昭和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和ホールディングス株式会社(E01088)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 昭和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Showa Holdings Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 此 下 竜 矢
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】 04－(7131)－0181(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】 04－(7131)－0181(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期 第１四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,525,362 3,143,911 13,661,042
経常利益又は
(千円) 234,994 △ 149,660 △ 186,958
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 5,498 △ 131,754 △ 1,228,250
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,032,354 △ 969,180 △ 2,247,522
純資産額 (千円) 17,411,345 13,067,127 14,083,773
総資産額 (千円) 44,796,592 37,308,635 39,840,308
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期) (円) 0.07 △ 1.74 △ 16.19
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 11.5 9.9 10.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第120期第１四半期連結累計期間、第120期、第121期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要な事象等)
前連結会計年度に引き続き当第１四半期連結累計期間においても、下記１．２．３の事象が存在しております
が、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事項
に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの
正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法
律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」という。）との契約に違反したこ
とや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えておりま
す。
「３．ＪＴＡによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、ＪＴＡによるシンガポール共和国の
裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、ＧＬＨ及びEngine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」とい
う。）にそれぞれ発令されております。現時点におきましては、ＧＬＨ及びＥＨＡの日常かつ適切な事業業務で
生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくない
と判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利
及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当
該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求
は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なもので
あると考えており、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であ
り、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease PCL．
（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を
指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」とい
う。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万米ドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取
引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当
されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結
財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、
ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸
表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの
通知を行いました。
2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関
して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しまし
た。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
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（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした
限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したこと
など含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の
会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタ
イＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めて
まいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイＳＥＣ指摘の根
拠を特定することはできておりません。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査
するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してま
いりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至り
ませんでした。
ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、
ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホルダーに不
利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしました。
当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上していた
ことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はありません
でした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつ
つ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、ＧＬ
はＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」という。）から、2017年11月30日付で、錯誤
を理由として、契約解除と転換社債180百万米ドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪＴＡとの契約に違反したことや、契約上も転換社債
を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、ＪＴＡとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
３．ＪＴＡによる訴訟提起について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．
JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、ＪＴＡがタイ王国及
びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。
（１）タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
ＪＴＡは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事裁判所に民事
訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無
効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、ＪＴＡに対する損害賠償を被告全員に求めています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
ＪＴＡは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件 No．
For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19日に行われました
が、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、ＪＴＡは2018年４月17日に再審申
立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその再審申立てを受理しております。その後審議
が進み、2019年８月15日にタイ中央破産裁判所は再審の申立てについても棄却の命令を下しました。ＪＴＡ
は、2019年11月26日に控訴の申し立てをし、2020年９月29日にＪＴＡの請求を全面的に棄却する判決が下さ
れ、当該訴訟は完全に終結しました。
③ＧＬの見解及び対応について
ＪＴＡのＧＬに対する会社更生申立訴訟につきましては2020年９月29日付でＪＴＡの請求を全面的に棄却す
る控訴審判決が下され完全に終結し、現在は上記（１）①に記載の民事訴訟が継続しております。当該会社更
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生申立訴訟では、ＧＬの正当性が認められた判決が下されましたので、ＧＬといたしましては、引き続き今後
必要且つ適切な法的措置を法律専門家と協議しつつ進めております。
（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
ＪＴＡは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しまし
た。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡにＧＬに対する総額180百万米ドル以
上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家
に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというもので
す。これにより大きな被害を被ったため、ＪＴＡは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和
国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪＴＡはＧＬＨおよびその他被告に対し、230百万米ドルの損害賠償請
求を行うとの内容です。ＪＴＡはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令
に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、ＪＴＡは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求める控訴を
行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、180百万米ドルま
での資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が対象となります。
当該暫定的資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、
当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産
移動が禁止されるというものであります。
当暫定的資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはな
く、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。
当該損害賠償請求につきましては、2020年２月12日シンガポール共和国の裁判所は、ＪＴＡの請求をすべて
棄却し、ＪＴＡに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日に
ＪＴＡによる控訴が申し立てられ、2020年10月６日にＪＴＡの請求を一部認め、ＧＬＨに対し約74億円の支払
いを命じる判決が下され、当該訴訟は終結したため、当該判決によって確定した支払いについて、2021年７月
12日までには支払いを完了したことにより、暫定的資産凍結命令も解除されております。
②ＧＬの見解及び対応について
ＪＴＡによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、当該損害賠償請求訴訟の
判決によって確定した支払いについて、2021年７月12日までに支払いを完了したことにより、暫定的資産凍結
命令も解除されております。
③Engine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」）等に対する損害賠償請求及び暫定的資産凍結命令について
ＪＴＡは、ＥＨＡ他１社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて2020年11月16日に訴訟手続きを開始
しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万米ド
ル・日本円約223億円、及びＧＬ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴ
Ａに投資を促す為に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画していると
いう主張からＥＨＡ他1社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月
21日にＥＨＡに対し、195百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和
国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
④当社の見解及び対応について
ＧＬ及びＧＬＨは常に適正な財務諸表を公表しており、違法行為に関わった事実はありません。また、ＥＨ
Ａにつきましても違法な行為に参画したことは一切ありません。よって、この度提起された損害賠償請求につ
きましては不当であると考えており、法律専門家とも協議を行い、当社グループの資産の保全、及び損害を回
復すべく最善の手段を講じてまいります。暫定的資産凍結命令につきましては、ＥＨＡの日常かつ適切な事業
業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大
きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であ
り、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
なお、当第１四半期連結会計期間後の対応と致しまして、ＧＬは、ＪＴＡとの間の転換社債つき、2016年６
月６日に締結した、年利５％、期間５年間、2021年８月１日満期130百万米ドルの転換社債の引受けに関する投
資契約 (以下「本投資契約」といいます。)を2021年８月５日付で解除通知を致しました。ＪＴＡは、本投資契
約における目的や保証事項において契約違反を犯し、ＧＬに多大な損害を与えた事実を踏まえ、本投資契約の
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規定に基づきＧＬはＪＴＡとの同契約について、満期日に原本及び利息を支払う義務はなく、契約解除を行う
ことができると判断しました。
当社グループは、本投資契約の解除行使に関して正当な理由に基づいていると確信しております。また、結
果として、本投資契約の解除は株主の利益を守ることに繋がるとの判断により決定したものであります。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊト
ラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリー
スが不正行為であると主張し、名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日
のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっ
ておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡ により当該訴訟は取り下げられました。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．から
Joint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算
すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求す
る訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk．による損害賠償請求は棄
却される判決が下されております。
さらに、当第１四半期連結累計期間の2021年６月21日、ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジ
ホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd．に対して、此下益司氏及びＧＬとの共
同不法行為に基づく損害の一部として、24.3百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提
起した旨の適時開示をＪトラストが2021年６月22日に公表しております。その後、当第１四半期連結累計期間後
の2021年８月３日、ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨほか此下益司氏及び４社に対し、2020年
10月の判決に含まれていなかった投資金額124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院
は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドル（日本円約142億円）の資産凍結命令を発令した
旨の適時開示をＪトラストが2021年８月５日に公表しております。これら新規の訴訟については、暫定的資産凍
結命令が発令された旨の通知を原告代理人弁護士から受けておりますが、現状、訴状の送達は受けておりませ
ん。今後、これら新たな訴訟の訴状の送達等がありましたら、その内容を確認の上適切な対応を進めてまいりま
す。
以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は3,143,911千円（前年同
期比10.8％減）、営業損失は111,012千円（前年同期は営業利益55,294千円）、経常損失は149,660千円（前年同期
は経常利益234,994千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は131,754千円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純利益5,498千円）となりました。
主に、海外事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響や長期にわたる訴訟対応などもあって減収減益になりまし
た。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、Digital Finance事業並びにスポーツ事業に影響が出ました。ゴ
ム事業についても昨年後半の日本国内景気減速による影響がこの四半期に及んでおります。また、当社グループが
事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記
載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われるこ
となく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,218,801千円（前年同期比26.3％減）、セグメント損失（営業損
失）は72,251千円（前年同期はセグメント利益134,813千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウン
などを行った結果、営業停止や休業となりました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪
化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。また、訴訟による悪影響も大きく、売上高は減少
しましたが、営業活動を抑制するなど費用削減に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナウイルス感染症が広まっていなかったタ
イ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナウイルス感染症が広まっており、また死者数が急速
に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規
制に傾いており、慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。また景気悪化は各国とも影響が大きく、特
にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。タイバンコクでは飲食店の３割が閉店に追い
込まれているとも報道されており、工場なども生産停止に追い込まれております。各国ともこのような状況になっ
ておりますが、当社グループの顧客はそれらの産業の従業員も多く、オートバイによる宅配に盛り上がりはあるも
のの、現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しております。今後の事業再拡大への機会は慎重
に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業
務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の事業の継続につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
(食品事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,198,265千円（前年同期比1.0％増）となり、セグメント利益（営
業利益）は65,406千円（前年同期比16.9％減）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅、わらび餅等の餅
類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当第１四半期連結累計期
間における業績につきましては、主に、当事業の戦略的選択と集中が一巡し売上高が増加しました。一方、直近の
業績好調により従業員への還元を増加させたこと、運賃の上昇などにより減益となりました。また、当第１四半期
連結累計期間において、千葉工場の土地・建物を売却し賃借するセールアンドリースバックを行い、財務体質が改
善されております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、本年においても、特に東日本において当社等の事業範囲が都市
部に集中していることもあり、プラスに働く一方、昨年に比べれば主要顧客であるスーパーの集客が減少している
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マイナスがありました。現在では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響
し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の
明 日香野』が定着しつつあり、特にわらび餅は、テレビ取材の申し込みが複数件きておりますので、今後の拡販に
も期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買い
から指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は253,838千円（前年同期比35.7％増）となり、セグメント利益（営業
利益）は7,110千円（前年同期はセグメント損失13,065千円）となりました。当該事業は新型コロナウイルス感染拡
大防止政策の影響をもっとも大きく受けた事業となっており、前年から引き続き当第１四半期連結累計期間への影
響も大きくなっております。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラ
ブ再生事業を柱としております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、大都市を中心に緊急事態宣言、まん延防止等
重点措置が発出される中、全国大会につながる予選と位置付けられる大会は行われましたが、それ以外の大会は軒
並み中止となりました。また、部活動も制限された中での活動でソフトテニスボールの購入を見送るユーザーが多
く販売は低調に推移しました。さらに実施された大会もほとんどの大会が無観客試合となり大会ブースでの販売や
記念品などの販売も低調に推移しました。
テニスクラブ再生事業においても、豊中校が１ヶ月の間休業するなどの影響が出ました。しかしながら、休業し
た豊中校のコーチが他のスクールでイベントを行うなどの活動を行い、既存ユーザーの満足を高めることに成功し
会員を大きく伸ばすことができました。昨年末に奈良校が建物老朽化のために閉鎖されましたが１校少ない状況の
中、昨年よりも多く、過去最大会員数を達成しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなり、第２四半期においても緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置が発出された状態は継続しております。また、テニススクールでは８月から大阪府守
口市に新規のスクールを開校し、さらなる会員獲得を目指します。
(ゴム事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高326,412千円（前年同期比18.1％減）となり、セグメント損失（営業損
失）は29,727千円（前年同期はセグメント損失36,887千円）となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみ
ならず、タイ王国、マレーシア、ベトナム社会主義共和国、などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、昨年末の日本国内の景気悪化と先行き不透明
感から、今四半期における日本国内のゴムライニング防食施工の受注が低調に推移したことが減収の要因となりま
した。
ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。今後は更に残存者利益の獲得に取組
み、ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると
考えております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響につきましては、現在のところ大きな影響は出ておりません。しかしな
がら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は146,444千円（前年同期比46.4％増）、セグメント利益は47,108千円
（前年同期比368.8％増）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当社連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスが編集に直接的に関
わっていて、映画等でも大変好評を博しました「鬼滅の刃」が柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調で
あること、並びにゲーム攻略本を順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。
また同社が開発に関わっているトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が堅調に推移してお
ります。同時に事業経費も前年同期比８％削減しており、これも利益化に貢献いたしました。
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新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除され
たものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業
務 の遂行に大きな支障は発生しませんでした。
従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしま
したように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、37,308,635千円（前連結会計年度末比2,531,672千円減）とな
り、流動資産は、27,381,637千円（前連結会計年度末比2,195,322千円減）、固定資産は、9,926,998千円（前連結
会計年度末比336,350千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済及び訴訟判決による賠償請求額の支払い等現金及び預金の減少要
因がございましたが、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加
（前連結会計年度末比258,807千円増）及び貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比168,534千円減）といった増加
要因、国内ゴム事業における売掛金等の回収が進んだこと並びに取引条件変更等による受取手形及び売掛金の減少
（前連結会計年度末比158,278千円減）、営業貸付金の回収が進んだこと等による営業貸付金の減少（前連結会計年
度末比2,505,634千円減）といった減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、食品事業における固定資産売却等による建物及び構築物の減少（前連結会計年度末
比157,898千円減）及び土地の減少（前連結会計年度末比182,437千円減）によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、24,241,507千円（前連結会計年度末比1,515,026千円減）とな
り、流動負債は、22,885,268千円（前連結会計年度末比1,510,999千円減）、固定負債は、1,356,239千円（前連結
会計年度末比4,027千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比331,556千円減）、支払いによる
未払費用の減少（前連結会計年度末比444,820千円減）、訴訟判決による賠償請求額の支払い等による訴訟損失引当
金の減少（前連結会計年度末比552,735千円減）によるのです。
固定負債減少の主な原因は、返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比5,460千円減）によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、13,067,127千円（前連結会計年度末比1,016,645千円減）と
なりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末
比131,754千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比156,403千円減）及び非支配株主持分の減少
（前連結会計年度末比734,411千円減）によるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,285千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 76,293,426 76,293,426
（市場第２部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 76,293,426 76,293,426 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 76,293,426 ― 5,651,394 ― 1,692,024
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
445,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 758,172 同上
75,817,200
普通株式 31,226
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 76,293,426 ― ―
総株主の議決権 ― 758,172 ―
(注) 「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900 株(議決権59個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二348番地 445,000 ─ 445,000 0.58
昭和ホールディングス㈱
計 ― 445,000 ─ 445,000 0.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,638,161 11,896,968
※2 1,463,861 ※2 1,305,582
受取手形及び売掛金
営業貸付金 22,810,229 20,304,594
商品及び製品 180,508 187,173
仕掛品 228,104 237,177
原材料及び貯蔵品 221,614 197,582
未収入金 922,881 1,092,000
短期貸付金 644,315 647,145
その他 1,959,806 1,837,402
△ 10,492,524 △ 10,323,989
貸倒引当金
流動資産合計 29,576,960 27,381,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 286,914 129,015
機械装置及び運搬具（純額） 96,231 100,999
工具、器具及び備品（純額） 50,609 48,791
土地 310,782 128,345
リース資産（純額） 20,122 18,780
使用権資産（純額） 124,325 131,851
1,062 1,035
建設仮勘定
有形固定資産合計 890,047 558,818
無形固定資産
のれん 1,363,031 1,324,589
298,992 275,828
その他
無形固定資産合計 1,662,023 1,600,417
投資その他の資産
投資有価証券 2,586,334 2,531,101
関係会社株式 3,982,002 3,985,564
長期貸付金 14,510 14,110
長期未収入金 168,766 172,436
破産更生債権等 9,995 10,195
差入保証金 567,895 563,873
繰延税金資産 500,322 496,808
その他 55,030 56,020
投資損失引当金 △ 23,507 △ 23,507
△ 150,073 △ 38,840
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,711,277 7,767,762
固定資産合計 10,263,348 9,926,998
資産合計 39,840,308 37,308,635
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 572,557 505,368
短期借入金 1,335,651 1,004,094
1年内返済予定の長期借入金 95,443 91,151
1年内償還予定の転換社債 14,425,002 14,378,786
未払法人税等 98,783 64,846
未払消費税等 168,360 88,460
未払費用 4,359,184 3,914,364
賞与引当金 75,771 81,915
訴訟損失引当金 2,250,830 1,698,094
1,014,682 1,058,188
その他
流動負債合計 24,396,267 22,885,268
固定負債
長期借入金 52,237 46,777
繰延税金負債 179,097 181,143
退職給付に係る負債 433,578 433,996
資産除去債務 547,344 548,938
148,007 145,383
その他
固定負債合計 1,360,266 1,356,239
負債合計 25,756,534 24,241,507
純資産の部
株主資本
資本金 5,651,394 5,651,394
資本剰余金 2,723,252 2,723,252
利益剰余金 △ 4,441,078 △ 4,572,832
△ 23,700 △ 23,702
自己株式
株主資本合計 3,909,868 3,778,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,145 15,071
53,808 △ 102,594
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 62,954 △ 87,523
新株予約権
45,462 45,462
10,065,489 9,331,077
非支配株主持分
純資産合計 14,083,773 13,067,127
負債純資産合計 39,840,308 37,308,635
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,525,362 3,143,911
1,670,684 1,512,734
売上原価
売上総利益 1,854,677 1,631,177
販売費及び一般管理費 1,799,383 1,742,190
営業利益又は営業損失（△） 55,294 △ 111,012
営業外収益
受取利息 40,937 38,546
受取配当金 1,518 447
為替差益 220,371 -
持分法による投資利益 91,605 195,996
15,586 11,166
その他
営業外収益合計 370,019 246,156
営業外費用
支払利息 2,839 26,880
社債利息 175,084 185,842
為替差損 - 34,031
訴訟関連費用 3,425 33,063
貸倒引当金繰入額 4,674 2,634
4,294 2,351
その他
営業外費用合計 190,319 284,804
経常利益又は経常損失（△） 234,994 △ 149,660
特別利益
債務整理益 - 143,255
- 20,250
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 - 163,505
特別損失
- 115,466
固定資産売却損
特別損失合計 - 115,466
税金等調整前四半期純利益又は
234,994 △ 101,621
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
16,543 107,841
54,492 16,124
法人税等調整額
法人税等合計 71,035 123,965
四半期純利益又は四半期純損失（△） 163,958 △ 225,586
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
158,459 △ 93,832
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
5,498 △ 131,754
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 163,958 △ 225,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,453 1,435
為替換算調整勘定 944,149 △ 781,485
△ 78,206 36,456
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 868,396 △ 743,593
四半期包括利益 1,032,354 △ 969,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 119,646 △ 274,031
非支配株主に係る四半期包括利益 912,708 △ 695,148
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
よる主な変更点は以下のとおりです。
・商品及び製品の販売
従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料の一部について、売上高から減額する方法
に変更しております。
・工事契約
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性か認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、
見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。少額かつごく短期な工事につい
ては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等（以下この段落において「新たな会計方針」という。）の適用については、収益認
識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,206千円、販売費及び一般管理費5,206千円それぞれ
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変動はなく、従って利益剰余
金の当期首残高に影響はございません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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四半期報告書
(追加情報)
(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの
貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日
に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、
関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳ
Ｉ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われておりま
す。
当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬＨ
融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立
した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりませ
ん。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な
影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々々連結会計年度（第117期）において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引
に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業
貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額
処理し、それ以降の売上計上は取り止めております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決
算含む2017年12月末決算を訂正しました。ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応した
ものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は
当社の決算には反映させず、前々々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度の第１四半期会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概
算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,196百万円（前連結会計年度末6,216百万円）、未収利息（流動資産 未
収入金）274百万円（前連結会計年度末275百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収
利息）について貸倒引当金6,470百万円（前連結会計年度末6,491百万円）を設定しております。また、当第１
四半期連結累計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後と
も、着実な債権の回収を図ってまいります。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末143億円（１年内償
還予定の転換社債143億円））の転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)
は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連
する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社
債の投資契約解除と転換社債180百万米ドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシンガポール共和
国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争
中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
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（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
(GL)損害賠償請求 (GL)会社更生申立 (GLH)損害賠償請求 (GLH)暫定的資産凍
訴訟 訴訟 訴訟 結命令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合
計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しており
ましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万
米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投
２．訴訟の原因及 資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなけれ
び提起されるに ばならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつ
至った経緯 も、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至るこ
とはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投
資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると
誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し
損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
(商号)
J TRUST ASIA
PTE．LTD．
(所在地)
３．訴訟を提起し
シンガポール共和
同左 同左 同左
た者の概要
国
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤
信義
シンガポール共和
ＪＴＡは、シンガ 国において、ＧＬ
ＪＴＡは、タイ王 ポール共和国にお Ｈ、此下益司氏、
国において、Ｇ いて、ＧＬＨ、此 並びに当社グルー
Ｌ、ＧＬ取締役３ ＪＴＡは、タイ王 下益司氏、並びに プ会社ではないそ
名、並びに此下益 国において、ＧＬ 当社グループ会社 の他１社に対し、
司氏に対し、ＪＴ の会社更生手続き ではないその他５ 通常の事業業務で
４．訴訟内容
Ａの投資額（最低 の開始を求め訴訟 社に対し、ＪＴＡ 生じる以外の資産
２億１千万米ド を行っておりま の投資額（最低２ 取引の禁止、及
ル）の損害賠償を す。 億１千万米ドル） び、シンガポール
求め訴訟を提起し の損害賠償を求め 国外への１億８千
ております。 訴訟を提起してお 万米ドルまでの資
ります。 産移転・処分を禁
止するものです。
2018年２月23日シ
ンガポール共和国
高等裁判所は暫定
的資産凍結命令を
2020年２月12日シ
停止し解除する決
ンガポール共和国
定を下しており、
高等裁判所は、Ｊ
その後、ＪＴＡは
ＴＡの請求をすべ
２回暫定的資産凍
て棄却し、ＪＴＡ
結命令に関する審
に対し被告に生じ
判保留の申立てを
2019年８月15日付 た費用を支払うよ
行いましたが、却
で会社更生申立訴 う命じる判決が下
下されておりま
訟が棄却されまし されました。その す。なお、ＪＴＡ
は、同時に、暫定
た。その後、2019 後、2020年２月13
的資産凍結命令の
年11月26日にＪＴ 日に控訴が申立て
停止、解除を不服
Ａによる控訴が申 られ、2020年10月
として、当該決定
立てられ、2020年 ６日にＪＴＡの請
５．裁判の進展 係争中です。 の棄却（暫定的資
９月29日にＪＴＡ 求が一部認めら
産凍結命令の復
による請求が全面 れ、ＧＬＨ、此下
活）を求め控訴の
的に棄却される判 益司氏、並びに当
申立てを行ってお
決が下されまし 社グループ会社で
りましたが、2018
た。当該判決が最 はないその他５社 年６月１日に結審
し暫定的資産凍結
終となり終結しま に対し、約７千万
命令が発令されま
した。 米ドル及び約13万
した。その後、
シンガポールドル
2020年10月６日付
（日本円で約74億
の控訴審判決によ
円）の支払命令が
る支払命令につい
下されました。当
ての支払いを2021
該判決が最終とな
年７月12日に完了
り終結しました。
したことにより、
暫定的資産凍結命
令は解除されてお
ります。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊ
トラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリ
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リースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月
22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定
と なっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡにより当該訴訟は取り下げられました。
また、ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被
告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理
由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万米ドル・日本円約223億円、及びＧＬ
株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促す為に、ＧＬの財務
諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し
損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万米
ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁
止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
さらに、当第１四半期連結累計期間の2021年６月21日、ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジ
ホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd．に対して、此下益司氏及びＧＬとの
共同不法行為に基づく損害の一部として、24.3百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所
に提起した旨の適時開示をＪトラストが2021年６月22日に公表しております。その後、当第１四半期連結累計
期間後の2021年８月３日、ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨほか此下益司氏及び４社に対
し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、
同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドル（日本円約142億円）の資産凍結命
令を発令した旨の適時開示をＪトラストが2021年８月５日に公表しております。これら新規の訴訟について
は、暫定的資産凍結命令が発令された旨の通知を原告代理人弁護士から受けておりますが、現状、訴状の送達
は受けておりません。今後、これら新たな訴訟の訴状の送達等がありましたら、その内容を確認の上適切な対
応を進めてまいります。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権
利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、ま
た当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償
還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グ
ループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨ及びＥＨＡに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨ及びＥＨＡの
資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨ及びＥＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は
制限されておりませんので、当該資産凍結命令が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断してお
ります。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であ
り、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
なお、当第１四半期連結会計期間後の対応と致しまして、ＧＬは、ＪＴＡとの間の転換社債つき、2016年６
月６日に締結した、年利５％、期間５年間、2021年８月１日満期130百万米ドルの転換社債の引受けに関する投
資契約 (以下「本投資契約」といいます。)を2021年８月５日付で解除通知を致しました。ＪＴＡは、本投資契
約における目的や保証事項において契約違反を犯し、ＧＬに多大な損害を与えた事実を踏まえ、本投資契約の
規定に基づきＧＬはＪＴＡとの同契約について、満期日に原本及び利息を支払う義務はなく、契約解除を行う
ことができると判断しました。
当社グループは、本投資契約の解除行使に関して正当な理由に基づいていると確信しております。また、結
果として、本投資契約の解除は株主の利益を守ることに繋がるとの判断により決定したものであります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(訴訟事件)
追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載のとおり、当社連結子会社であるＧＬとＧ
ＬＨは、ＧＬが発行した転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD.（以下、「ＪＴＡ」という。）から、タ
イ王国とシンガポール共和国において、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の 損害賠償を求める訴訟を提
訴されておりました。シンガポール共和国の訴訟は、2020年10月６日にＪＴＡの請求を一部認め、ＧＬＨに対
し、約７千万米ドル及び約13万シンガポールドル（日本円で約74億円）の支払を命じる判決が下され終了したた
め、当該判決によって確定した支払いについて、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間に2,237百万円の訴訟
損失引当金を計上し、2021年７月12日には支払命令についての支払いを完了し、シンガポール共和国の裁判は終
了しました。タイ王国での訴訟は、引き続き、係争中となっております。
また、ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被
告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由
としては、ＪＴＡがＧＬに 対して実施した投資（転換社債合計210百万米ドル・日本円約223億円、及びＧＬ株の
購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表
を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠
償請求を求めており、係争中となっております。
このほか、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．
からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で
換算すると 約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請
求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia，Tbk．による損害賠償請求
は棄却される判決が下されており、その後進展はございません。
さらに、当第１四半期連結累計期間の2021年６月21日、ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジ
ホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.，Ltd．に対して、此下益司氏及びＧＬとの
共同不法行為に基づく損害の一部として、24.3百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に
提起した旨の適時開示をＪトラスト株式会社が2021年６月22日に公表しております。その後、当第１四半期連結
累計期間後の2021 年８月３日、ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨほか此下益司氏及び４社に対
し、2020年10月の判決含まれていなかった投資金額124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起した旨の
適時開示をＪトラスト株式会社が2021年８月５日に公表しております。これら新規の訴訟については、現状、訴
状の送達は受けておりません。今後、これら新たな訴訟の訴状の送達等がありましたら、その内容を確認の上適
切な対応を進めてまいります。
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 3,680 千円 2,980 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 73,790千円 71,687千円
42,981 〃 41,397 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
Digital
スポーツ コンテンツ
食品事業 ゴム事業 計
事業 事業
Finance事業
売上高
外部顧客への売上高 1,653,357 1,186,118 187,119 398,562 100,054 3,525,212
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,653,357 1,186,118 187,119 398,562 100,054 3,525,212
セグメント利益又は損失(△)
134,813 78,711 △ 13,065 △ 36,887 10,048 173,619
(営業利益又は損失(△))
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 150 ― 3,525,362
セグメント間の内部売上高
98,407 △ 98,407 ―
又は振替高
計 98,557 △ 98,407 3,525,362
セグメント利益又は損失(△)
△ 13,617 △ 104,708 55,294
(営業利益又は損失(△))
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△104,708千円には、全社費用△108,640千円、その他の調整額3,932千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
Digital
スポーツ コンテンツ
食品事業 ゴム事業 計
事業 事業
Finance事業
売上高
外部顧客への売上高 1,218,801 1,198,265 253,838 326,412 146,444 3,143,761
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,218,801 1,198,265 253,838 326,412 146,444 3,143,761
セグメント利益又は損失(△)
△ 72,251 65,406 7,110 △ 29,727 47,108 17,647
(営業利益又は損失(△))
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 150 ― 3,143,911
セグメント間の内部売上高
112,834 △ 112,834 ―
又は振替高
計 112,984 △ 112,834 3,143,911
セグメント利益又は損失(△)
△ 6,596 △ 122,063 △ 111,012
(営業利益又は損失(△))
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△122,063千円には、全社費用△117,580千円、その他の調整額△4,482千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「スポーツ事業」の売上高は5,206千円減
少しておりますが、販売費及び一般管理費が同額減少しており、セグメント利益に影響はありません。
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(収益認識関係)
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業
事業 事業
主たる地域市場
日本
― 1,198,265 253,838 316,526 145,199 1,913,829
タイ 812,498 ― ― 5,749 ― 818,247
東南アジア他
406,303 ― ― 4,136 1,244 411,684
顧客との契約から生じる収益 1,218,801 1,198,265 253,838 326,412 146,444 3,143,761
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,218,801 1,198,265 253,838 326,412 146,444 3,143,761
(単位：千円)
その他
合計
(注)
主たる地域市場
日本
150 1,913,979
タイ ― 818,247
東南アジア他 ― 411,684
顧客との契約から生じる収益 150 3,143,911
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 150 3,143,911
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・
投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
0円07銭 △1円74銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
5,498 △131,754
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
5,498 △131,754
親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 75,848 75,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
昭和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士 印
業務執行社員
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、昭和ホールディングス株式会社及び連結子会社
の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）の記載のとおり、会社の連結子会社でタ
イ証券取引所上場のGroup Lease PCL．(以下、ＧＬ)の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD.（以下、ＧＬＨ）は、
2020年10月6日に、JTrust Asia Pte．Ltd．を原告とするシンガポール共和国での損害賠償請求訴訟の判決において、Ｇ
ＬＨほか被告６名に対し、約７千万USドル及び約13万シンガポールドル（日本円で約74億円）の支払いを命じられた。
当監査法人は、重要な構成単位であるGLの連結財務情報について、ＧＬ会計監査人にグループ監査に基づく監査及び
レビュー業務を依頼しているが、前連結会計年度の監査において、上記の判決に関連してＧＬ会計監査人の検討が継続
しているため、計画した監査手続を完了することができなかった。ＧＬの連結財務情報は、会社の連結会計年度に係る
連結財務諸表の数値の大半を占める重要な構成単位であり、連結財務諸表に与える影響は、重要かつ広範であるため、
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表に対して意見不表明を表明した。
これらの事項は、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第１四
半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して「結論の不表明」を表明する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書
の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎とな
る証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結
子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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