アルファグループ株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルファグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルファグループ株式会社(E05399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 アルファグループ株式会社
【英訳名】 Alpha Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03(5469)7300（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 松浦 孝暢
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03(5469)7300（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 松浦 孝暢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 3,559,330 3,133,685 16,600,919
売上高
（千円） 41,072 263,434 351,658
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） △ 24,457 166,135 211,005
帰属する四半期純損失(△)
（千円） △ 24,457 166,135 211,005
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,307,042 4,681,068 4,542,505
純資産額
（千円） 7,986,917 8,354,322 8,522,111
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 4.33 29.39 37.33
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 53.9 56.0 53.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第24期及び第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在していないため記載しておりません。また、第24期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益については、 １株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していな
いため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期
連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における我が国の経済は、新型コロナ
ウイルス感染症により各地においてまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出されるなど大きな影響を受けてお
り、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは引き続き経費節減に努めつつ「ＳＴＯＣＫ」型の事業によりもたらされる
継続的な収益の確保に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高31億33百万円（前年同四半期は35
億59百万円）、営業利益２億41百万円（前年同四半期は営業利益40百万円）、経常利益２億63百万円（前年同四半
期は経常利益41百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益１億66百万円（前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失24百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 5Gマーケティング 事業
5G対応端末の普及が徐々に進んでいることや、通信事業者各社の新料金プランの提供等によりモバイル市場は活
発化しております。また、オンライン専用プランの提供も始まり、市場環境のみならず販売店舗の役割についても
大きな変革の時期に差し掛かっております。
このような環境下で、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売、並びに携帯
サービスが複雑化し高い専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップへ従業員を派遣する人材派遣の展
開に努めてまいりました。前第１四半期連結累計期間における１度目の緊急事態宣言下では相当数の店舗の時短営
業や休業を余儀なくされましたが、当第１四半期連結累計期間においては感染拡大の防止対策を徹底しつつ営業活
動を継続し、また今後の営業網強化のため、好立地への出店にも積極的に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億82百万円（ 前年同四半期は19億31百万円 ）、営業利益は１
億16百万円（前年同四半期は営業利益95百万円）となりました。
② B to Bイノベーション事業
現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、コロナ禍における継続的な営業活動の自粛やテレ
ワークの実施により、オフィス文具の需要が減少したことなどにより大きな影響を受けております。このような中
で新たな収益基盤の構築のため、これまでグループ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材
やサービスの開発に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億７百万円 （ 前年同四半期は13億37百万円 ） 、営業利益は98
百万円（前年同四半期は営業利益１億６百万円）となりました。
③ 環境サステナ事業
現在の主力であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み
て、主要な顧客層である医療法人に対して、可能な限りの対策を講じた上で営業活動を継続してまいりました。
また、前期より開始した エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおきましては、順調に顧客
獲得が進んだため、今期はさらに規模を拡大して営業活動を進めております。
本事業では他にもウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽
光発電により安定した収益基盤を確保しつつ、小売電力事業者としての顧客獲得等、各種の営業活動や新商材の開
発に取り組んでおります。
前期までの営業活動の結果として一定の収益が確保できる基盤は整いましたが、当社グループでは、第三の柱へ
と育ちつつある本事業をさらに強固なものとすべく、現時点での利益確保に捉われることなく積極的な投資を今期
においても継続してまいります。
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この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億45百万円 （ 前年同四半期は２億92百万円 ） 、営業利益は27
百万円（前年同四半期は営業損失１億60百万円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針 ・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,160,000
計 20,160,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
6,962,400 6,962,400
普通株式 単元株式数 100株
(スタンダード)
6,962,400 6,962,400 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 6,962,400 ― 728,734 ― 688,336
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,309,700 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,652,300 56,523 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
6,962,400 － －
発行済株式総数
－ 56,523 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
(2021年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都渋谷区東１－26－20 1,309,700 － 1,309,700 18.81
アルファグループ株式会社
－ 1,309,700 － 1,309,700 18.81
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度 清陽監査法人
第25期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＯＡＧ監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,840,173 2,897,800
現金及び預金
1,134,831 949,902
売掛金
535,351 628,699
リース債権及びリース投資資産
622,378 761,363
商品
4,227 2,701
貯蔵品
1,302,558 1,010,606
その他
△ 2,934 △ 4,195
貸倒引当金
6,436,585 6,246,878
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
152,736 152,736
土地
607,823 576,303
その他
760,559 729,039
有形固定資産合計
無形固定資産
176,407 137,009
顧客関連資産
25,772 24,493
その他
202,179 161,502
無形固定資産合計
投資その他の資産
781,436 828,328
差入保証金
410,445 449,339
その他
△ 69,094 △ 60,766
貸倒引当金
1,122,786 1,216,901
投資その他の資産合計
2,085,525 2,107,443
固定資産合計
8,522,111 8,354,322
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,293,021 1,197,631
買掛金
570,000 570,000
短期借入金
556,899 510,530
１年内返済予定の長期借入金
120,845 82,487
未払法人税等
20,000 13,439
賞与引当金
601,673 572,339
その他
3,162,439 2,946,426
流動負債合計
固定負債
582,678 485,610
長期借入金
71,774 72,449
役員退職慰労引当金
162,714 168,767
その他
817,166 726,827
固定負債合計
3,979,605 3,673,253
負債合計
純資産の部
株主資本
728,734 728,734
資本金
688,336 688,336
資本剰余金
4,010,574 4,149,136
利益剰余金
△ 885,139 △ 885,139
自己株式
4,542,505 4,681,068
株主資本合計
4,542,505 4,681,068
純資産合計
8,522,111 8,354,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,559,330 3,133,685
売上高
2,939,949 2,171,014
売上原価
619,380 962,670
売上総利益
売上利益調整
17,727 31,723
繰延リース利益戻入額
30,657 91,489
繰延リース利益繰入額
△ 12,930 △ 59,766
売上利益調整額
606,450 902,904
差引売上総利益
565,637 661,093
販売費及び一般管理費
40,812 241,810
営業利益
営業外収益
351 8,531
受取利息
1,413 13,378
受取手数料
135 －
助成金収入
1,454 3,735
雑収入
3,354 25,646
営業外収益合計
営業外費用
3,025 2,640
支払利息
69 1,382
その他
3,095 4,022
営業外費用合計
41,072 263,434
経常利益
特別利益
959 169
固定資産売却益
959 169
特別利益合計
特別損失
272 －
固定資産売却損
153 70
固定資産除却損
425 70
特別損失合計
41,605 263,533
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 65,733 84,702
329 12,695
法人税等調整額
66,063 97,398
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,457 166,135
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 24,457 166,135
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,457 166,135
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
△ 24,457 166,135
四半期包括利益
（内訳）
△ 24,457 166,135
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、各セグメントの一部商材については、従来、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から商
品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、環境サステナ事業の
アルファ電力については、従来、顧客から受取る対価の総額を検針日基準により認識しておりましたが、検針
日から期末までの収益を追加で見積り、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,464,929千円減少し、売上原価は1,463,973千円減少して
おります。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高は14,821千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積もることは困難であることか
ら、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要
素が多く、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 105,319千円 89,247千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 42,394 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりま
す。 「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 42,394 7.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
B to B
5G
計上額
（注）１
環境サステナ
マーケティング 計
イノベーション
（注）２
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への
1,931,816 1,336,386 291,126 3,559,330 － 3,559,330
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 1,443 1,478 2,922 (2,922 ) －
振替高
計 1,931,816 1,337,830 292,605 3,562,252 (2,922 ) 3,559,330
セグメント利益
95,317 106,128 △ 160,632 40,812 － 40,812
又は損失（△）
（注）１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
B to B
5G
計上額
（注）１
環境サステナ
マーケティング 計
イノベーション
（注）２
事業
事業
事業
売上高
顧客との契約か
2,482,174 207,490 196,659 2,886,324 － 2,886,324
ら生じる収益
その他の収益
－ － 247,360 247,360 － 247,360
（注）３
外部顧客への
2,482,174 207,490 444,020 3,133,685 － 3,133,685
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 323 1,626 1,949 (1,949 ) －
振替高
計 2,482,174 207,814 445,646 3,135,635 (1,949 ) 3,133,685
セグメント利益 116,305 98,358 27,146 241,810 － 241,810
（注）１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して
おります。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に
基づく収益であります。
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２. 報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、当第１四半期連結会計
期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セ
グメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における報告セグメント売上高は5Gマー
ケティング事業で270,381千円、BtoBイノベーション事業で1,155,915千円、環境サステナ事業で40,353千
円減少しております。なお、セグメント利益 に 与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△4円33銭 29円39銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△24,457 166,135
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △24,457 166,135
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,652,634 5,652,634
（注）当 第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在していないため
記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
アルファグループ株式会社
取締役会 御中
Ｏ Ａ Ｇ 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
今井 基喜 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池上 敬 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルファグルー
プ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルファグループ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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