日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】 Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 潔
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
1,328,770 1,607,124 2,251,279
売上高 （千円）
46,592 81,167 1,863
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
31,779 61,443
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 271
純損失（△）
18,861 84,918
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 8,869
885,276 951,328 866,530
純資産額 （千円）
2,673,955 2,908,948 2,643,761
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
12.77 24.39
（円） △ 0.11
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.63 24.37
（円） -
（当期）純利益
32.2 31.9 31.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
437,613 404,801
（千円） △ 212,090
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
8,204
（千円） △ 2,746 △ 2,279
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
95,871 115,003
（千円） △ 34,680
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,609,068 1,353,751 1,580,416
（千円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
1.24
（円） △ 6.65
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
経営者が連結会社の経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影
響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。
（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。
そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型
コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場
合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外
駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定
され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。
上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難で
あります。
なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成
績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が一部の国と地域で進んでい
るものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など、経
済活動が停滞し、世界各国においても引き続き外出制限や渡航制限が実施されております。我が国経済も、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響を引き続き受け、2021年４月に緊急事態宣言の発出により、一定の経済活動抑制
を余儀なくされました。国内においてもワクチン接種が進められておりますが、他方で感染力が強い変異株の感染拡
大が起きており、経済活動に更なる悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数は、４月は35,905人（前年同月比817.1%増）、５月は
30,123人（同443.8%増）、６月は30,700人（同187.9%増）となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO
推計値）。また、海外からの訪日外客数も、４月は10,853人（前年同月比272.1%増）、５月は10,000人（同501.3%
増）、６月は9,300人（同262.6%増）となり、出国日本人数と共に、前年同月に比べ増加傾向ではあるものの、新型コ
ロナウイルス感染症拡大前の水準には遠く及ばない状況です（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計
値）。
当社グループの主要業務である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業にとっては、出国日本人
数と訪日外客数が少なくとも新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻るまでは、当社業績の安定的な回復は見通
せません。こうした経営環境の中で、医療アシスタンス事業の売上高は、海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサー
ビス等既存事業は大きく落ち込んだものの、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」
が558百万円と売上増に大きく貢献したことなどから、前年同期比で増加しました。ライフアシスタンス事業の売上高
は前年同期比で若干減少となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,607百万円（前年同期
比20.9%増）と増収になりました。また売上原価は、夏季賞与の割増支給による従業員への還元を実施したことにより
1,290百万円（同25.5％増）と増加したものの、販売費及び一般管理費は243百万円（同1.9％減）に抑え、営業利益は
73百万円（同39.1%増）、経常利益は81百万円（同74.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（同
93.3%増）となりました。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の国と地域において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の動
きが見られたものの、新たに変異株の感染が拡大するなど、依然、各国において入国制限や渡航制限等の措置が続い
たため、出国日本人数が思うように増えておらず、非常に厳しい状況が続いております。
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（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供してお
ります。
法人向け医療アシスタンスサービス事業は、新型コロナウイルス感染症関連サービスを中心に当社サービスの利用
が増え、売上高が前年同期比で若干増加しました。
大学向けの留学生危機管理サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による留学のキャンセルが相
次ぎ、売上高が前年同期比で大きく減少しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置
し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・
感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、引き続きバングラデシュ等での事業を順調に運営し、前年同期比
で売上高が増加しました。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業につきましては、訪日され治療や健診を受けられる顧客のすべてが外国人であるため新型コロナウイ
ルス感染症の影響を最も受けやすい事業のひとつであります。各国において、新たに変異株の感染が拡大するなど
し、渡航制限等の措置が続いたため、売上高も減少したままの状況が続いております。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少に伴い、日本国内で外国人に病
気や怪我など不測の事態が行った場合の医療アシスタンスサービス提供の機会は大幅に減少したままの状況が続いて
おります。
（ⅵ）ワンストップ相談窓口事業
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を、順調に運営し、医療機関向けの相
談対応業務を実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指
します。
（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」については、新型コロナウイルス感染症関
連事業として、売上増加に大きく貢献しております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,331百万円（前年同期比28.6%増）、セグメント利益は62百万円
（同45.0%減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業では、既存取引先との契約見直しに伴い、前年同期比で売上高が若干減少しました。当セ
グメントの費用に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少した業務量に合わせて従業
員の休業を導入し、コストの抑制に努めました。その結果、ライフアシスタンス事業の売上高は276百万円（前年同期
比6.1%減）、セグメント利益は172百万円（同51.8%増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、2,908百万円と
なりました。主な増減要因としては、現金及び預金225百万円の減少、仕掛品51百万円の減少、立替金31百万円の減
少、売掛金597百万円の増加がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、1,957百万円となりました。主な増減要因として
は、短期借入金16百万円の減少、長期借入金13百万円の減少、前受収益92百万円の増加、未払法人税等31百万円の増
加、その他流動負債89百万円の増加がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、951百万円となりました。主な増減要因として
は、利益剰余金61百万円の増加、為替換算調整勘定23百万円の増加がありました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を88百万円計上し、また、売上債権の増加、仕
掛金の減少、立替金の減少、前受収益の増加等により、212百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は437百万円の
収入）となりました。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の支出（同８百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出により、34百万円の支出
（同95百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ226
百万円減少し、1,353百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありま
せん。
（４）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,304,000
計 8,304,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
2,519,600 2,519,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
2,519,600 2,519,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 2,519,600 － 312,001 － 98,001
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲11
502,000 19.93
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
号）
1ST FLOOR. KINGS COURT, BAY STREET PO
ヴァンタークルーズヘルスサービスインク
284,700 11.30
BOX N-3944，NASSAU，BAHAMAS
（常任代理人 今津 邦博）
（東京都台東区）
181,200 7.19
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム
PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET
クライアント アカウント ジエイピーアー
66,000 2.62
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ルデイ アイエスジー エフイー－エイシー
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
65,600 2.60
氷鉋健一郎 東京都新宿区
東京都港区西新橋１丁目２番９号
64,600 2.56
安全サポート株式会社
日比谷セントラルビル８Ｆ
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
48,200 1.91
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
45,400 1.80
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
45,000 1.79
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
40,400 1.60
舞原満博 京都府京都市西京区
1,343,100 53.31
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,518,500 25,185
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
2,519,600
発行済株式総数 － －
25,185
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
日本エマージェンシーア 東京都文京区小石川一丁目
300 300 0.01
－
シスタンス株式会社 21番14号
300 300 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,625,993 1,400,339
現金及び預金
104,692 702,570
売掛金
60,087 8,828
仕掛品
435,108 403,579
立替金
159,150 162,209
その他
△ 2,392 △ 2,096
貸倒引当金
2,382,639 2,675,431
流動資産合計
固定資産
114,921 104,660
有形固定資産
60,018 46,012
無形固定資産
86,182 82,842
投資その他の資産
261,122 233,516
固定資産合計
2,643,761 2,908,948
資産合計
負債の部
流動負債
5,805 4,829
買掛金
※ 996,726 ※ 980,000
短期借入金
23,592 20,734
1年内返済予定の長期借入金
1,704 33,514
未払法人税等
283,024 375,312
前受収益
407,208 496,599
その他
1,718,062 1,910,990
流動負債合計
固定負債
39,787 26,000
長期借入金
19,380 20,629
その他
59,168 46,629
固定負債合計
1,777,230 1,957,619
負債合計
純資産の部
株主資本
312,001 312,001
資本金
201,477 201,477
資本剰余金
318,702 380,145
利益剰余金
△ 326 △ 446
自己株式
831,853 893,176
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,994 33,469
為替換算調整勘定
9,994 33,469
その他の包括利益累計額合計
24,682 24,682
新株予約権
866,530 951,328
純資産合計
2,643,761 2,908,948
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,328,770 1,607,124
売上高
※１ 1,028,009 ※１ 1,290,590
売上原価
300,760 316,533
売上総利益
※２ 248,222 ※２ ,※１ 243,439
販売費及び一般管理費
52,538 73,094
営業利益
営業外収益
1,314 1,233
受取利息
8,266
為替差益 -
2,563 1,328
その他
3,878 10,827
営業外収益合計
営業外費用
2,291 2,433
支払利息
4,290
為替差損 -
3,243 322
その他
9,824 2,755
営業外費用合計
46,592 81,167
経常利益
特別利益
5
固定資産売却益 -
7,000
-
受取和解金
7,005
特別利益合計 -
特別損失
13
固定資産売却損 -
0 82
固定資産除却損
0 95
特別損失合計
46,591 88,076
税金等調整前四半期純利益
14,812 26,633
法人税等
31,779 61,443
四半期純利益
31,779 61,443
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
31,779 61,443
四半期純利益
その他の包括利益
23,474
△ 12,918
為替換算調整勘定
23,474
その他の包括利益合計 △ 12,918
18,861 84,918
四半期包括利益
（内訳）
18,861 84,918
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,591 88,076
税金等調整前四半期純利益
38,767 31,945
減価償却費
1,120
株式報酬費用 -
2,767
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 296
2,226
為替差損益（△は益） △ 9,180
7
固定資産売却損益（△は益） -
0 82
固定資産除却損
91,396
売上債権の増減額（△は増加） △ 595,059
66,808 51,259
仕掛品の増減額（△は増加）
258,957 31,728
立替金の増減額（△は増加）
71,049 1,228
前払金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,677 △ 990
92,245 92,248
前受収益の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 122,448 △ 17,652
預り金の増減額（△は減少） △ 30,071 △ 136,957
受取利息 △ 1,314 △ 1,233
2,291 2,433
支払利息
244,859
△ 76,245
その他
440,464
小計 △ 217,498
利息及び配当金の受取額 1,154 1,329
利息の支払額 △ 2,292 △ 2,404
6,482
△ 1,712
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
437,613
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 212,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17,184 △ 4,997
13,763 4,537
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,972 △ 4,470
23
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 6,250 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,487 △ 553
134 513
敷金及び保証金の回収による収入
22,200 2,200
貸付金の回収による収入
8,204
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
120,000
短期借入金の増減額（△は減少） △ 17,526
長期借入金の返済による支出 △ 12,796 △ 17,014
1,001
株式の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 - △ 120
△ 12,333 △ 18
配当金の支払額
95,871
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,680
22,852
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,211
534,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 226,665
1,074,590 1,580,416
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,609,068 ※ 1,353,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した 、 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更は
ありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額 1,800,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 980,000 980,000
差引額 820,000 820,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上原価 17,742千円 118,194千円
販売費及び一般管理費 － 12,225
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当及び賞与 97,220 千円 110,253 千円
32,031 29,182
役員報酬
3,161
貸倒引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,649,449千円 1,400,339千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,380 △46,588
現金及び現金同等物 1,609,068 1,353,751
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年２月25日
普通株式 12,436千円 5円 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
医療アシスタンス ライフアシスタンス （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
1,034,737 294,033 1,328,770 1,328,770
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,034,737 294,033 1,328,770 1,328,770
計 －
113,550 113,569 227,119 52,538
セグメント利益 △ 174,581
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
医療アシスタンス ライフアシスタンス （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
1,331,085 276,038 1,607,124 1,607,124
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,331,085 276,038 1,607,124 1,607,124
計 －
62,467 172,343 234,810 73,094
セグメント利益 △ 161,716
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
12円77銭 24円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 31,779 61,443
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
31,779 61,443
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,487 2,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12円63銭 24円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 28 1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――― ――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田中 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 はるみ
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェ
ンシーアシスタンス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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