株式会社リアルワールド 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リアルワールド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リアルワールド(E30856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月13日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
【会社名】 株式会社リアルワールド
【英訳名】 REALWORLD,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 誠晃
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-0690
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼グループ本部長 加藤 涼
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-0690
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼グループ本部長 加藤 涼
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日 至 令和２年９月30日
売上高 (千円) 483,714 187,573 586,685
経常損失(△) (千円) △ 213,198 △ 137,524 △ 302,766
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 247,620 57,120 △ 523,041
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 247,620 57,120 △ 523,041
純資産額 (千円) 1,082,071 864,557 806,650
総資産額 (千円) 1,774,610 1,284,682 1,420,494
１株当たり四半期純利益
(円) △ 72.18 16.65 △ 152.47
又は四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 16.56 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.9 67.1 56.7
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 34.46 △ 3.50
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第16期及び第16期第３四半期連結累計期間にお
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し
進めています。
財務面においては、令和元年９月期以降、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年３月に
は経営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転いたしました。また、令和２年10月１日付けをもっ
て、事業構造上、負債を多く抱えていた、当社グループが創業より続けていたサービス「Gendama」を営む株式会社リ
アルＸの売却、さらに管理コストを圧縮する目的から当社の連結子会社であった株式会社AI Marketing及び株式会社
カチコの吸収合併が完了しています。
他方、事業面においては、令和２年11月１日には、電子書籍紹介を行うwebメディアの事業譲受を行い、さらに、令
和２年12月１日には、格安SIMを比較するwebメディアの事業譲受を実施いたしました。
このように、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの組織構造の変更等により、第１四半期連結会計
期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、フィンテック事業セグメントについては、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はございませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いており、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの事象を解消
すべく、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し進めてい
ます。
財務面においては、前連結会計年度において、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年
３月には経営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転いたしました。令和２年８月には、事業構造
上、負債を多く抱えていた、当社グループが創業より続けていたサービス「Gendama」を営む株式会社リアルＸの売
却を決議し、さらに管理コストを圧縮する目的から当社の連結子会社であった株式会社AI Marketing及び株式会社
カチコを令和２年10月１日付けで当社に吸収合併した他、業務委託費等の見直しも徹底して行ってまいりました。
その結果、財務面のリストラクチャリングは、一定の成果をあげており、今後、当社グループが積極的な事業展開
に移行していく上で良い財務コンディションの中での事業運営が可能になっていると考えています。さらに、①持
続的な成長のために財務体質のさらなる強化、②新たな成長局面を迎えているフィンテック事業への資金投入、③
当社の事業成長を支える人材の採用、そして④「GAFAメディア戦略」推進による高効率・高収益性の事業モデル構
築を目的として、令和２年12月14日付で第三者割当による行使価額修正条項付第８回乃至第９回新株予約権の発行
を行っており、これにより機動的かつ柔軟な資金調達の手段を確保しております。
事業面においては、クラウドソーシングとAIを掛け合わせたSNSマーケティングプラットフォーム「HOTARU.AI」
をリリース。GAFAメディア事業などの他事業ともシナジーを生み出しております。また、フィンテック領域におい
ては、報酬提供サービス「RealPay」に加えて、社会的なDX化加速の波を受けデジタル・ギフト・サービス
「RealPayギフト」を開発。デジタル・ギフトを軸としマーケティング分野におけるDXを推進しております。さら
に、「10年後も成長し続けられる事業モデルの創出」を目指す新事業戦略「GAFAメディア戦略」のもと、令和２年
11月１日には、電子書籍紹介を行うwebメディアを、また、令和２年12月１日には、格安SIMを比較するwebメディア
を譲り受け、新たな事業モデルの構築を推進しております。
これらの活動により、当第３四半期連結会計期間における流動資産合計は、 817,302千円 となる一方、負債合計は
前連結会計年度末の 613,844千円 から 193,719千円 減少した 420,125千円 となり自己資本比率は 67.1％ と健全な財務体
質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行なっております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和２年10月１日～令和３年６月30日）におけるわが国の経済は、今冬、新型コロ
ナウイルスの感染が再拡大し、二度目の緊急事態宣言が発令され、一度解除されたものの、新たに三度目の発令が
されるなど、依然として先行き不透明な状況は続いております。他方、一部業種においては回復傾向にあり、コロ
ナ禍によるDX化の推進の影響によりIT業界においては成長の兆しも見られております。
そのような中、当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告の成長は顕著であり、
2020年の国内総広告費は前年より下回る結果となりましたが、インターネット広告費は成長を維持し、マスコミ４
媒体に匹敵するほどの規模へと伸張しております。新型コロナウイルスの影響により、消費者の購買行動がオンラ
イン化へとシフトし、インターネットを主軸とした新たな生活様式は今後も定着すると予想され、オンライン需要
に適した業界、サービス、商品などの成長に応じて、さらなるインターネット広告市場の拡大が予想されておりま
す。また、テレワークなどによる巣ごもり需要の影響からも、ＧＡＦＡと呼ばれるアメリカの大手IT企業は1-3月期
として過去最高売上を記録するなど世界的に見てもIT企業の今後の成長が期待できると考えられます。
フィンテック市場におきましても、新型コロナウイルスの影響により、感染リスクを軽減させる非接触目的や、
オンライン需要の増加に伴い、キャッシュレス決済の利用や需要も増加し、フィンテック市場を後押し、成長が見
込まれると考えられます。さらに、新たなテクノロジー技術の登場、浸透により、あらゆる金融サービスにおける
インフラが発展を遂げると予想、フィンテック市場は更なる成長を遂げると言われております。
このような状況の下、当社グループは新たなる飛躍の為、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル
創出を目的とする「GAFAメディア戦略」を打ち出しGAFAメディア事業を推進し、また創業時代から時代のニーズ応
じてサービスの形態を変化させてきたフィンテック事業の２つを中心として、絶対利益成長を実現すべく日々邁進
しております。
GAFAメディア戦略においては、成長市場に当社の保有するテクノロジー、リソースをかけあわせ、高い収益性を
実現する新たな事業モデルの構築を目指しています。この事業構造の見直しに伴い、本会計年度期初より報告セグ
メントの区分を変更し「クラウドメディア事業」、「クラウドソーシング事業」の２つのセグメントを「GAFAメ
ディア事業」に統合しております。
また、フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライン上ですべてのフローを対応できるデジ
タル・ギフト・サービスRealPayギフトを本格始動。デジタル・ギフトを軸としたマーケティング分野におけるDX支
援サービスを推進しております。
今期は、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の２つ
のセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、自社事業の統合による高いシナジー効果を生み出
し、利益最大化を実現すべく、再成長の準備を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 187,573千円 （前年同四半期比 61.2％減 ）、 営業損失は
144,575千円 （前年同四半期営業損失は 226,446千円 ）、 経常損失は137,524千円 （前年同四半期経常損失は 213,198
千円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は57,120千円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
247,620千円 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとし
て記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の
区分に基づいております。
ａ．GAFAメディア事業
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引す
るＧＡＦＡトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。今期
においては、オンラインエンターテイメントコンテンツの紹介メディア、格安SIMの比較メディア、2つのwebメ
ディア事業の買収を皮切りに安定的な事業運営に向けた取組を推進してまいりました。第３四半期においては、
オンラインエンターテインメントコンテンツのリニューアルを実施、リニューアル後、大幅な成長を遂げるなど
絶対利益成長に向けて大幅に前進。今後も引き続き利益最大化を目的としたメディア買収を進めつつ、同領域の
拡張を視野に入れたメディア立ち上げを実行。加えて、来期に向けた既存事業とのシナジー創出を目指し事業開
発を進めております。
以上の結果、GAFAメディア事業の売上高は 140,751千円 （前年同四半期比 69.3％減 ）、セグメント 利益55,779千
円 （前年同四半期はセグメント 損失21,638千円 ）となりました。
ｂ．フィンテック事業
国内キャッシュレス化の推進、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的
背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してま
いりました。今期においては、RealPayの運用ノウハウを活かし、新たに提供を開始したデジタル・ギフト・サー
ビス「RealPayギフト」を本格始動。加速するDX化の波を受け、デジタル・ギフトを軸としたマーケティング分野
におけるDX支援サービスを推進し、流通額を最大化させるために営業活動を強化、さらに、安定した質の高い
サービスの提供を実現すべくプロダクトの強化を進めております。第３四半期、RealPayギフトにおいては海外送
金が可能なPayPal、暗号資産のbitcoinへのギフト受け取りを可能にするなど、これからの時代に沿ったマーケ
ティングツールとしてのサービス強化を推進、ナショナルクライアントからの受注も好調と、営業活動が実を結
ぶ結果となりました。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は 46,822千円 （前年同四半期比 81.5％増 ）、セグメント利益は 4,870千
円 （前年同四半期比 66.2％減 ）となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成
績の状況に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 529,655千円減少 し、 817,302千円 となりました。これは主として、
現金及び預金が 532,332千円減少 したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 394,550千円増加 し、 467,379千円 となりました。これは主として、
のれんが 340,104千円増加 したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、 135,812千円減少 し、 1,284,682千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 151,196千円減少 し、 420,125千円 となりました。これは主として、
未払金が 27,011千円増加 したものの、ポイント引当金が 197,218千円減少 したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 42,522千円減少 し、残高がなくなりました。これは主として、長期
借入金が 37,980千円 減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 193,719千円減少 し、 420,125千円 となりました。
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（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 57,906千円増加 し、 864,557千円 となりました。これは主として、
親会社株主に帰属する四半期純利益が57,120千円 になったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、
必要とする資金を調達しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における有利子負債の残高は253,000千円となり、現金及び現金同等物の残高は
553,737千円 となっており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に該当はなく、その状況に重要な変更はあり
ません。
(8) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの従業員数は、連結子会社でありました株式会社リアルＸの
株式売却並びに当社を存続会社とする株式会社カチコ及び株式会社AI Marketingの吸収合併等の組織再編等によ
り、前連結会計年度末と比べ従業員数が12名減少し、令和３年６月末現在で18名となっております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間における提出会社の従業員数は、当社の子会社である株式会社REAL FINTECHへの出向等
により前事業年度末と比べ５名減少し、令和３年６月末現在で11名となっております。
(9) 重要な会計方針及び見積り
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,700,000
計 9,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年６月30日 ) (令和３年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 3,430,600 3,430,600
ます。
マザーズ
また、単元株式数は、100株
であります。
計 3,430,600 3,430,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、令和３年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 令和３年４月１日
－ 3,430,600 － 50,000 － 50,000
至 令和３年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,296 ―
3,429,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 3,430,600 ― ―
総株主の議決権 ― 34,296 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和３年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区元代々木町30
100 － 100 0.00
株式会社リアルワールド 番13号
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和
３年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年10月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,086,070 553,737
売掛金 58,107 47,424
仕掛品 2,928 －
貯蔵品 13,352 6,476
未収入金 150,731 191,449
35,768 18,214
その他
流動資産合計 1,346,957 817,302
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 0
リース資産（純額） 0 －
0 0
その他（純額）
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
のれん － 340,104
ソフトウエア 0 10,751
0 5,106
その他
無形固定資産合計 0 355,961
投資その他の資産
投資有価証券 23,659 55,689
出資金 － 8,360
敷金及び保証金 49,137 47,368
33 －
その他
投資その他の資産合計 72,829 111,418
固定資産合計 72,829 467,379
繰延資産
707 －
株式交付費
繰延資産合計 707 －
資産合計 1,420,494 1,284,682
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,350 －
前受金 7,458 13,747
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 85,080 53,000
リース債務 429 －
未払金 37,375 64,387
未払法人税等 1,319 817
未払消費税等 － 5,157
ポイント引当金 233,301 36,082
5,006 46,933
その他
流動負債合計 571,322 420,125
固定負債
長期借入金 37,980 －
4,542 －
繰延税金負債
固定負債合計 42,522 －
負債合計 613,844 420,125
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 1,479,225 1,479,225
利益剰余金 △ 724,021 △ 666,901
△ 141 △ 197
自己株式
株主資本合計 805,062 862,127
その他の包括利益累計額
－ △ 138
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － △ 138
新株予約権 1,587 2,568
純資産合計 806,650 864,557
負債純資産合計 1,420,494 1,284,682
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 483,714 187,573
312,730 2,877
売上原価
売上総利益 170,983 184,696
販売費及び一般管理費 397,430 329,271
営業損失（△） △ 226,446 △ 144,575
営業外収益
受取利息及び配当金 5,144 4
投資有価証券評価益 5,196 －
助成金収入 6,000 7,926
1,001 1,271
その他
営業外収益合計 17,342 9,202
営業外費用
支払利息 2,690 1,355
社債発行費償却 68 －
為替差損 158 87
株式交付費償却 1,175 707
2 －
その他
営業外費用合計 4,094 2,150
経常損失（△） △ 213,198 △ 137,524
特別利益
－ 144,341
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 144,341
特別損失
固定資産除却損 711 －
20,477 8,087
投資有価証券評価損
特別損失合計 21,188 8,087
税金等調整前四半期純損失（△） △ 234,387 △ 1,269
法人税、住民税及び事業税
1,659 817
法人税等還付税額 － △ 54,665
11,573 △ 4,542
法人税等調整額
法人税等合計 13,233 △ 58,390
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 247,620 57,120
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 247,620 57,120
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
△ 247,620 57,120
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 △ 247,620 57,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 247,620 57,120
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、四半期連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度末の見積り及び仮定の設定につ
いて、現時点で重要な影響を与えるものではないと判断し、変更をおこなっておりません。
ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの
財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
減価償却費 9,494 千円 654 千円
のれんの償却額 － 千円 49,070 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、令和元年12月20日開催の定時株主総会において欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、令和
２年１月31日を効力発生日として資本金が828,500千円減少、資本準備金が820,558千円減少し、その他資本剰余金
が1,649,059千円増加しております。そしてその他資本剰余金121,425千円を利益剰余金に振り替え、欠損填補に充
当しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が 50,000千円 、資本剰余金が 1,479,225千円 、利益剰
余金が△448,600千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
GAFA フィンテック事業
（注）３
計
メディア事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 457,921 25,793 483,714 － 483,714
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 457,921 25,793 483,714 － 483,714
セグメント利益又は
△ 21,638 14,403 △ 7,235 △ 219,211 △ 226,446
損失（△）
(注) １．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメント
の費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
GAFA フィンテック事業
（注）３
計
メディア事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 140,751 46,822 187,573 － 187,573
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 140,751 46,822 187,573 － 187,573
セグメント利益又は
55,779 4,870 60,650 △ 205,226 △ 144,575
損失（△）
(注) １．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメント
の費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
GAFAメディア事業セグメントにおいて、株式会社プルチーノ及びNico Inc.からの事業譲受によりのれんが発生し
ております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、389,174千円であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「クラウドソーシング事業」の株式会社AI Marketing及び株式会社カチコを令和２年10月１日付で当社が吸収合
併したこと及び「クラウドメディア事業」の主要事業であったGendamaを運営していた株式会社リアルＸを令和２年
10月１日付で売却したこと、並びに当社グループは事業譲受により令和２年11月１日付で漫画大陸、令和２年12月
１日付ですーちゃんモバイル比較の２つのメディアを取得したことに伴い、「クラウドソーシング事業」及び「ク
ラウドメディア事業」を集約し「GAFAメディア事業」に区分変更を行いました。
これにより、当社グループはこれまで、「クラウドソーシング事業」「クラウドメディア事業」「フィンテック
事業」の３つのセグメントに事業を区分しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、「GAFAメディア事業」
「フィンテック事業」の２つのセグメントに変更いたしました。また、新たなセグメントに属するサービスについ
て、以下のとおり組替を行いました。
・従来の「クラウドソーシング事業」「クラウドメディア事業」を集約し、新たに「GAFAメディア事業」に区分変
更
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
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(企業結合等関係)
令和２年11月１日に行われた株式会社プルチーノとの企業結合及び令和２年12月１日に行われたNico Inc.との
企業結合について、第２四半期連結累計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会
計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、第２四半期連結累計期間
末の暫定的に算定されたのれんの金額に与える影響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
項目
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
△72円18銭 16円65銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△247,620 57,120
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △247,620 57,120
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,430,535 3,430,491
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 16円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） － －
普通株式増加数(株) － 19,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月１３日
株 式 会 社 リ ア ル ワ ー ル ド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 勝 彦 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
山 本 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアル
ワールドの令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年４月
１日から令和３年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年１０月１日から令和３年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リアルワールド及び連結子会社の令和３年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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