株式会社ホウスイ 四半期報告書 第87期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ホウスイ(E00017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ホウスイ
【英訳名】 HOHSUI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島廣
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番３号
【電話番号】 東京（０３）６６３３－３３００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 石本哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番３号
【電話番号】 東京（０３）６６３３－３３００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 石本哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 18,374 6,776 83,265
売上高
（百万円） 218 336 1,163
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 104 275 798
（当期）純利益
（百万円） 122 299 933
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,044 7,979 7,855
純資産額
（百万円） 39,917 41,276 41,388
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 12.43 32.90 95.36
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 15.8 17.2 16.9
自己資本比率
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
していない。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症による影響を受け、政府により
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、ワクチン接種の動きがあるものの、感染拡大は収束されておら
ず依然として不透明な状態がつづいております。
水産業界におきましては、外出自粛による業務用食品の需要の減少に伴い、家庭内での食事等が増えたことによ
り市販用の消費が増加したため、経営環境が大きく変化しました。
このような状況の下、当社グループは引き続き消費者の食に関するニーズの変化に迅速に対応するなど安全・安
心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等 の適用により67億76百万円（前
年同期比115億98百万円減）、営業利益３億55百万円(前年同期比１億18百万円増)、経常利益３億36百万円（前年
同期比１億18百万円増）、固定資産売却益１億87百万円を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属す
る四半期純利益は２億75百万円（前年同期比１億71百万円増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
冷蔵倉庫事業セグメントは、保管料売上や荷役料売上につきましては、量販店向けの商材を扱う物流センターが
好調に推移しましたため前年に比べ増加しましたが、収益認識会計基準等の適用により運送取扱料売上が前年に比
べ減額となったため、売上高は前年を下回りました。営業利益は作業効率が改善したこともあり、前年を上回りま
した。
その結果、売上高は16億91百万円（前年同期比59百万円減）となり、営業利益は２億42百万円（前年同期比57百
万円増）となりました。
② 水産食品事業セグメント
水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、収益認識会計基準等の適用による影響はあります
が、エビやカニなどの相場が上昇し、取扱量も増加しましたため、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
リテールサポート部門においては、主要取引先との取引は前年に比べ増加しましたが、売上高は収益認識会計基
準等の適用により減額となったため前年を下回りました。営業利益は人件費等の増加によりほぼ前年並みになりま
した。
食品製造販売部門においては、売上高は前年が新型コロナウイルス感染症の影響で低調だったため、前年に比べ
ると増加しましたが、営業利益は鳥インフルエンザの影響により主原料の卵価が高騰しましたため、前年を下回り
ました。
その結果、売上高は50億84百万円 (前年同期比115億38百万円減)となり、営業利益は１億12百万円（前年同期比
60百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比１億11百万円減少し、412億76百万円となりました。
流動資産は、預金の減少等により前期末比98百万円減少し、120億38百万円となりました。
固定資産は、減価償却費等により前期末比13百万円減少し、292億38百万円となりました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比２億35百万円減少し、332億97百万円となりました。
流動負債は、買掛金の増加等により前期末比２億87百万円増加し、121億54百万円となりました。
固定負債は、借入金の返済等により前期末比５億23百万円減少し、211億43百万円となりました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、株主配当金の支払１億67百万円等による減少があったものの、親
会社株主に帰属する四半期純利益２億75百万円による増加により、前期末比１億23百万円増加の79億79百万円とな
りました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（ 2021年８月13日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
8,379,000 8,379,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
8,379,000 8,379,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 8,379,000 － 2,485,500 － 551,375
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,365,200 83,652 －
普通株式
8,500 － －
単元未満株式 普通株式
8,379,000 － －
発行済株式総数
－ 83,652 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区豊洲六丁目
5,300 － 5,300 0.06
株式会社ホウスイ
６番３号
－ 5,300 － 5,300 0.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,019 3,059
現金及び預金
6,155 6,289
受取手形及び売掛金
1,729 2,480
商品及び製品
48 49
原材料及び貯蔵品
195 171
その他
△ 11 △ 13
貸倒引当金
12,137 12,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,187 32,090
建物及び構築物
△ 13,487 △ 13,680
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,699 18,410
5,971 5,976
機械装置及び運搬具
△ 4,135 △ 4,224
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,835 1,751
674 675
工具、器具及び備品
△ 482 △ 494
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 192 181
土地 5,224 5,216
1,198 1,208
リース資産
△ 556 △ 576
減価償却累計額
リース資産（純額） 642 632
－ 1
建設仮勘定
26,593 26,194
有形固定資産合計
無形固定資産
56 49
のれん
210 206
その他
267 255
無形固定資産合計
投資その他の資産
345 338
投資有価証券
1,593 1,997
長期貸付金
301 302
繰延税金資産
0 0
破産更生債権等
150 150
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,390 2,789
投資その他の資産合計
29,251 29,238
固定資産合計
41,388 41,276
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
5,543 6,255
支払手形及び買掛金
1,900 1,950
短期借入金
1,758 1,728
１年内返済予定の長期借入金
199 199
１年内返済予定の関係会社長期借入金
221 220
リース債務
144 132
未払金
264 239
未払法人税等
135 54
賞与引当金
10 －
役員賞与引当金
1,689 1,374
その他
11,866 12,154
流動負債合計
固定負債
18,787 18,385
長期借入金
1,373 1,323
関係会社長期借入金
436 427
リース債務
909 874
退職給付に係る負債
80 77
長期未払金
31 6
長期預り保証金
0 0
繰延税金負債
48 48
資産除去債務
21,666 21,143
固定負債合計
33,533 33,297
負債合計
純資産の部
株主資本
2,485 2,485
資本金
1,220 1,220
資本剰余金
3,243 3,351
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
6,946 7,054
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38 33
その他有価証券評価差額金
38 33
その他の包括利益累計額合計
870 890
非支配株主持分
7,855 7,979
純資産合計
41,388 41,276
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
18,374 6,776
売上高
16,818 5,058
売上原価
1,555 1,717
売上総利益
1,318 1,362
販売費及び一般管理費
236 355
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
6 3
賃貸収入
12 13
仕入割引
13 10
雑収入
33 28
営業外収益合計
営業外費用
48 46
支払利息
3 0
雑支出
51 47
営業外費用合計
218 336
経常利益
特別利益
※ 187
－
固定資産売却益
－ 187
特別利益合計
218 523
税金等調整前四半期純利益
84 219
法人税等
133 304
四半期純利益
29 28
非支配株主に帰属する四半期純利益
104 275
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
133 304
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10 △ 4
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 4
その他の包括利益合計
122 299
四半期包括利益
（内訳）
93 270
親会社株主に係る四半期包括利益
29 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売につき出荷基準の場合に、出荷時
から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。
冷蔵倉庫事業における運送取扱料収入、水産食品事業における帳合取引やセンター物流業務の収入などにつきま
しては、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、これらは代理人取引にあたるた
め、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。経過的な取り扱いでは、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に
累積的影響額があれば、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は同額の13,545百万円減少しております。販売費及
び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましては影響はありません。また、 収益
認識会計基準等を適用したことにより当第１四半期連結会計期間から発生する売上割戻等に係る「契約 負債」につ
きましては、金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響については、不確実性が大きく、今後の感染拡大状況や収束時期等に関し
て先行きを予測することは困難でありますが、固定資産の減損会計や貸倒引当金計上、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りに関しましては、同感染症が与える影響は軽微であると見積っております。
ただし、今後の状況次第では、将来の実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 固定資産売却益
提出会社の所有する社宅・独身寮を譲渡したことにより発生した売却益です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 490百万円 478百万円
のれんの償却額 7 7
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
決議 総額
配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円）
（円）
2020年５月15日
利益剰余金
普通株式 167 20 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
決議 総額
配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円）
（円）
2021年５月14日
利益剰余金
普通株式 167 20 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
合計 調整額
(注)
冷蔵倉庫事業 水産食品事業
売上高
1,751 16,622 18,374 － 18,374
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
50 1 52 △ 52 －
上高又は振替高
1,801 16,624 18,426 △ 52 18,374
計
184 52 236 － 236
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
合計 調整額
(注)
冷蔵倉庫事業 水産食品事業
売上高
1,691 5,084 6,776 － 6,776
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
54 1 55 △ 55 －
上高又は振替高
1,745 5,086 6,831 △ 55 6,776
計
242 112 354 0 355
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額０万円はセグメント間取引消去の額である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したたため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「冷蔵倉庫事業」の売上高が146百万円減少
し、「水産食品事業」の売上高が13,399百万円減少しております。なおセグメント利益に与える影響はありませ
ん。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を収益の認識別に分解した金額は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
冷蔵倉庫事業 水産食品事業
一時点で移転される財 19 5,075 5,094
一定の期間にわたり移転される財 1,672 9 1,681
顧客との契約から生じる収益
1,691 5,084 6,776
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
1,691 5,084 6,776
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりま
せん。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 12円43銭 32円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
104 275
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
104 275
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,373 8,373
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………167百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ホウスイ
取締役会 御中
監査法人 和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホ
ウスイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホウスイ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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