株式会社三栄コーポレーション 四半期報告書 第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】 SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 敬幸
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 小平 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 小平 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 6,625,759 7,971,176 33,050,887
売上高
経常損失（△） （千円） △ 440,463 △ 203,660 △ 446,758
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） △ 512,335 △ 277,157 △ 717,448
期）純損失（△）
（千円） △ 397,549 △ 260,263 6,806
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,020,261 11,066,293 11,351,069
純資産
（千円） 20,637,102 21,378,276 24,055,629
総資産
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 217.10 △ 117.05 △ 303.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 52.9 51.2 46.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第72期、第72期第１四半期連結累計期間及び第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記
載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を適用しております。
当第1四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
(1） 経営成績の分析
［内外環境］
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加など、外需には持
ち直しの動きが見られたものの、内需については、3回目の緊急事態宣言など、引き続き新型コロナウイルス感
染症対策による活動制限が個人消費の重しとなるなど、総じて力強さに欠ける状況が継続しました。
［主要施策］
当社グループでは、「くらしに、良いものを。」をテーマに「OEM事業」と「ブランド事業」という二つのビ
ジネスモデルを展開しておりますが、当社グループとしては、正常な経営環境回復への道筋が見通しづらい環
境下、OEM事業においては、調達力・販売力の強化を睨んだ海外現地法人体制の整備やサプライチェーン見直し
によるローコストオペレーションの推進、ブランド事業においては、不採算店の削減など現状の市場規模に見
合う思い切った店舗戦略の見直しに加えて販管費の低減を進め、損益分岐点の引き下げを図るとともに、本質
において秀逸なブランドのラインナップ拡充など、採算性の向上、経営体質強化に関わる施策の実践に注力し
てまいりました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大下の巣ごもり消費等に対して、売上高積上げへの即
効性が期待できるWEBマーケティングの強化策も講じました。
［連結業績］
当第1四半期連結累計期間のOEM事業は、厳しい環境下、巣ごもり消費等が追い風となった家具家庭用品事業
セグメントの伸長を主因に、新型コロナウイルス感染症拡大初期の急激な景気冷え込みの影響をダイレクトに
受けた前年同期を上回る売上高となりました。ブランド事業におきましては、家具家庭用品事業セグメントに
おけるネット販売は引き続き堅調に推移したものの、実店舗を販路の主軸とする服飾雑貨事業セグメントにお
いて、緊急事態宣言等による休業や時短営業の影響で販売機会が減少したことを主因に、ブランド事業全体で
は減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比20.3％増加の79億7千1百万円とな
りました。利益面につきましては、売上総利益は前年同期比1千8百万円増加の19億9千1百万円となりました。
当期注力した採算性向上策は即効性には乏しいものの、地道な経費削減効果により、営業利益、経常利益につ
きましては、前年同期比でそれぞれ2億2千2百万円、2億3千6百万円改善し、結果として2億5千6百万円の損失、
2億3百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比2億3千5百万
円増加の2億7千7百万円の損失となりました。
［セグメント別業績］
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比58.7％増加の52億7千万円となりました。OEM事業では、国内外と
もに受注状況が前年から改善し、前年同期比で大きく増加しました。ブランド事業においては、一時期の巣ご
もり消費にピークアウトの傾向が窺えるものの、withコロナ時代の所謂「おうち時間」が定着してきたことか
ら、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが堅調に推移したほか、ドイツ
のテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレー
ションの売り上げも前年同期比で増加しました。
セグメント利益については、OEM事業およびブランド事業の増収を背景に、前年同期比1億9千5百万円増加の3
億3千1百万円となりました。
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（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比14.3％減少の16億1千8百万円となりました。OEM事業では、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響で旅行・出張などの自粛傾向が継続していることから、トラベル商材の需要回
復には至っておらず、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシュー
ズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーおよびベルギーのプレミア
ム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株)L&Sコーポレーションの売り上げ
が、外出・移動の自粛要請や休業・時短営業の要請等の影響で、前年同期比減少しました。
セグメント利益については、売上高は減少したものの、経費削減により、前年同期比7千2百万円改善し、3億
6千万円の損失となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比22.3％減少の7億5百万円となりました。OEM事業では、国内におけ
る出荷減を主因に、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取
扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが、「おうち時間」の定着を背景に堅調に推移し、前年同期比
同水準となりました。
セグメント利益については、OEM事業での売上高減少を主因に、前年同期比2千9百万円減少し、4千9百万円の
損失となりました。
(2） 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億7千7百万円減少の213億7千8百万円となりま
した。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が2億5千7百万円増加した一方、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」
「投資有価証券」がそれぞれ20億5千2百万円、5億2千7百万円、2億1千9百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」がそれぞれ10億5千万円、6億1千8百
万円、2億9千8百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ3億1百万円、1億5千5百万円減少
しております。
この結果、自己資本比率は51.2％、１株当たり純資産は4,626円98銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要は棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社
グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業
価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から
供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マ
ネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、
資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行およ
び長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米
ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調
達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これによ
り、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保すること
ができます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
ＪＡＳＤＡＱ
2,552,946 2,552,946 限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式
(スタンダード)
単元株式数 100株
2,552,946 2,552,946 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基
づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年４月１日～
－ 2,552,946 － 1,000,914 － 645,678
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 185,100 －
普通株式
となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 2,358,100 23,581
普通株式 同上
9,746 －
単元未満株式 普通株式 同上
2,552,946 － －
発行済株式総数
－ 23,581 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が7株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都台東区
185,100 － 185,100 7.3
㈱三栄コーポレーション
寿４－１－２
－ 185,100 － 185,100 7.3
計
（注） 当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の自己株式は185,117株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,246,431 4,193,450
現金及び預金
3,616,731 －
受取手形及び売掛金
－ 3,089,622
受取手形、売掛金及び契約資産
6,970,241 7,228,240
商品及び製品
49,266 49,955
仕掛品
196,233 186,293
原材料及び貯蔵品
100,949 89,780
前渡金
138,926 126,479
前払費用
396,043 365,047
その他
△ 8,094 △ 6,882
貸倒引当金
17,706,729 15,321,987
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,208,921 1,183,786
機械装置及び運搬具（純額） 142,472 139,589
工具、器具及び備品（純額） 169,005 157,242
561,367 561,367
土地
リース資産（純額） 20,453 22,921
24,179 36,734
建設仮勘定
69,076 73,681
その他
2,195,476 2,175,324
有形固定資産合計
無形固定資産 714,146 671,201
投資その他の資産
2,702,196 2,483,139
投資有価証券
10,963 10,798
長期貸付金
35,670 53,650
繰延税金資産
732,796 703,896
その他
△ 42,352 △ 41,722
貸倒引当金
3,439,276 3,209,762
投資その他の資産合計
6,348,899 6,056,288
固定資産合計
24,055,629 21,378,276
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,151,619 1,532,662
支払手形及び買掛金
3,900,000 2,850,000
短期借入金
200,000 250,000
１年内返済予定の長期借入金
51,477 59,330
リース債務
339,900 41,495
未払法人税等
271,305 243,967
賞与引当金
5,000 7,864
役員賞与引当金
1,050,274 815,655
未払金
352,512 312,465
未払費用
88,292 58,635
未払消費税等
226,843 188,353
その他
8,637,225 6,360,430
流動負債合計
固定負債
1,950,000 1,950,000
社債
1,050,000 1,000,000
長期借入金
37,793 36,920
リース債務
477,288 439,082
繰延税金負債
48,964 48,964
再評価に係る繰延税金負債
174,187 178,738
退職給付に係る負債
64,681 56,073
役員退職慰労引当金
230,044 209,293
資産除去債務
34,373 32,480
その他
4,067,333 3,951,553
固定負債合計
12,704,559 10,311,983
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,914 1,000,914
資本金
696,808 696,808
資本剰余金
8,740,714 8,439,064
利益剰余金
△ 367,466 △ 367,487
自己株式
10,070,969 9,769,300
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,271,801 1,116,036
その他有価証券評価差額金
49,357 32,882
繰延ヘッジ損益
110,945 110,945
土地再評価差額金
△ 261,273 △ 73,275
為替換算調整勘定
1,170,830 1,186,589
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 73,705 73,705
35,562 36,697
非支配株主持分
11,351,069 11,066,293
純資産合計
24,055,629 21,378,276
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,625,759 7,971,176
売上高
4,653,066 5,980,129
売上原価
1,972,692 1,991,046
売上総利益
販売費及び一般管理費
501,401 493,586
販売費
1,950,709 1,754,170
一般管理費
2,452,110 2,247,757
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 479,418 △ 256,710
営業外収益
11,219 4,374
受取利息
20,601 23,421
受取配当金
2,459 18,693
為替差益
15,231 14,280
助成金収入
2,111 1,842
その他
51,622 62,612
営業外収益合計
営業外費用
6,930 7,806
支払利息
5,209 250
デリバティブ評価損
527 1,505
その他
12,667 9,563
営業外費用合計
経常損失（△） △ 440,463 △ 203,660
特別利益
474 －
投資有価証券売却益
474 －
特別利益合計
特別損失
500 1,319
固定資産除却損
－ 24
固定資産売却損
500 1,344
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 440,488 △ 205,005
法人税、住民税及び事業税 41,791 45,282
28,879 25,734
法人税等調整額
70,670 71,016
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 511,159 △ 276,022
1,175 1,134
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 512,335 △ 277,157
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 511,159 △ 276,022
その他の包括利益
195,148 △ 155,764
その他有価証券評価差額金
△ 34,443 △ 16,475
繰延ヘッジ損益
△ 47,094 187,998
為替換算調整勘定
113,609 15,758
その他の包括利益合計
△ 397,549 △ 260,263
四半期包括利益
（内訳）
△ 398,725 △ 261,398
親会社株主に係る四半期包括利益
1,175 1,134
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第1四半期連結会計期間より、台湾三栄貿易股份有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。) 等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これ
により、一部子会社における返品権付きの販売、自社ポイント・クーポンの使用及びキャッシュ・バック等
については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識しておりましたが、将来見込まれる商品の対価
（返品、値引き等）を除いた対価で収益を認識する方法に変更しております。また、売上原価ならびに販売
費及び一般管理費に計上しておりました販売助成金等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格
から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の
期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半
期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 128,968千円 112,704千円
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社では足元の
状況を踏まえ、当第1四半期連結会計期間以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、固定資産の減損
会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2020年6月15日
普通株式 117,966 50 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2021年5月24日
普通株式 23,678 10 2021年3月31日 2021年6月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
3,321,164 1,888,259 908,258 6,117,683 508,075 6,625,759 － 6,625,759
セグメント間の内部
－ 1,740 1,374 3,115 21,656 24,771 △ 24,771 －
売上高又は振替高
3,321,164 1,890,000 909,633 6,120,798 529,731 6,650,530 △ 24,771 6,625,759
計
セグメント利益又は損
136,621 △ 432,405 △ 19,670 △ 315,454 16,109 △ 299,344 △ 180,073 △ 479,418
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,073千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
日本
3,885,929 1,349,158 516,915 5,752,003 313,224 6,065,227 － 6,065,227
中国
1,051,248 132,380 43,912 1,227,540 63,984 1,291,525 － 1,291,525
欧州
210,703 19,488 22,957 253,150 － 253,150 － 253,150
その他
122,314 117,110 121,848 361,273 － 361,273 － 361,273
顧客との契約から生
5,270,196 1,618,138 705,633 7,593,967 377,209 7,971,176 － 7,971,176
じる収益
その他の収益
－ － － － － － － －
外部顧客への売上高
5,270,196 1,618,138 705,633 7,593,967 377,209 7,971,176 － 7,971,176
セグメント間の内部
－ 696 － 696 20,665 21,362 △ 21,362 －
売上高又は振替高
5,270,196 1,618,834 705,633 7,594,663 397,874 7,992,538 △ 21,362 7,971,176
計
セグメント利益又は損
331,686 △ 360,341 △ 49,113 △ 77,769 8,933 △ 68,835 △ 187,875 △ 256,710
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,875千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △217円10銭 △117円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千
△512,335 △277,157
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△512,335 △277,157
損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,359,865 2,367,836
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年5月24日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………23,678,390円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日……………………………2021年6月14日
(ニ）支払開始日…………………………………………2021年6月14日
（注）2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社三栄コーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 印
業務執行社員
監査 人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄
コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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