株式会社ラキール 四半期報告書 第5期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社ラキール(E36708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第5期第2四半期(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ラキール
【英訳名】 LaKeel, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 努
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-6441-3850
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 上席執行役員 コーポレート本部長 西村 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-6441-3850
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 上席執行役員 コーポレート本部長 西村 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第5期
回次 第2四半期 第4期
連結累計期間
自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2020年12月31日
(千円) 2,673,544 5,331,307
売上高
(千円) 167,384 243,105
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 93,724 139,620
四半期(当期)純利益
(千円) 110,590 142,526
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,240,480 1,129,889
純資産額
(千円) 3,775,318 3,736,614
総資産額
(円) 14.67 22.45
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - -
(当期)純利益
(%) 32.36 29.73
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 78,048 486,187
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 131,013 △ 493,942
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 120,929 583,639
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,166,857 1,323,648
(期末)残高
第5期
回次 第2四半期
連結会計期間
自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日
11.82
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第4期及び第5期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は第4期及び第5期第2四半期連結累計期間において非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.当社は、第4期第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第4期第2
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
5.当社は、2020年12月3日付で普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますが、第4期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,261,902千円と前連結会計年度末比3,875千円の減少となりま
した。 これは主に借入金の返済等により現金及び預金が156,791千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が
96,552千円増加したこと及び前払費用の増加等でその他の流動資産が58,417千円増加したことによるものでありま
す。 また、固定資産は1,513,416千円と前連結会計年度末比42,579千円の増加となりました。これは主にオフィス
拡張に伴う内部造作等により有形固定資産が27,340千円、LaKeel製品のソフトウェア開発等により無形固定資産が
10,632千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,775,318千円と前連結会計年度末比38,704千円の増加となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、1,763,942千円と前連結会計年度末比40,878千円の増加とな
りました。これは主に新規の前受取引増加により前受金が65,740千円増加したことによるものであります。固定負
債は770,895千円と前連結会計年度末比112,765千円の減少となりました。これは主に借入金返済により長期借入金
が103,879千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,534,838千円と前連結会計年度末比71,886千円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,240,480千円と前連結会計年度末比110,590千円の増加とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が93,724千円増加、為替換算調
整勘定が17,041千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復が見られるなど持ち直しの動きが続いている
ものの、その一方で再度緊急事態宣言が発令されるなど、先行きは依然として不透明な状況であります。当社グ
ループが属する情報サービス業界においては、「ウィズコロナ」の時代に適したテレワーク拡大やデジタル化に向
けた製品やサービスの必要性が謳われ、企業のDX化やクラウド型サービスへの移行に対する関心が一段と高くなっ
ており、当社グループの事業領域サービスに対する期待は日増しに高まっております。
このような環境の中、当社グループは、DXニーズの高まりを背景に、次世代クラウド型デジタルビジネスプラッ
トフォーム「LaKeel DX」を中心とした関連サービスに経営資源を集中し、新製品の開発投資を継続するととも
に、ユーザー基盤のさらなる拡大に努めてまいりました。
プロフェッショナルサービスの売上高は1,399,684千円となりました。既存システムの保守運用といったリカー
リングレベニューが、安定した収益基盤として貢献しております。
プロダクトサービスの売上高は1,273,860千円となりました。LaKeel製品の導入とコンサルティングサービスが
大きく成長し、順調に推移いたしました。
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サービス別の売上高は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
サービスの名称
至 2021年6月30日)
金額(千円) 構成比(%)
プロフェッショナルサービス 1,399,684 52.4
プロダクトサービス 1,273,860 47.6
合計 2,673,544 100.0
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,673,544千円、営業利益は196,977千円、経常利益は
167,384千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,724千円となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,166,857千円となり
ました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は78,048千円となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前四半期純利
益167,384千円の計上、減価償却費86,877千円、その他の流動負債の増加額51,662千円があった一方で、減少要因
として、売上債権の増加額94,361千円、その他の流動資産の増加額58,010千円、未払消費税等の減少額38,543千
円、法人税等の支払額57,382千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は131,013千円となりました。これは主に、LaKeel製品ソフトウエア開発の無形固
定資産の取得による支出90,810千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は120,929千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出103,879千
円、リース債務の返済による支出11,437千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,625千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月13日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,388,500 7,328,500
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
6,388,500 7,328,500 - -
計
(注)1.当社株式は、2021年7月16日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。
2.2021年7月15日を払込期日とする有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)に伴う新株式発
行により、発行済株式総数が840,000株増加しております。
3.2021年7月19日付で、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が100,000株増加しております。
4.「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年4月1日~
- 6,388,500 - 341,062 - 449,010
2021年6月30日
(注)2021年7月15日を払込期日とする有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)による普通株式
840,000株(発行価格1,400円、引受価額1,288円、資本組入額644円)発行により、資本金及び資本準備金が、そ
れぞれ540,960千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
久保 努 3,400,000 53.22
東京都八王子市
1,100,000 17.22
KST有限責任事業組合 東京都中央区築地七丁目16番3号
724,100 11.33
ラキール従業員持株会 東京都港区愛宕二丁目5番1号
平間 恒浩 300,000 4.70
東京都品川区
東京都八王子市東浅川町981番地1 245,600 3.84
株式会社Kコーポレーション
西村 浩 150,000 2.35
東京都世田谷区
129,300 2.02
川上 嘉章 東京都足立区
115,400 1.81
雄谷 淳 千葉県松戸市
90,000 1.41
TH COMPANY株式会社 東京都港区愛宕二丁目5番1号
60,200 0.94
古川 勝博 千葉県流山市
- 6,314,600 98.84
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 6,388,500 63,885 -
普通株式
- - -
単元未満株式
6,388,500 - -
発行済株式総数
- 63,885 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
1,323,648 1,166,857
現金及び預金
848,329 944,882
受取手形及び売掛金
4,640 2,605
仕掛品
19 -
未収還付法人税等
89,139 147,556
その他
2,265,777 2,261,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
119,927 159,000
建物
△ 14,794 △ 21,630
減価償却累計額
建物(純額) 105,132 137,370
工具、器具及び備品 104,135 107,210
△ 84,964 △ 90,258
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 19,170 16,951
リース資産 99,053 108,026
△ 23,327 △ 34,978
減価償却累計額
リース資産(純額) 75,726 73,048
200,030 227,371
有形固定資産合計
無形固定資産
505,009 487,776
のれん
258,862 197,350
ソフトウエア
114,286 206,964
ソフトウエア仮勘定
65,883 62,583
その他
944,041 954,674
無形固定資産合計
投資その他の資産
317,373 317,373
敷金及び差入保証金
9,341 13,997
繰延税金資産
49 -
その他
326,764 331,370
投資その他の資産合計
1,470,837 1,513,416
固定資産合計
3,736,614 3,775,318
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
140,600 156,494
買掛金
※1 600,000 ※1 600,000
短期借入金
※2 192,364 ※2 192,364
1年内返済予定の長期借入金
21,297 23,738
リース債務
67,570 66,403
未払金
108,186 85,863
未払費用
77,945 98,425
未払法人税等
106,231 67,422
未払消費税等
281,227 346,968
前受金
20,469 25,864
賞与引当金
- 4,162
資産除去債務
107,170 96,234
その他
1,723,063 1,763,942
流動負債合計
固定負債
※2 771,137 ※2 667,258
長期借入金
56,548 51,824
リース債務
55,975 51,813
資産除去債務
883,660 770,895
固定負債合計
2,606,724 2,534,838
負債合計
純資産の部
株主資本
341,062 341,062
資本金
449,010 449,010
資本剰余金
330,450 424,175
利益剰余金
1,120,524 1,214,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,780 7,260
為替換算調整勘定
△ 9,780 7,260
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 600 600
18,546 18,370
非支配株主持分
1,129,889 1,240,480
純資産合計
3,736,614 3,775,318
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
2,673,544
売上高
1,776,902
売上原価
896,642
売上総利益
※ 699,665
販売費及び一般管理費
196,977
営業利益
営業外収益
33
受取利息
438
その他
471
営業外収益合計
営業外費用
4,821
支払利息
18,418
為替差損
2,492
株式交付費
4,331
上場関連費用
0
その他
30,064
営業外費用合計
167,384
経常利益
167,384
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 79,416
△ 4,655
法人税等調整額
74,761
法人税等合計
92,623
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,101
93,724
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
92,623
四半期純利益
その他の包括利益
17,966
為替換算調整勘定
17,966
その他の包括利益合計
110,590
四半期包括利益
(内訳)
110,766
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 176
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
167,384
税金等調整前四半期純利益
86,877
減価償却費
17,233
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,395
△ 33
受取利息
4,821
支払利息
2,492
株式交付費
4,331
上場関連費用
売上債権の増減額(△は増加) △ 94,361
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,153
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 58,010
仕入債務の増減額(△は減少) 13,638
未払金の増減額(△は減少) △ 2,648
未払費用の増減額(△は減少) △ 22,323
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 38,543
その他の流動負債の増減額(△は減少) 51,662
242
その他
140,311
小計
利息の受取額 32
△ 4,913
利息の支払額
△ 57,382
法人税等の支払額
78,048
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,202
有形固定資産の取得による支出
△ 90,810
無形固定資産の取得による支出
△ 131,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 103,879
長期借入金の返済による支出
△ 11,437
リース債務の返済による支出
△ 2,282
株式の発行による支出
△ 3,331
上場関連費用の支出
△ 120,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,103
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 156,791
1,323,648
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,166,857
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当第2四半期連結累計期間において、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産
除去債務について、契約期間の延長に伴い、使用見込期間の見積りの変更を行いました。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影
響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動に一定の影響は生じているものの、その
影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行3行と当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
当座貸越極度額の総額 600,000千円 600,000千円
600,000
借入実行残高 600,000
-
差引額 -
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2020年12月31日)
当社が契約している金銭消費貸借契約(当連結会計年度末残高 750,000千円)に付されている財務制限
条項は以下のとおりです。
a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイ
ナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純
資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
当 第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
当社が契約している金銭消費貸借契約(当第2四半期連結会計期間末残 高 700,000千円)に付されて い
る財務制限条項は以下のとおりです。
a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイ
ナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純
資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
役員報酬 73,800 千円
給料及び手当 270,552 千円
賞与引当金繰入額 22,748 千円
減価償却費 26,250 千円
のれん償却額 17,233 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 1,166,857千円
1,166,857
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 14円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 93,724
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
93,724
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,388,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第2四半期連結
累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
1.公募による新株式の発行
当社は、2021年7月16日付で東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。当社は上場にあたり、2021年6月
11日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2021年7月15日に払込が完了いたしました。概要は次の
とおりであります。
(1)募集株式の種類及び数 当社普通株式840,000株
(2)発行価格 1株につき1,400円
(3)引受価額 1株につき1,288円
(4)払込期日 2021年7月15日
(5)資本組入額 1株につき644円
(6)発行価格の総額 1,176,000千円
(7)引受価額の総額 1,081,920千円
増加した資本金の額540,960千円
(8)資本組入額の総額
増加した資本準備金の額540,960千円
(9)募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
以下の内容で充当する予定であります。
①当社製品の開発費
(10)資金の使途 ②技術系人材の採用・育成費
③広告宣伝費
④借入金の返済
2.第三者割当による新株式の発行
当社は、2021年7月16日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。当社は上場にあたり、2021年6月11
日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関し
て、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議しました。
(1)募集株式の種類及び数 当社普通株式189,000株
(2)割当価格 1株につき1,288円
(3)払込期日 2021年8月16日
(4)資本組入額 1株につき644円
(5)割当価格の総額 243,432千円
増加する資本金の額121,716千円
(6)資本組入額の総額
増加する資本準備金の額121,716千円
(7)割当先 野村證券株式会社
以下の内容で充当する予定であります。
①当社製品の開発費
(8)資金の使途 ②技術系人材の採用・育成費
③広告宣伝費
④借入金の返済
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2【その他】
該当事項は ありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
株式会社ラキール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹原 玄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラキー
ルの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラキール及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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