電機株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するた
において、たな卸資産11,506百万円（商品及び製品 め、主に以下の監査手続を実施した。
10,098百万円、仕掛品200百万円、原材料及び貯蔵品 (1) 内部統制の評価
1,207百万円）が計上されており、連結総資産残高の
滞留在庫の評価についての内部統制の整備及び運用
18.2%を占めている。
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に滞
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
留在庫の評価に利用した在庫明細における滞留期間の
財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １．た
正確性及び網羅性について、関連するITシステムの全
な卸資産の評価」 に記載のとおり、一定の保有期間を超
般統制及び業務処理統制に焦点を当てた。
えて滞留している商品及び製品、原材料（以下、「滞留
(2) 滞留在庫の評価の合理性の検討
在庫」という。）については、収益性の低下の事実を反
滞留在庫の評価方針とその判断の根拠、並びに当該
映するように、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決
評価方針を見直すべき事象の有無について業務部門の
定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法
責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施
を採用している。
した。
佐鳥電機株式会社及び連結子会社は、顧客からの所要
● 過去における滞留在庫の評価額と、その後の販売
状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案
実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の合理性に
し、適正な在庫水準の維持を図っているが、同社が属す
ついて検討した。
るエレクトロニクス業界は技術革新や事業環境の変化が
● 商品及び製品、原材料の販売終了予定や廃棄見込
極めて速く、顧客が求める機能も多様化・複雑化してお
みについて稟議書を閲覧するとともに、評価方針
り、予期せぬ市場規模の縮小が生じる場合がある。この
を見直すべき事象の有無を確認した。
ように、製品需要は、経営者のコントロール不能な要因
● 滞留在庫の評価方針に基づき、在庫の評価額が適
によって大きく影響を受けるため、保有しているたな卸
切に計算されていることを確認した。
資産の一部に滞留が生じる。その結果、滞留在庫の評価
方針が実態と乖離した場合、収益性の低下を連結財務諸
表に適切に反映できなくなる可能性がある。
以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、佐鳥電機株式会社の 2021年５
月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、佐鳥電機株式会社が 2021年５月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年８月19日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐鳥電機株式会社の 2020年６月１日 から 2021年５月31日 までの 第79期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐鳥電
機株式会社の 2021年５月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
佐鳥電機株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
て、たな卸資産3,069百万円（商品及び製品2,727百万 れている監査上の主要な検討事項（滞留在庫の評価の合
円、仕掛品200百万円、原材料及び貯蔵品142百万円）が 理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
計上されており、総資産残高の7.1%を占めている。
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り） １．たな卸資
産の評価」 に記載のとおり、一定の保有期間を超えて滞
留している商品及び製品、原材料（以下、「滞留在庫」
という。）については、収益性の低下の事実を反映する
ように、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した
方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用
している。
佐鳥電機株式会社は、顧客からの所要状況や仕入先の
供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水
準の維持を図っているが、同社が属するエレクトロニク
ス業界は技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客
が求める機能も多様化・複雑化しており、予期せぬ市場
規模の縮小が生じる場合がある。このように、製品需要
は、経営者のコントロール不能な要因によって大きく影
響を受けるため、保有しているたな卸資産の一部に滞留
が生じる。その結果、滞留在庫の評価方針が実態と乖離
した場合、収益性の低下を財務諸表に適切に反映できな
くなる可能性がある。
以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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