GCA株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 GCA株式会社
【英訳名】 GCA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 渡辺 章博
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【本店の所在の場所】
パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階
【電話番号】 03-6212-7140
【事務連絡者氏名】 IR室リーダー 加藤 雅也
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【最寄りの連絡場所】
パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階
【電話番号】 03-6212-7140
【事務連絡者氏名】 IR室リーダー 加藤 雅也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2020年12月31日
5,630 18,390 20,708
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 2,585 ) ( 12,128 )
税引前四半期利益又は税引前利
2,341 1,214
(百万円) △ 584
益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する四半
2,083 864
△ 283
期(当期)利益(△は損失) (百万円)
(第2四半期連結会計期間) (△ 250 ) ( 1,687 )
3,613 735
四半期(当期)包括利益 (百万円) △ 1,091
20,433 25,216 21,983
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
30,638 42,748 37,324
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当
46.61 20.14
△ 6.82
期)利益(△は損失) (円)
(第2四半期連結会計期間) (△ 5.72 ) ( 37.73 )
希薄化後1株当たり四半期(当
44.90 19.10
(円) △ 6.82
期)利益(△は損失)
66.7 59.0 58.9
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
3,349 2,434
(百万円) △ 4,878
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
233 37 186
(百万円)
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,581
(百万円) △ 1,588 △ 434
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,342 19,354 16,773
(百万円)
(期末)残高
(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
4.第14期第2四半期連結累計期間においてアセットマネジメント事業を非継続事業に分類しております。これ
により、第13期第2四半期連結累計期間、第13期第2四半期連結会計期間及び第13期の売上収益及び税引前
四半期損失(又は税引前利益)は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
2/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容の変更及び主要
な関係会社における異動は以下のとおりです。
(MCoへの出資解消)
当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGCAアドバイザーズ株式会社が保有
するMCo株式会社(以下「MCo」といいます)の普通株式を譲渡し、MCoへの出資を解消すること(以下「本
件出資解消」といいます)を決議するとともに、同日付でMCoと自己株式取得契約を締結いたしました。これに伴
い、アセットマネジメント事業の業績を非継続事業へ分類するとともに、当社グループはアドバイザリー事業の単一
セグメントとなりました。なお、本件出資解消は2021年4月28日に完了しております。
詳細は、『第4[経理の状況]1[要約四半期連結財務諸表]要約四半期連結財務諸表注記 11.非継続事業』に
記載のとおりであります。
3/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
4/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及びIFRS
に基づく指標(以下「IFRS指標」といいます。)の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益(以下「Non-GAAP営業利益」といいます。)は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS
営業利益」といいます。)から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP
指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常
的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目
とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失
のことです。
Non-GAAPベースでの当第2四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなります。
2021年12月期第2四半期の連結業績(2021年1月1日~2021年6月30日)
Non-GAAPベースの連結経営成績 (%表示は、前年同四半期増減率 )
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 帰属する
四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年12月期
200.2 - - - -
18,690 2,664 2,816 1,961 1,919
第2四半期
2020年12月期
△33.1 - - - -
6,225 △87 △149 △64 △143
第2四半期
基本的 希薄化後
1株当たり 1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年12月期
42.94 41.36
第2四半期
2020年12月期
△3.45 △3.45
第2四半期
①当期の経営成績(Non-GAAPベース)
当第2四半期連結累計期間における世界のM&A市場は、完了案件数、金額が前年同期比それぞれ28%、18%
増加いたしました。市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前年同期比で3%減少したものの、金額では17%
の増加、米国の完了案件数は前年同期比で28%の増加、金額でも12%の増加、EMEAの完了案件数は前年同期比で
33%の増加、金額でも31%の増加となっております(リフィニティブ調べ)。
このような市場環境の中、当社グループの売上収益は前年同期比200%増の18,690百万円となり、上半期の売
上収益としては過去最高の結果となりました。また、当第2四半期の売上収益は四半期の売上収益としても過去
最高の収益となっております。なお、営業損益についても2,664百万円の営業利益となり、前年同期の87百万円
の営業損失から大幅に改善しております。
地域別では、日本、米国、欧州、全ての地域で売上収益が増加しております。とりわけ、2020年上半期に新型
コロナウイルス感染症流行による影響を大きく受けた欧州地域、米国地域では、企業のM&A需要が増大してお
り、テクノロジー・デジタル関連分野を中心に売上収益が大幅に増加いたしました。中でも欧州地域において
は、GCA Altium Nordics Limited(2020年4月に買収したステラ社)の売上収益増加や新設されたドイツのインダ
ストリアル・テクノロジーチームが上半期に複数の大型案件を成約したことなどが寄与し売上収益が著しく増加
しております。また、前連結会計年度において回復が遅れていた日本地域の売上収益についても、欧米地域ほど
力強い回復は見られないものの、複数の大型案件が成約したことなどが寄与し、前年同期を大幅に上回る結果と
なりました。
受注に関しては、新規受注が引き続き増加傾向にあります。日本、米国、欧州、全ての地域で大型案件を含む
新規受注を獲得しており、下半期以降の当社グループの売上収益に寄与する見通しです。また、受注残について
も、グローバル全体で前年同期を大幅に上回る高水準となっております。
5/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
当社グループでは、世界のM&A市場について足下では著しい回復がみられるものの、下半期以降の世界の
M&A市場については不透明感が増す危険性が見込まれており、取引が非常に活発な足下の市場環境は長期間継
続しないと想定しております。企業のM&A活動には予測できない様々な要因が影響するため、仮に近い将来で
あっても見通しを立てづらく、下半期においても売上収益の前年比大幅増を見込むものの、今後については、特
に来期に向けてより慎重な見方をしております。
このような経営環境の中にあって、当社グループでは、2021年4月28日付で、当社の孫会社でありメザニン・
ファンド運営会社であるMCo株式会社(以下、「MCo」)への出資を解消いたしました。当社グループの主
要事業であるM&Aアドバイザリー事業との業態やリスク構造の違い、及び個別案件における利益相反の可能性
などが再認識されつつあったことから、MCo経営陣によるMBOの一環として、MCoの実施する自己株式の
取得に応じ、当社が保有するMCoの全株式を譲渡しております。なお、当該出資解消に伴い、IFRS上MCoの
属するアセットマネジメント事業の損益を非継続事業に分類しております。
当社グループでは、世界的潮流に倣い、M&A市場においてもESG(環境、社会、ガバナンス)の視点が重
要であり、M&Aに関する助言業務を通じ地球環境の改善や社会問題の解決、ガバナンス強化に貢献していくべ
きであると考えております。具体的には、温暖化対策としての再生可能エネルギーの利用や大気汚染・土壌汚染
などの地球環境問題の改善につながるテクノロジー分野のM&A、社会問題化している中小企業の事業承継問題
の解決につながる事業承継型のM&A、新型コロナウイルス治療薬を含む革新的な医薬品開発や医薬品アクセス
の向上につながるヘルスケア分野のM&Aなど、ESGの観点からM&Aが社会に貢献できる分野は多岐に亘る
と当社グループでは考えております。こうしたM&A案件の成約に貢献することで、ESGの観点からも社会的
価値を創出する会社となることを目指す方針です。
当社は、2021年4月に責任投資原則(PRI: Principles for Responsible Investment)の署名企業となりまし
た。また、環境テクノロジーに強みを持つステラ社(現GCA Altium Nordics Limited)を2020年4月に買収して
おりますが、今後もグローバルネットワークにおけるシナジーを活かしESG分野のM&A強化に取り組んで参
ります。
以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、Non-GAAPベースで売上収益18,690百万円(前年同四半期比
200.2%増)、営業利益2,664百万円(前年同四半期87百万円の損失)、税引前四半期利益2,816百万円(同149百
万円の損失)、四半期利益1,961百万円(同64百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,919百万
円(同143百万円の損失)となりました。
②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整
当第2四半期連結累計期間において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、経営統合により発生
した株式報酬費用等382百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整は以下の表のと
おりであります。なお、アセットマネジメント事業が非継続事業となることに伴い、非継続事業から生じる損益
がIFRS営業利益より除外されます。また、Non-GAAP売上収益からは、M&A案件に直接関連する外注費81百万円
を控除しております。
(単位:百万円)
2021年第2四半期 2020年第2四半期 前年同四半期比 増減率(%)
Non-GAAP営業利益 2,664 △87 2,752 -
非経常的な項目 △382 △139 △242 -
非継続事業 △162 △294 132 -
IFRS営業利益 2,119 △522 2,641 -
6/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は42,748百万円となり、前連結会計年度末比5,423百万円の増加と
なりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加額2,581百万円、営業債権及びその他の債権の増加額1,471
百万円及びのれんの換算額の増加等によるのれん及び無形資産の増加額1,179百万円によるものであります。なお、
資本合計は25,216百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は19,354百万円(前連結会計
年度末は16,773百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は3,349百万円(前年同四半期は4,878百万円の
支出)となりました。これは主に、税引前四半期利益2,341百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債
権の増加額が1,406百万円、その他の流動負債の増加額が2,579百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は37百万円(前年同四半期は233百万円の収
入)となりました。これは主に、子会社の取得による支出が225百万円、子会社の売却による収入が369百万円、有
形固定資産の取得による支出が54百万円あったことによるものであります。なお、今後予定する重要な資本的支出
はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は1,588百万円(前年同四半期は1,581百万円の
収入)となりました。これは主に、配当金の支払額が780百万円、長期借入金の返済による支出が288百万円、リー
ス負債の支払額が554百万円あったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金使途は主として人材への投資であり、重要な資本的支出はありません。また、必要資金は自己
資金のほか必要により借入により調達しており、十分な手元流動性を確保しております。
資金の流動性の分析については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
7/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
3【経営上の重要な契約等】
(公開買付け)
当社は、2021年8月3日開催の取締役会において、以下のとおり、Houlihan Lokey, Inc.による当社の普通株式
及び本新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者の
皆さまに対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
詳細は 、『 第4[経理の状況]1[要約四半期連結財務諸表]要約四半期連結財務諸表注記 12.後発事象 』 に 記
載のとおりであります 。
8/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,599,200
計 114,599,200
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月13日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
44,755,153 44,817,053
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
44,755,153 44,817,053
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
41,250 44,755,153 17 1,422 17 1,272
2021年6月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
9/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
AGCA HOLDINGS LIMITED 9,125,585 20.39
ジャージー島
3,853,900 8.61
渡辺 章博 東京都世田谷区
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミン
MLPFS CUSTODY ACCOUNT 2,871,920 6.42
トン
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,461,500 5.50
会社(信託口) 取締役社長 向
原 敏和
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,849,600 4.13
口) 取締役社長 田中 嘉一
NORDEA DANMARK, FILIAL AF NORDEA
1,230,472 2.75
デンマークコペンハーゲン
BANK ABP,FINLAND / CLIENTS
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST
BANK,LIMITED(LONDON
655,700 1.47
アイルランドダブリン
BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP
FUND CLT AC
620,000 1.39
加藤 裕康 東京都世田谷区
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB
574,218 1.28
ルクセンブルク
LUXEMBOURG BRANCH 127202
BANQUE CANTONALE VAUDOISE
546,875 1.22
スイスローザンヌ
ORDINARY
23,789,770 53.16
計 -
(注)1.当社の欧州役職員は、当社株式をAGCA HOLDINGS LIMITEDにて保有しております。
2.当社の米国役職員は、当社株式をBank of America Merrill Lynchのオムニバス口座(複数の者による総合勘
定)にて保有しており、株主名簿上はMLPFS CUSTODY ACCOUNTとして表記されております。
3.当社取締役(監査等委員)の米正剛は、当社株式400,000株を野村信託銀行株式会社に信託しており、株主名
簿上は同社の名義で記載されております。
4.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数2,461,500株のうち、信託業務に係る株
式数は、1,521,000株であります。
5.上記株式会社日本カストディ銀行株式会社(信託口)の所有株式1,849,600株のうち、信託業務に係る株式数
は、1,167,900株であります。
10/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
44,742,200 447,422
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
12,953
単元未満株式 普通株式 - -
44,755,153
発行済株式総数 - -
447,422
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区
GCA株式会社 - - - -
丸の内1-11-1
計 - - - - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
11/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)(以下、「四半期連結財務諸表規則」という)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
12/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産
流動資産
16,773 19,354
現金及び現金同等物
2,343 3,814
営業債権及びその他の債権
678 968
その他の金融資産 9
208 615
未収法人所得税等
454 518
その他の流動資産
20,458 25,272
流動資産合計
非流動資産
3,876 3,780
有形固定資産
9,511 10,691
のれん及び無形資産
1,394 783
その他の金融資産 9
509 509
その他の非流動資産
1,573 1,710
繰延税金資産
16,866 17,476
非流動資産合計
37,324 42,748
資産合計
13/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
566 627
営業債務及びその他の債務
558 1,424
借入金 9
916 892
その他の金融負債
904 943
未払法人所得税等
7,490 10,283
その他の流動負債
10,436 14,172
流動負債合計
非流動負債
1,450 378
借入金 9
2,472 2,426
その他の金融負債
443 417
退職給付に係る負債
133 133
引当金
3 3
その他の非流動負債
4,503 3,359
非流動負債合計
負債合計 14,940 17,531
資本
1,391 1,422
資本金
13,194 13,597
資本剰余金
5,145 6,447
利益剰余金
2,251 3,748
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 21,983 25,216
400
-
非支配持分
22,384 25,216
資本合計
37,324 42,748
負債及び資本合計
14/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
継続事業
5,630 18,390
売上収益 8
△ 4,783 △ 14,488
売上原価
847 3,901
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 1,491 △ 1,704
193 44
その他の営業収益
△ 71 △ 122
その他の営業費用
2,119
営業利益(△損失)
△ 522
18 270
金融収益
△ 80 △ 48
金融費用
税引前四半期利益(△損失) 2,341
△ 584
182
△ 798
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益(△損失) 1,542
△ 402
非継続事業
198 583
非継続事業からの四半期利益 11
2,126
△ 204
四半期利益(△損失)
四半期利益の帰属
2,083
親会社の所有者 △ 283
79 42
非支配持分
2,126
△ 204
四半期利益(△損失)
1株当たり四半期利益 10
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
(円)
34.52
継続事業 △ 9.68
2.86 12.10
非継続事業
46.61
△ 6.82
合計
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
(円)
33.25
継続事業 △ 9.68
2.86 11.65
非継続事業
44.90
△ 6.82
合計
15/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
継続事業
2,585 12,128
売上収益
△ 2,561 △ 9,589
売上原価
売上総利益 24 2,538
販売費及び一般管理費 △ 745 △ 915
204 35
その他の営業収益
△ 0 △ 34
その他の営業費用
営業利益(△損失) 1,622
△ 516
8 116
金融収益
△ 4 △ 13
金融費用
1,725
税引前四半期利益(△損失)
△ 512
205
△ 530
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益(△損失) 1,195
△ 306
非継続事業
93 502
非継続事業からの四半期利益
1,697
△ 213
四半期利益(△損失)
四半期利益の帰属
1,687
親会社の所有者 △ 250
37 9
非支配持分
1,697
△ 213
四半期利益(△損失)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
(円)
26.73
継続事業 △ 6.99
1.27 11.00
非継続事業
37.73
△ 5.72
合計
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
(円)
25.68
継続事業 △ 6.99
1.27 10.57
非継続事業
36.25
△ 5.72
合計
16/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
2,126
四半期利益(△損失) △ 204
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,487
△ 887
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,487
△ 887
目合計
1,487
税引後その他の包括利益 △ 887
3,613
△ 1,091
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,570
親会社の所有者 △ 1,170
79 42
非支配持分
3,613
△ 1,091
四半期包括利益
17/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,697
四半期利益(△損失) △ 213
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
163
△ 75
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
163
△ 75
目合計
163
税引後その他の包括利益 △ 75
1,860
△ 289
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,850
親会社の所有者 △ 326
37 9
非支配持分
1,860
△ 289
四半期包括利益
18/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
新株予約 資本の構
活動体の 制度の再
権 成要素合
換算差額 測定
計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日時点の残高 1,028 13,735 5,581 △ 1,585 △ 236 - 3,266 3,030
四半期利益(△損失) △ 283
△ 887 0 △ 887
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - △ 283 - △ 887 0 - △ 887
新株の発行 106 △ 19 △ 59 △ 59
配当金 7 △ 686
株式報酬取引 322 △ 79 △ 79
企業結合による変動 △ 1,356 1,585
その他の資本の構成要素から利益
0 △ 0 △ 0
剰余金への振替
所有者との取引額合計
106 △ 1,053 △ 686 1,585 - △ 0 △ 138 △ 138
1,135 12,682 4,611 - △ 1,123 - 3,127 2,003
2020年6月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
合計
百万円 百万円 百万円
2020年1月1日時点の残高
21,790 248 22,038
四半期利益(△損失) △ 283 79 △ 204
△ 887 △ 887
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 1,170 79 △ 1,091
新株の発行
27 27
配当金
7 △ 686 △ 686
株式報酬取引 243 243
企業結合による変動 228 228
その他の資本の構成要素から利益
- -
剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 186 - △ 186
20,433 327 20,760
2020年6月30日時点の残高
19/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
新株予約 資本の構
活動体の 制度の再
権 成要素合
換算差額 測定
計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日時点の残高 1,391 13,194 5,145 - △ 517 - 2,769 2,251
四半期利益
2,083
その他の包括利益 1,487 0 1,487
四半期包括利益合計
- - 2,083 - 1,487 0 - 1,487
新株の発行 31 27 △ 26 △ 26
配当金 7 △ 781 -
株式報酬取引
375 36 36
連結範囲の変動
-
その他の資本の構成要素から利益
0 △ 0 △ 0
剰余金への振替
所有者との取引額合計 31 403 △ 781 - - △ 0 9 9
1,422 13,597 6,447 - 969 - 2,779 3,748
2021年6月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
合計
百万円 百万円 百万円
2021年1月1日時点の残高 21,983 400 22,384
四半期利益 2,083 42 2,126
1,487 1,487
その他の包括利益
四半期包括利益合計
3,570 42 3,613
新株の発行 31 31
配当金 7 △ 781 △ 781
株式報酬取引 412 412
連結範囲の変動 - △ 443 △ 443
その他の資本の構成要素から利益
- -
剰余金への振替
所有者との取引額合計
△ 337 △ 443 △ 781
25,216 - 25,216
2021年6月30日時点の残高
20/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,341
税引前四半期利益(△損失) △ 584
294 639
非継続事業からの税引前四半期利益
32
金融商品評価損益 △ 262
子会社株式売却益 - △ 477
616 659
減価償却費及び償却費
受取利息及び配当金 △ 18 △ 7
48 48
支払利息
327 375
株式報酬費用
割安購入益 △ 187 -
営業債権及びその他の債権の増減(△は増
1,739
△ 1,406
加)
営業債務及びその他の債務の増減(△は減
73
△ 5
少)
2,579
その他の流動負債の増減(△は減少) △ 6,368
193
△ 197
その他
小計 4,757
△ 4,303
18 7
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 48 △ 48
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払
△ 545 △ 1,366
額)
3,349
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 53 △ 54
子会社の取得による支出 - △ 225
260
子会社の取得による収入 -
369
子会社の売却による収入 -
26
△ 51
その他
233 37
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
600
短期借入金の純増減額(△は減少) -
2,258
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 132 △ 288
29 34
新株予約権の行使による収入
配当金の支払額 7 △ 686 △ 780
リース負債の支払額 △ 485 △ 554
△ 2 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,581
△ 1,588
1,798
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 3,063
14,645 16,773
現金及び現金同等物の期首残高
782
△ 238
現金及び現金同等物の為替変動による影響
11,342 19,354
現金及び現金同等物の四半期末残高
(注)継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業か
らのキャッシュ・フローについては、注記「11.非継続事業」に記載しております。
21/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
GCA株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の当第2四半期の要約四半期連結財務
諸表は、2021年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループの事業内容は、M&A取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務としております。
当社の所在地は当社のホームページ(https://www.gcaglobal.co.jp)に記載されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本連結財務諸表は、2021年8月13日に代表取締役 渡辺章博及び最高財務責任者 奥山博之によって承認さ
れております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4)アセットマネジメント事業を非継続事業に分類したことに伴う変更
当第2四半期連結累計期間において、当社グループのアセットマネジメント事業を担うMCoの普通株式を
譲渡する自己株式取得契約をMCoと締結し、MCoへの出資を解消いたしました。これに伴い、アセットマ
ネジメント事業を非継続事業に分類しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の表示形式に合わ
せ、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書及び関連する要約
四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、非継続事業の適用を除き前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(非継続事業)
非継続事業には、既に処分されたか又は売却保有目的に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つ
の事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
22/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
5.セグメント情報
当第2四半期連結累計期間においてアセットマネジメント事業を非継続事業に分類しており、当社グループは
アドバイザリー事業の単一セグメントとなったため、報告セグメント別の記載は省略しております。
非継続事業の詳細については、注記「11.非継続事業」に記載しております。
6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(1)企業結合の概要
当社は、Stella EOC Limited(以下「ステラ社」といいます。)の全事業の買収(以下「本買収」といいま
す。)を目的として、同社の主要な資産及び人員を含む全事業の移管を受けた、同社の新設完全子会社である
Stella EOC Newco Limited(以下「ステラ新会社」といいます。2020年4月6日をもって商号をGCA Altium
Nordics Limited に変更)の全株式を、当社の完全子会社であるGB株式会社(以下「GB社」といいま
す。)に、2020年4月4日付で現物出資により取得させた上で、2020年4月6日付で、当社を株式交換完全親
会社、GB社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施いたしまし
た。
当社は、日本を含むアジア、北米及び欧州に事業基盤を確立したグローバルな独立系M&Aアドバイザリー
ファームとして、クロスボーダーM&A案件の増加・大型化に対応するための体制強化を経営戦略の一つに掲
げ、グローバルプラットフォームをベースとした更なる成長を目指しております。
当社の欧州におけるプラットフォームは、2016年に実施したAltium Corporate Finance Group Ltd.(現在
のGCA Altium Limited)との経営統合により確立されましたが、このプラットフォームを更に拡充し、グロー
バルでの成長を加速するため、北欧(スカンディナビア)、ベネルクス、英国及びその他の欧州地域で事業を
展開する独立系M&Aアドバイザリーファームである同社の事業を買収いたしました。
(2)本株式交換に係る割当の内容
本株式交換においてGB社のA種株式1株当たりに交付される当社普通株式の数 1株
本株式交換においステラ社株主に交付される当社普通株式の総数 4,375,000株
(注)本買収に当たっては、当社とステラ新会社の株式価値の比率を、本株式交換に際してステラ社に交付さ
れる当社普通株式の総数が、2019年12月31日現在の当社の発行済株式総数(41,175,375株)から同日現
在の自己株式の総数(1,964,922株)を控除した数(39,210,453株)に対して概ね9分の1(本株式交換
の効力発生後の当社の発行済株式総数の約10%)となるよう決定いたしました。
(3)取得対価
(単位:百万円)
金額
当社普通株式(注)1 229
条件付対価 (注)2 △115
合計 114
(注)1.本株式交換においてステラ社株主に交付される当社株式については、その売却を原則として禁止し
ております。ただし、希望者については本株式交換の効力発生後4年間に亘り段階的に解除される
下記ロックアップスケジュールに従い、当社の管理するプログラムに従って株式を売却することを
可能としております。
ステラ社株主の保有株式数の
①10%に相当する部分:本株式交換の効力発生日をもって制限解除
②40%に相当する部分:本株式交換の効力発生日以降の2年間、6か月ごとに10%ずつ制限解除
③50%に相当する部分:本株式交換の効力発生日の3年後及び4年後の日に25%ずつ制限解除
本株式交換においてステラ社株主に交付される当社株式のうち、上記①(各ステラ社株主の保有株
式数の10%相当)は取得対価に含まれます。また、上記②及び③(同90%相当)は、取得法の適用
に含まれない別個の取引である株式報酬として、ロックアップが解除されるまでの期間にわたって
費用計上されます。なお、当該株式報酬費用322百万円を要約四半期連結損益計算書の「売上原
価」に計上しております。
23/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
(注)2.当該企業結合によりステラ社株主に交付する当社株式4,375,000株のうち275,000株について、ステ
ラ新会社が本株式交換の効力発生日から2020年12月末までの期間及び2021年12月末までの期間のい
ずれの期間においても一定の売上高を達成しなかった場合には、ステラ社株主は期間終了直後に当
該株式の所有権を放棄し、当社は放棄された当該株式を無償で取得すること又は当該株式に相当す
る金銭の支払いを受けることが合意されております。なお、条件付対価の公正価値については、将
来キャッシュ・フローに業績達成の可能性を考慮した評価技法により算定しております。
(4)取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
現金及び現金同等物 260
営業債権及びその他の債権 10
その他の流動資産 37
有形固定資産 358
その他 0
資産合計 667
営業債務及びその他の債務 9
その他の金融負債 324
その他 31
負債合計 365
(注)1.取得資産と引受負債の差額302百万円が取得対価114百万円を上回ったため、当該差額187百万円を
割安購入益として、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。
2.前第2四半期連結累計期間においては会計処理が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っており
ましたが、当第1四半期連結累計期間において取得対価の配分が完了し上記金額にて確定していま
す。なお、取得原価の当初配分額に重要な修正は生じておりません。
3.当該企業結合に係る取得関連費用は73百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費」に計上しております。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 -
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 260
子会社の取得による収入 260
(6)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にGCA Altium Nordics Limitedから生じた売上
収益及び四半期利益が、それぞれ306百万円及び108百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施さ
れたと仮定した場合、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期損失は、それぞ
れ6,362百万円及び351百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受け
ておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
24/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
7.配当金
(1)配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(1)配当金の支払額
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年2月14日
686 17.50 2019年12月31日 2020年3月10日
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期 間末後となるもの
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年7月31日
768 17.50 2020年6月30日 2020年8月14日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(1)配当金の支払額
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年2月12日
781 17.50 2020年12月31日 2021年3月9日
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期 間末後となるもの
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年8月3日
783 17.50 2021年6月30日 2021年8月17日
取締役会
8.売上収益
(1)収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
百万円 百万円
M&Aアドバイザリー事業 5,343 18,122
286 267
デューデリジェンス事業
5,630 18,390
合計
25/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
9.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。なお、
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありませ
ん。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整
の)相場価格
レベル2:資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価
格以外のもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
帳簿価額 公正価値
百万円 百万円
資産:
貸付金 745 745
302 302
敷金
1,047 1,047
合計
負債:
2,008 2,008
借入金
2,008 2,008
合計
当第2四半期連結会計期間(2021年6月30日)
帳簿価額 公正価値
百万円 百万円
資産:
貸付金 767 767
301 301
敷金
1,069 1,069
合計
負債:
1,803 1,803
借入金
1,803 1,803
合計
注)1.リース負債については、IFRS第7号において公正価値の開示を要求されていないことから上表に含めておりま
せん。
2.短期間で決済される帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、営業債権及びそ
の他の債権、営業債務及びその他の債務は、上表に含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(貸付金)
貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(敷金)
敷金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
26/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
(借入金)
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
株式及び出資金 - - 838 838
条件付対価 - - 188 188
当第2四半期連結会計期間(2021年6月30日)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
株式及び出資金 - - 425 425
条件付対価 - - 258 258
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(株式及び出資金)
株式及び出資金の公正価値について、前連結会計年度においては、主に将来キャッシュ・フローに基づく
評価技法により算定しており、当第2四半期連結会計期間においては、主に純資産に基づく評価モデル等に
基づく評価技法により算定しております。
(条件付対価)
条件付対価の公正価値については、将来キャッシュ・フローに業績達成の可能性を考慮した評価技法によ
り算定しております。
レベル3に分類された金融商品の公正価値測定は以下のとおりであります。
① 評価技法及びインプット
公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法及び
インプットは、下記のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
評価技法
インプット
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
ディスカウント・キャッシュ・
割引率 6.5% -
フロー法
オプション・プライシングモデル ボラティリティ 50.6% 50.6%
27/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
② 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性
質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しており
ます。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場
合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しております。各四半期末日において実施した金融商品の
公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレ
ビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
百万円 百万円
期首残高 747 1,026
利得及び損失(注) △32 262
取得 263 5
処分 △106 -
レベル3からの振替 - -
その他 11 26
- △636
連結範囲の変更に伴う減少
884 683
期末残高
注:利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。
これらの損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
△283 2,083
(百万円)
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
△283 2,083
四半期利益(△は損失)(百万円)
継続事業 △402 1,542
非継続事業 119 540
加重平均株式数(千株) 41,576 44,702
普通株式増加数
2,627 1,706
新株予約権(千株)
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) 44,203 46,408
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △6.82 46.61
継続事業 △9.68 34.52
非継続事業 2.86 12.10
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △6.82 44.90
継続事業 △9.68 33.25
非継続事業 2.86 11.65
28/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
11.非継続事業
当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるGCAアドバイザーズ株式会社が保有
するMCo株式会社の普通株式を譲渡し、MCoへの出資を解消することを決議するとともに、同日付で同社と自己
株式取得契約を締結いたしました。なお、本件出資解消は2021年4月28日に完了しております。
これに伴い、アセットマネジメント事業の業績を非継続事業へ分類しており、当第2四半期連結累計期間の表示形
式に合わせ、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。そのため、
当第2四半期連結累計期間におけるアセットマネジメント事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業
として分類するとともに、前第2四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しており
ます。
(1)非継続事業の業績
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
非継続事業の損益
収益(子会社株式売却益除く) 614 381
子会社株式売却益 - 477
△319 △218
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
294 639
△96 △56
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益
198 583
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 139 3
投資活動によるキャッシュ・フロー - 325
財務活動によるキャッシュ・フロー △9 △6
合計 130 323
(3)支配を失う資産および負債 (単位:百万円)
株式譲渡完了日
(2021年4月28日)
現金及び現金同等物 770
その他の金融資産 676
その他の資産 105
負債 △444
合計 1,108
29/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
(4)支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動 (単位:百万円)
株式譲渡完了日
(2021年4月28日)
現金による受取対価 1,140
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △770
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の
369
変動額
30/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
12.後発事象
(公開買付け)
当社は、2021年8月3日開催の取締役会において、以下のとおり、Houlihan Lokey, Inc.(以下「公開買付
者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び本新株予約権(下記「3.
買付け等の価格」において定義します。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同
の意見を表明するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者の皆さまに対し、本公開買付けへの応募を
推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の
完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行
われたものです。
1.公開買付者の概要
Houlihan Lokey, Inc.
(1) 名称
アメリカ合衆国、デラウェア州、ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミン
トン、リトル・フォールス・ドライブ251
(251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle County, Delaware,
(2) 所在地
USA)
(同所は登録上の本店所在地であり、実際の事業運営は、アメリカ合衆国カリ
フォルニア州にある本社で行っているとのことです。)
Chief Executive Officer
(3) 代表者の役職・氏名
Scott L. Beiser
M&A、証券資金調達、財務リストラクチャリング及び財務・評価に関するア
(4) 事業内容
ドバイザリー事業
(5) 資本金 803,573,000US$(2021年3月31日現在)
(6) 設立年月日 1972年
A種種類株式(2021年3月31日現在)
The Vanguard Group, Inc. 9.9%
Black Rock Fund Advisors 7.4%
EARNEST Partners, LLC 7.2%
(7) 大株主及び持株比率
Kayne Anderson Rudnick Investment Management, LLC 6.1%
B種種類株式(2021年6月30日現在)
Houlihan Lokey Voting Trust 100%
上場会社と公開買付者の関係
(8)
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
2.買付け等の期間
2021年8月4日(水曜日)から2021年9月27日(月曜日)まで(36営業日)
3.買付け等の価格
(1)普通株式1株につき、1,380円
(2)新株予約権
①2013年5月1日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第7回新株予約権(行使期間は2014年4月1日から
2023年3月31日まで) 1個につき、155円
②2013年5月1日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第8回新株予約権(行使期間は2014年4月1日から
2023年3月31日まで) 1個につき、155円
③2014年2月20日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第9回新株予約権(行使期間は2015年4月1日から
2024年3月31日まで) 1個につき、565円
31/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
④2014年2月20日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第10回新株予約権(行使期間は2015年4月1日から
2024年3月31日まで) 1個につき、532円
⑤2016年2月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行されたRSU-1新株予約権(行使期間は2017年2月23日
から2026年3月8日まで) 1個につき、137,900円
⑥2016年9月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行されたRSU-3新株予約権(行使期間は2017年2月23日
から2026年3月8日まで) 1個につき、137,900円
⑦2017年5月12日開催の当社取締役会の決議に基づき発行されたRSU-4新株予約権(行使期間は2018年2月23日
から2027年3月8日まで) 1個につき、1,379円
⑧2018年6月18日開催の当社取締役会の決議に基づき発行されたRSU-5新株予約権(行使期間は2019年2月23日
から2028年3月8日まで) 1個につき、1,379円
4.買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
32,921,900 株
49,382,808株 ―
32/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
2【その他】
2021年8月3日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の金額 783百万円
(ロ)1株当たりの金額 17円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年8月17日
(注) 2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
33/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
34/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
GCA株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田名部 雅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梅 谷 哲 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGCA株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、GCA株式会
社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結
累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記12.後発事象に記載されているとおり、会社は2021年8月3日開催の取締役会において、
Houlihan Lokey, Inc.による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)に賛同の意見
を表明するとともに、会社の株主及び新株予約権の所有者に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
35/36
EDINET提出書類
GCA株式会社(E05733)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
36/36