株式会社あさくま 四半期報告書 第49期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社あさくま(E34704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社あさくま
【英訳名】 ASAKUMA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 優
【本店の所在の場所】 愛知県日進市赤池町西組32番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市天白区植田西２丁目1410番地
【電話番号】 052－800－7781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 西尾 すみ子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,303,677 1,145,469 6,384,311
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 308,885 19,082 △ 413,834
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 293,017 17,452 △ 1,578,040
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 293,500 17,452 △ 1,578,040
純資産額 (千円) 3,576,256 2,241,343 2,223,890
総資産額 (千円) 4,953,241 3,921,050 3,999,804
１株当たり四半期純利益
(円) △ 54.82 3.28 △ 295.69
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 3.27 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.2 57.2 55.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第１四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて16,975千円減少 し、 2,498,233千円 となりました。主な要因は売掛金で
96,553千円減少したことに対して、未収入金で43,546千円増加したことによります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて61,778千円減少 し、 1,422,816千円 となりました。主な要因は有形固定資
産で42,423千円減少したことによります。
この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べて78,754千円減少 し、 3,921,050千円 となりました。
(負債)
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて73,788千円減少 し、 1,219,803千円 となりました。主な要因は買掛金で
71,276千円減少したことによります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて22,417千円減少 し、 459,904千円 となりました。主な要因は長期借入金で
20,970千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べて96,206千円減少 し、 1,679,707千円 となりました。
(純資産)
純資産は、 前連結会計年度末に比べて17,452千円増加 し、 2,241,343千円 となりました。主な要因は利益剰余金で
17,452千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は57.2％(前連結会計年度末は55.6％）となりました。
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(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により、雇用や所得環境に深刻な
影響をもたらしておりますが、ワクチン接種が進み、今後持ち直していくことが期待されております。
外食産業におきましては、一部地域での緊急事態宣言が発令中であり、その他の地域においても時短要請等があ
り、引き続き先の見えない状況が続いております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメン
トレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまい
りました。自治体からの酒類提供自粛や時短要請等の制限下で、一部店舗にて飛沫防止のためサラダバーの廃止を
行いました。また、一部店舗において、ボリューム感があり、お値打ち感のある「もりもりハンバーグ」及び「ぶ
つ切りステーキ」（お肉の量が250グラム）に、サラダ・スープ・ライス又はパンが付いて、それぞれ税抜880円、
1,080円でご提供し、今後販売店舗を拡大する計画であります。このような施策を行っている一方、2021年４月18日
にステーキのあさくま星崎店にて厨房からの失火により店舗を全焼させてしまいました。当社グループでは、この
ような事態を起こした原因を調査し、全店舗において厨房を中心に防火点検を行いました。お客様、近隣の皆様並
びに関係機関の皆様に対し、このようなご迷惑をお掛けしたことを深く反省しお詫び申し上げます。
当第１四半期連結累計期間における店舗展開につきましては、当社グループにおいて出退店がなかったため、当
第１四半期連結会計期間末現在における当社の店舗数は、直営店62店舗にＦＣ店５店舗を加えて67店舗、株式会社
あさくまサクセッションの直営店は10店舗で、当社グループの総店舗数は77店舗（ＦＣ店５店舗を含む）となって
おります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、 売上高が1,145,469千円 （前年同四半期
比12.1％減）、 営業損失が158,660千円 （前年同四半期は営業損失316,807千円）、 経常利益が19,082千円 （前年同
四半期は経常損失308,885千円）、 親会社株主に帰属する四半期純利益が17,452千円 （前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失293,017千円）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,800,000
計 18,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,376,320 5,376,320 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 5,376,320 5,376,320 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 5,376,320 ― 861,583 ― 608,133
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
50,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,231 ―
5,323,150
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,670
発行済株式総数 5,376,320 ― ―
総株主の議決権 ― 53,231 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
式数の割合(％)
愛知県日進市赤池町
株式会社あさくま 50,500 ― 50,500 0.94
西組32番地
計 ― 50,500 ― 50,500 0.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,825,078 1,823,266
売掛金 252,669 156,116
原材料及び貯蔵品 29,044 28,636
未収入金 363,593 407,140
その他 45,463 83,544
△ 640 △ 470
貸倒引当金
流動資産合計 2,515,209 2,498,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 624,475 593,713
255,038 243,377
その他（純額）
有形固定資産合計 879,514 837,090
無形固定資産
35,181 34,366
その他
無形固定資産合計 35,181 34,366
投資その他の資産
差入保証金 515,047 497,640
その他 59,851 58,719
△ 5,000 △ 5,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 569,898 551,359
固定資産合計 1,484,595 1,422,816
資産合計 3,999,804 3,921,050
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 346,619 275,343
※ 400,000 ※ 400,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 71,570 83,140
未払法人税等 29,909 11,117
賞与引当金 13,000 15,712
株主優待引当金 16,130 13,278
資産除去債務 61,787 46,514
354,574 374,697
その他
流動負債合計 1,293,591 1,219,803
固定負債
長期借入金 357,830 336,860
資産除去債務 52,728 52,728
71,763 70,315
その他
固定負債合計 482,322 459,904
負債合計 1,775,913 1,679,707
純資産の部
株主資本
資本金 861,583 861,583
資本剰余金 938,655 938,655
利益剰余金 499,358 516,810
△ 75,706 △ 75,706
自己株式
株主資本合計 2,223,890 2,241,343
純資産合計 2,223,890 2,241,343
負債純資産合計 3,999,804 3,921,050
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,303,677 1,145,469
552,572 485,169
売上原価
売上総利益 751,105 660,300
販売費及び一般管理費 1,067,912 818,961
営業損失（△） △ 316,807 △ 158,660
営業外収益
受取利息及び配当金 456 4
助成金収入 － 178,233
8,162 3,199
その他
営業外収益合計 8,618 181,436
営業外費用
支払利息 170 1,575
525 2,117
その他
営業外費用合計 696 3,693
経常利益又は経常損失(△) △ 308,885 19,082
特別利益
退店補償金収入 4,298 －
補助金収入 7,311 15,077
固定資産売却益 － 8,309
3,445 －
その他
特別利益合計 15,055 23,386
特別損失
※ 37,170 ※ 8,064
店舗休止損失
1,971 9,292
店舗閉鎖損失
特別損失合計 39,142 17,356
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 332,971 25,113
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
10,137 7,660
△ 50,091 －
法人税等調整額
法人税等合計 △ 39,954 7,660
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 293,017 17,452
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 293,017 17,452
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 293,017 17,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 483 －
△ 483 －
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 293,500 17,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 293,500 17,452
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売
費及び一般管理費に計上していた支払手数料等相当額を、売上値引として売上高に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費が19,552千円それぞれ
減少しております。なお、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（会計上の見積りの不確実性について）
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者の購
買行動が大きく変化しました。
終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が開始され、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定
し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖
離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 300,000 千円 300,000 千円
差引額 1,700,000 千円 1,700,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の
短縮を行いました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃及び減価償却費等）を店舗休止損
失として、特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
減価償却費 54,698 千円 30,361 千円
のれんの償却額 13,438 千円 － 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 26,724 5.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日
レストラン売上高 1,060,018
外販商品売上高 75,196
その他 10,253
顧客との契約方生じる収益 1,145,469
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,145,469
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△54円82銭 3円28銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△293,017 17,452
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△293,017 17,452
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,345,220 5,325,771
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 3円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 10,506
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(子会社の破産手続開始の申し立て)
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社竹若が東京地方裁判所に
破産手続開始の申し立てを行うことを決議しました。その概要は、次のとおりであります。
１．申し立ての決議の理由
当社の連結子会社株式会社竹若は、客数の底上げによる売上高の増加を見込んで、2020年２月28日当社グ
ループに加わりました。加入後すぐに、新型コロナウイルス感染症拡大による外食不況の流れに逆らうこと
ができず、当社が資金援助を行ってまいりましたが、想定していた収益を上げることが叶わず、2021年３月
末をもって全店舗休業に至りました。
その後、私的整理により、経費を少なくし債権者への配当額を少しでも多くする方法を模索しましたが、
賛同を得られず、当社にとりまして、これ以上の資金援助は有益ではなく、裁判所による破産手続きが最も
適切と判断し、破産手続開始の申し立てを行うことになりました。
２．当該子会社の概要
(1) 名称 株式会社竹若
(2) 所在地 東京都中央区築地四丁目７番５号
(3) 事業の内容 飲食業
(4) 資本金 50,000千円
(5) 設立年月日 1988年２月17日
(6) 大株主及び持株比率 株式会社あさくま 100％
３．解散及び倒産の時期
当該子会社の破産申し立ての時期は、申請書類の準備が出来次第速やかに行います。その後、手続きが完
了次第、清算結了となる予定です。
４．負債総額
1,002,575千円（2021年６月30日現在)
５．当該解散及び倒産による損失見込額
当該子会社の解散及び倒産による損失見込額は精査中であります。
６．当該解散及び倒産が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該子会社の解散及び倒産が、営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。
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(資本金の額の減少)
当社は、2021年６月25日開催の第48期定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2021年７月
30日にその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
当社の財政状態及び業績を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し、財務内容の健全化を図る
ため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金へ振り替えるものであ
ります。
３．減少する資本金の額等
(1) 減少する資本金の額
771,583千円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
771,583千円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社あさくま
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 田 真 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 野 英 雄 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさく
まの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさくま及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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