株式会社光ハイツ・ヴェラス 四半期報告書 第36期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社光ハイツ・ヴェラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社光ハイツ・ヴェラス(E05670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社 光ハイツ・ヴェラス
【英訳名】 HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 千恵香
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 774,350 765,485 3,108,888
経常利益 (千円) 30,603 4,706 162,106
四半期(当期)純利益 (千円) 17,908 549 100,459
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 686,296 686,296 686,296
発行済株式総数 (株) 2,089,200 2,089,200 2,089,200
純資産額 (千円) 3,893,030 3,557,854 3,975,832
総資産額 (千円) 7,566,527 7,444,695 7,546,408
１株当たり四半期
(円) 8.57 0.26 48.08
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 12
自己資本比率 (％) 51.5 47.8 52.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当期第１四半期における経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は国内外共大きく後退し
ている状態です。日本国内におきましては、さらに感染力の強い変異株が発生するなど、先行きについては依然
として不透明な状況が続くものと予想されます。介護業界におきましても新型コロナ感染拡大の影響がみられ、
慢性的な人手不足が続き、経営不振傾向の中小事業者の休業・倒産が目立つ状態です。
当社有料老人ホーム事業については、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を継続
しています。新型コロナウイルスワクチンの接種を早期に完了し、外部との接触を制限、消毒の徹底、職員各自
の自粛促し等を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めています。介護付き有料老人ホームは、施設入居
中の顧客に対するサービス提供という業態である為、上記対策による売り上げへの影響は軽微です。住宅型有料
老人ホーム２施設については、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった顧客について、当社通
所サービス事業所の定員拡大により受け入れを行いました。これにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売
り上げ向上を同時に達成できました。
新規顧客獲得については、感染症対策を適切に行いながらの営業活動を継続しておりましたが、個別見学会・
相談会という限定的な営業活動が続き、自然減を上回る新規顧客獲得には至りませんでした。結果、全施設平均
入居率約90.0％を維持・確保いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は 765,485 千円（前年同期比1.15％減）、営業利益 5,721 千
円（前年同期比81.90％減）、経常利益 4,706 千円（前年同期比84.62％減）、四半期純利益 549 千円（前年同期比
96.93％減）となりました。なお、収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は２百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ２
百万円増加しております。
当第１四半期累計期間の資産につきましては、資産が 7,444,695 千円（前事業年度比1.35％減）となりまし
た。これは主に、現金預金の減少によるものです。負債につきましては、 3,886,840 千円（同8.86％増）となり
ました。これは主に長期入居金預り金の増加によるものです。純資産につきましては、 3,557,854 千円（同
10.51％減）となりました。これは主に、繰越利益剰余金の減少によるものです。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が392百万円減少したこと等により純資産が減少し
ております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,096,000
計 3,096,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,089,200 2,089,200
す。
(アンビシャス市場)
計 2,089,200 2,089,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 2,089,200 ― 686,296 ― 566,296
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,089,100
完全議決権株式(その他) 20,891 ―
普通株式 100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,089,200 ― ―
総株主の議決権 ― 20,891 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)および第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について監査法
人銀河による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,786,664 5,703,510
営業未収入金 413,963 418,579
商品 1,919 2,032
126,415 122,425
その他
流動資産合計 6,328,962 6,246,548
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 332,436 325,854
※ 224,683 ※ 219,765
その他（純額）
有形固定資産合計 557,120 545,620
無形固定資産
リース資産 42,968 39,537
7,340 7,298
その他
無形固定資産合計 50,308 46,835
投資その他の資産
その他 611,881 607,555
△ 1,863 △ 1,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 610,017 605,691
固定資産合計 1,217,446 1,198,146
資産合計 7,546,408 7,444,695
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 41,210 6,539
入居金預り金 372,904 428,236
介護料預り金 36,657 42,586
賞与引当金 16,353 12,975
337,577 358,651
その他
流動負債合計 904,702 948,989
固定負債
長期入居金預り金 1,846,036 2,112,836
長期介護料預り金 191,368 219,479
退職給付引当金 59,522 46,185
役員退職慰労引当金 41,285 42,197
527,660 517,152
その他
固定負債合計 2,665,874 2,937,851
負債合計 3,570,576 3,886,840
純資産の部
株主資本
資本金 686,296 686,296
資本剰余金 566,296 566,296
資本準備金 566,296 566,296
利益剰余金 2,722,470 2,305,261
利益準備金 3,855 3,855
その他利益剰余金
別途積立金 384,000 384,000
2,334,615 1,917,406
繰越利益剰余金
株主資本合計 3,975,063 3,557,854
評価・換算差額等
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768 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 768 -
純資産合計 3,975,832 3,557,854
負債純資産合計 7,546,408 7,444,695
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 774,350 765,485
664,935 673,235
売上原価
売上総利益 109,415 92,249
販売費及び一般管理費 77,802 86,527
営業利益 31,612 5,721
営業外収益
受取利息 81 25
受取配当金 36 12
受取手数料 1,140 1,042
受取賃貸料 3,008 3,509
寄付金収入 - 100
1,691 1,313
その他
営業外収益合計 5,958 6,003
営業外費用
支払利息 6,842 6,785
124 232
長期前払費用償却
営業外費用合計 6,966 7,017
経常利益 30,603 4,706
特別利益
- 1,103
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,103
税引前四半期純利益 30,603 5,810
法人税、住民税及び事業税
10,131 1,502
2,564 3,758
法人税等調整額
法人税等合計 12,695 5,260
四半期純利益 17,908 549
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の
通りです。
・入居一時金および介護等一時金に係る収益認識
終身利用を保証した有料老人ホーム事業の入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領する際に、入居契約
書に従い、入居時に一定割合を収益計上しておりましたが、契約金全額を収益認識会計基準に従って収益計上するよ
う会計方針を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当第１四半期累計期間の売上高は２百万円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は392百万円減少
しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損
判定、貸倒引当金）に与える影響は軽微であります。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境への影響は、2021年度中は継続し、回復は早くても2022年
度以降になると仮定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
有形固定資産
その他（純額） 359,068千円 359,068千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 12,910千円 15,706千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 25,070 12.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 25,070 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス 619,114
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 146,370
顧客との契約から生じる収益 765,485
その他の収益 ―
売上高合計 765,485
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 8円57銭 0円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 17,908 549
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 17,908 549
普通株式の期中平均株式数(株) 2,089,200 2,089,200
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 25,070千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社光ハイツ・ヴェラス
取締役会 御中
監査法人 銀河
北海道事務所
代表社員
川 上 洋 司
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
杢 大 充
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光ハイ
ツ・ヴェラスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光ハイツ・ヴェラスの2021年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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EDINET提出書類
株式会社光ハイツ・ヴェラス(E05670)
四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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