アップルインターナショナル株式会社 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アップルインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アップルインターナショナル株式会社(E02963)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 アップルインターナショナル株式会社
【英訳名】 APPLE INTERNATIONAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 久保 和喜
【本店の所在の場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 管理本部 中山 誠
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 管理本部 中山 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
8,152,428 10,414,367 19,564,774
売上高 （千円）
149,684 388,273 501,911
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
93,028 279,464 328,336
（千円）
（当期）純利益
85,861 307,903 333,880
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,213,729 6,694,046 6,461,749
純資産額 （千円）
13,191,798 14,039,096 13,374,441
総資産額 （千円）
6.72 20.18 23.72
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
44.3 44.7 45.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
319,665
（千円） △ 1,593,510 △ 1,733,862
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 22,443 △ 396,343 △ 320,915
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,106,934 302,064 2,213,834
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,615,573 2,515,490 2,296,623
（千円）
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
5.80 5.10
１株当たり四半期純利益金額
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）連結経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中向け輸出は堅調するも、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる防疫措置強化を受けて内需が悪化しており引き続き予測できない状況が続いております。
世界経済においては、国・地域ごとの感染状況や経済対策の違いを映じてばらつきが大きく、外出制限及び経済活
動制限が引き続き実施されている諸外国については、本格的な回復は時間を要するものと見られます。
このような状況のなか、中古車業界におきましては、2021年１月から2021年６月までの国内中古車登録台数は
1,959,730台（前年同期比4.2%増）と前年を上回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合
会統計データ）中古車輸出業界におきましては、2021年１月から2021年６月までの中古車輸出台数は508,520台（前
年同期比6.6％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：財務省貿易統計データ）
当社グループにおきましては、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の
貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
また、当第２四半期連結累計期間において東南アジア各国にて、モーターショー等のイベントや税制特別政策及び
景気刺激政策により消費喚起が行われたため、自動車市場の需要が高まり、当初予定していた売上高及び営業利益が
著しく増加しました。
上記の結果、連結業績は、売上高は10,414百万円（前年同期比27.7％増）、営業利益は279百万円（前年同期比
211.0％増）、経常利益は388百万円（前年同期比159.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円（前
年同期比200.4％増）となりました。
（２）連結財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（2020年12月末）と比較して664百万円増加し
て14,039百万円となりました。
これは、現金及び預金が234百万円増加、商品及び製品が93百万円増加、前渡金が300百万円増加したこと等による
ものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して432百万円増加して7,345百万円となりました。
これは、長期借入金が377百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して232百万円増加して6,694百万円となり、自己資本比率は44.7％となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2020年12月末）と比較して218
百万円増加し2,515百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益386百万円となりましたが、売上債権の減少額112百万円、未収入金の減少額260百万
円、たな卸資産の増加額102百万円、前渡金の増加額300百万円があったことなどから、319百万円の収入（前年同四
半期は1,593百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出23百万円、貸付けによる支出372百万円があったことなどから、396百万円の支出
（前年同四半期は22百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入920百万円、長期借入金の返済による支出542百万円があったことなどから、302百万円の収
入（前年同四半期は2,106百万円の収入）となりました。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,851,400 13,851,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
13,851,400 13,851,400
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（千円）
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
― 13,851,400 ― 4,323,845 ― 367,879
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
BANGKOK 10110, THAILAND
久保 和喜
4,002,000 28.9
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15-１品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
東京都品川区南大井６丁目26－１ 1,380,000 10.0
いすゞ自動車株式会社
691,000 5.0
内藤 征吾 東京都中央区
439,368 3.2
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
400,000 2.9
水元 公仁 東京都新宿区
187,300 1.4
大塚 光二郎 東京都江戸川区
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
163,300 1.2
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
大手町フィナンシャルシティサウスタワー
158,700 1.1
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号
155,600 1.1
裏川 弘子 和歌山県日高郡みなべ町
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A
BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
1HQ UNITED KINGDOM
153,271 1.1
CLIENT ACCTS M ILM FE
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
済事業部)
7,730,539 55.9
計 －
（注）いすゞ自動車株式会社が保有している当社株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合（四捨五入
前）は9.96％であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
13,847,700 138,477
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
13,851,400
発行済株式総数 － －
138,477
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株（議決権数100個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,383,051 2,617,218
現金及び預金
5,621,598 5,508,613
売掛金
3,059,443 3,152,606
商品及び製品
980 1,163
原材料及び貯蔵品
20,100 320,652
前渡金
677,751 401,332
その他
△ 324,377 △ 293,995
貸倒引当金
11,438,547 11,707,591
流動資産合計
固定資産
1,015,895 997,373
有形固定資産
無形固定資産
43,322 35,916
ソフトウエア
43,322 35,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
535,876 592,584
投資有価証券
142,268 510,558
長期貸付金
540,927 540,572
長期営業債権
459,086 456,766
長期滞留債権
79,571 81,105
繰延税金資産
76,187 79,555
その他
△ 957,240 △ 962,929
貸倒引当金
876,676 1,298,213
投資その他の資産合計
1,935,894 2,331,504
固定資産合計
13,374,441 14,039,096
資産合計
負債の部
流動負債
124,524 174,542
支払手形及び買掛金
3,410,000 3,410,000
短期借入金
※ 793,990 ※ 839,688
1年内返済予定の長期借入金
89,686 41,002
未払金
175,175 245,116
預り金
90,470 87,831
未払法人税等
16,652 17,366
関係会社事業損失引当金
214,018 174,157
その他
4,914,516 4,989,704
流動負債合計
固定負債
※ 1,715,936 ※ 2,047,896
長期借入金
21,229 23,654
役員退職慰労引当金
4,598 5,224
退職給付に係る負債
52,000 52,007
資産除去債務
204,412 226,563
その他
1,998,176 2,355,344
固定負債合計
6,912,692 7,345,049
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,322,443 4,323,845
資本金
366,477 367,879
資本剰余金
1,352,970 1,563,228
利益剰余金
6,041,891 6,254,953
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,821 22,336
為替換算調整勘定
18,821 22,336
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 600 576
400,435 416,180
非支配株主持分
6,461,749 6,694,046
純資産合計
13,374,441 14,039,096
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,152,428 10,414,367
売上高
7,264,466 9,352,336
売上原価
887,961 1,062,031
売上総利益
※ 797,955 ※ 782,132
販売費及び一般管理費
90,005 279,898
営業利益
営業外収益
421 337
受取利息
5,327 3,052
受取配当金
76,089 112,012
持分法による投資利益
21,791 23,280
その他
103,630 138,681
営業外収益合計
営業外費用
18,232 20,923
支払利息
12,520 3,225
為替差損
13,198 6,157
その他
43,951 30,306
営業外費用合計
149,684 388,273
経常利益
特別損失
53
有形固定資産除却損 －
3,733
関係会社事業損失引当金繰入額 －
2,072
-
関係会社株式評価損
3,787 2,072
特別損失合計
145,897 386,201
税金等調整前四半期純利益
法人税等 42,378 80,894
1,000 918
法人税等調整額
102,519 304,388
四半期純利益
9,490 24,924
非支配株主に帰属する四半期純利益
93,028 279,464
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
102,519 304,388
四半期純利益
その他の包括利益
3,515
△ 16,657
持分法適用会社に対する持分相当額
3,515
その他の包括利益合計 △ 16,657
85,861 307,903
四半期包括利益
（内訳）
76,370 282,979
親会社株主に係る四半期包括利益
9,490 24,924
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
145,897 386,201
税金等調整前四半期純利益
52,850 37,801
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27,836 △ 25,495
375 625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,868 714
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5,748 △ 3,389
18,232 20,923
支払利息
2,072
関係会社株式評価損 －
持分法による投資損益（△は益） △ 76,089 △ 112,012
2,781
為替差損益（△は益） △ 500
前受金の増減額（△は減少） △ 143,057 △ 18,748
112,985
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,568,173
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 69,297 △ 102,012
108,881 50,018
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加） △ 26,878 △ 300,552
260,660
未収入金の増減額（△は増加） △ 131,656
未払金の増減額（△は減少） △ 30,265 △ 29,962
156,139 80,761
その他
363,373
小計 △ 1,594,261
利息及び配当金の受取額 49,523 61,436
利息の支払額 △ 18,796 △ 21,610
△ 29,976 △ 83,533
法人税等の支払額
319,665
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,593,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,500 －
6,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 17,988 △ 23,927
無形固定資産の取得による支出 △ 8,625 －
443
貸付金の回収による収入 －
貸付けによる支出 － △ 372,750
△ 330 △ 109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,443 △ 396,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,310,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
497,260 920,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 664,485 △ 542,342
配当金の支払額 △ 27,496 △ 69,194
△ 8,345 △ 6,399
その他
2,106,934 302,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,974 △ 6,519
478,006 218,866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,137,567 2,296,623
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,615,573 ※ 2,515,490
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効
税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
借入金のうち、441,644千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失
する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連
続して損失にならないこと。
②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
(1) 2024年１月31日 258,314千円 の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額
の75％以上に維持すること。
③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回
転期間を2.5ヵ月以下に維持すること。
①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表に
(2) 2026年１月31日 183,330千円 おける純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連
続して損失にならないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当 203,574 千円 193,694 千円
貸倒引当金繰入額 △ 17,593 △ 32,771
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 2,710,869千円 2,617,218千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △99,002 △101,728
-
預け金 3,706
現金及び現金同等物 2,615,573 2,515,490
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 27,682 2 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 69,207 5 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは 、 自動車販売関連事業の単一セグメントであるため 、 記載を省略しております 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
⑴ １株当たり四半期純利益 ６円72銭 20円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 93,028 279,464
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
93,028 279,464
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,841,400 13,849,466
⑵ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
アップルインターナショナル株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
石渡 裕一朗 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 伊藤 昌久 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップルイン
ターナショナル株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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