株式会社レントラックス 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社レントラックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レントラックス(E31446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社レントラックス
【英訳名】 Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 大輔
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目2番3号
【電話番号】 03-3878-4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目2番3号
【電話番号】 03-3878-4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(千円) 3,217,899 613,299 12,350,105
売上高
(千円) 68,846 229,395 479,344
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 37,484 153,342 218,904
期)純利益
(千円) 46,643 158,873 244,419
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,054,398 2,339,380 2,252,177
純資産額
(千円) 4,052,102 5,124,808 5,092,252
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 4.76 19.47 27.80
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 50.6 45.6 44.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。詳細は、「第4 経理の状況 1(四半期連結財務諸表)(注記事
項)(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
4. 前第1四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第1四半期連結累計期間の取扱高は、4,168,412千円
(前年同四半期売上高比129.5%)となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日)等を当第1四半期会計期間の
期首から適用しており、2022年3月期第1四半期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会
計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日) におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の
深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等によ
り、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2020年日本の広告費」によれば、2020年の日本の総広告
費は6兆1,594億円と、コロナウィルス感染症拡大の影響により前年比88.8%となりましたが、その中でも当社グ
ループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆7,567億円(前年比105.6%)
と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求
人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規
分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めてお
ります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 5,124,808 千円となり、前連結会計年度末と比較して32,556千円の増加
となりました。 これは、売掛金が 51 ,450千円、前払費用が42,551千円、預け金が106,083千円増加したこと、現金
及び預金が226,434千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は 2,785,428 千円となり、前連結会計年度末と比較して54,645千円の減少と
なりました。 これは、買掛金が32,458千円増加したこと、未払法人税等が83,499千円減少したことが主な要因であ
ります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は 2,339,380 千円となり、前連結会計年度末と比較して87,202千円の増加
となりました。これは、利益剰余金が81,652千円増加したことが主な要因であります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 613,299 千円(前年同四半期比-%)、営業利益 228,921 千円(同
316.4%)、経常利益 229,395 千円(同333.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 153,342 千円(同
409.1%)となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第1四半期連結累計期間の取扱高は、4,168,412千円
(前年同四半期売上高比129.5%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が407,754千円(前年同四半期比-%) 、検索連動型広
告代行事業が9,532千円 (同-%) 、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が102,953千円 (同765.1%)、 そ
の他の事業が93,058千円 (同101.6%) となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事
業が407,754千円 (同161.7%) 、検索連動型広告代行事業が9,532千円 (同161.6%) 、中古建設機械マーケットプ
レイス関連事業が23,812千円 (同205.0%)、 その他の事業が59,281千円 (同122.6%) となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第1四半期連結累計期間の取扱高は、成果報酬型広告
サービス事業が3,752,492千円(前年同四半期セグメント別売上高比122.5%)、検索連動型広告代行事業が
219,552千円(同204.4%)となりました。
当第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」につ
いて量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結
累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
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「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、一部
の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用による
主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益
を純額で認識しており、主に「成果報酬型広告サービス事業」および「検索連動型広告代行事業」において、従来
の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が、「成果報酬型広告
サービス事業」において3,344,737千円、「検索連動型広告代行事業」において210,020千円減少しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
24,600,000
普通株式
24,600,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月13日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,975,800 7,975,800
普通株式
(マザーズ)
100株
7,975,800 7,975,800 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
- 7,975,800 - 440,096 - 346,096
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,873,600 78,736 -
普通株式
1,900 - -
単元未満株式 普通株式
7,975,800 - -
発行済株式総数
- 78,736 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、自己名義株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都江戸川区西葛西
100,300 - 100,300 1.26
株式会社レントラックス
5丁目2番3号
- 100,300 - 100,300 1.26
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
2,620,110 2,393,675
現金及び預金
1,634,207 1,685,658
売掛金
126,833 150,850
商品及び製品
663 927
原材料及び貯蔵品
92,226 134,778
前払費用
69,933 216,888
その他
△ 1,434 △ 1,236
貸倒引当金
4,542,539 4,581,542
流動資産合計
固定資産
20,491 19,346
有形固定資産
無形固定資産
40,301 38,533
のれん
9,311 10,316
その他
49,612 48,849
無形固定資産合計
投資その他の資産
436,487 438,575
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
16,059 9,160
繰延税金資産
37,533 37,657
その他
△ 20,472 △ 20,322
貸倒引当金
479,608 475,070
投資その他の資産合計
549,712 543,266
固定資産合計
5,092,252 5,124,808
資産合計
負債の部
流動負債
1,230,708 1,263,167
買掛金
1,150,640 1,152,361
短期借入金
157,712 74,212
未払法人税等
21,300 14,010
賞与引当金
208,790 215,756
その他
2,769,151 2,719,507
流動負債合計
固定負債
70,012 65,014
長期借入金
911 906
退職給付に係る負債
70,923 65,920
固定負債合計
2,840,074 2,785,428
負債合計
純資産の部
株主資本
440,096 440,096
資本金
346,096 346,096
資本剰余金
1,525,350 1,607,003
利益剰余金
△ 54,749 △ 54,749
自己株式
2,256,792 2,338,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,223 14,966
その他有価証券評価差額金
△ 19,896 △ 16,108
為替換算調整勘定
△ 6,673 △ 1,142
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,057 2,076
0 0
非支配株主持分
2,252,177 2,339,380
純資産合計
5,092,252 5,124,808
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
3,217,899 613,299
売上高
2,899,806 112,919
売上原価
318,092 500,380
売上総利益
245,741 271,458
販売費及び一般管理費
72,351 228,921
営業利益
営業外収益
93 140
受取利息
- 1,336
仕入割引
736 1,081
その他
829 2,559
営業外収益合計
営業外費用
1,087 1,351
支払利息
1,039 59
為替差損
428 424
投資事業組合運用損
1,779 248
その他
4,334 2,084
営業外費用合計
68,846 229,395
経常利益
68,846 229,395
税金等調整前四半期純利益
31,362 76,052
法人税等
37,484 153,342
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
37,484 153,342
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
37,484 153,342
四半期純利益
その他の包括利益
9,513 1,742
その他有価証券評価差額金
△ 354 3,788
為替換算調整勘定
9,158 5,531
その他の包括利益合計
46,643 158,873
四半期包括利益
(内訳)
46,643 158,873
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしていたしました。こ
れにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が3,555,1113千円、売上原価が3,555,113千円減少してお
り、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,569千円 1,941千円
減価償却費
2,298 2,584
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月26日
70,879 9
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月29日
70,879 9
普通株式 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
成果報酬型 中古建設機械
(注)1
検索連動型
(注)2
広告サービス マーケットプレ 計
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
外部顧客への
3,064,374 48,515 13,456 3,126,345 91,553 3,217,899
売上高
3,064,374 48,515 13,456 3,126,345 91,553 3,217,899
計
252,240 5,898 11,618 269,757 48,335 318,092
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
成果報酬型 中古建設機械
(注)1
検索連動型
(注)2
広告サービス マーケットプレ 計
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
外部顧客への
407,754 9,532 102,953 520,240 93,058 613,299
売上高
407,754 9,532 102,953 520,240 93,058 613,299
計
407,754 9,532 23,812 441,099 59,281 500,380
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
2.報告セグメントの 変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
当第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事
業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用
し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失
の測定方法を同様に変更しております。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用
による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取
引として収益を純額で認識しており、主に「成果報酬型広告サービス事業」および「検索連動型広告代行事
業」において、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの売上
高が、「成果報酬型広告サービス事業」において3,344,737千円、「検索連動型広告代行事業」において
210,020千円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 4.76円 19.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 37,484 153,342
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
37,484 153,342
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,875,457 7,875,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載し
ていません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
株式会社レントラックス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠塚 伸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レント
ラックスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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