株式会社インプレスホールディングス 四半期報告書 第30期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インプレスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社インプレスホールディングス
【英訳名】 Impress Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,037,603 3,388,749 13,850,416
経常利益 (千円) 338,055 467,310 931,480
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 251,194 399,421 676,314
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 254,975 370,077 665,631
純資産額 (千円) 8,050,000 8,767,280 8,531,075
総資産額 (千円) 12,636,273 14,088,134 14,441,660
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 7.61 11.95 20.31
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.7 62.2 59.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業
セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
ITセグメントの英普麗斯(北京)科技有限公司は、2021年６月４日付で清算結了しております。
事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
IT
サービス、ターゲットメディア等
＆サービス
（IT分野に関するコンテ
コンテンツ事業
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ンツ事業及びプラット
ソリューション
㈱インプレス
Webサイト等の受託制作
フォーム事業）
㈱IAD
出版流通プラットフォームの開発・
プラットフォーム事業
運営等
音楽
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
＆サービス
（音楽分野に関するコン
コンテンツ事業
テンツ事業及びプラット
フォーム事業）
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション ㈱リットーミュージック
Webサイト等の受託制作
プラットフォーム事業 ECプラットフォームの開発・運営等
デザイン
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
コンテンツ事業 ㈱エムディエヌコーポレーション
（デザイン分野に関する
サービス等
＆サービス
コンテンツ事業）
山岳・自然
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
＆サービス
（山岳・自然分野に関す
コンテンツ事業 ㈱山と溪谷社
るコンテンツ事業）
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション
Webサイト等の受託制作
モバイルサービス
メディア
電子出版、ネットメディア・サービ
ス等
＆サービス
（モバイル関連のコンテ
コンテンツ事業
ンツ事業及びプラット
フォーム事業）
ソリューション 電子書籍ファイルの受託制作 ㈱ICE
電子コミックプラットフォームの開
プラットフォーム事業
発・運営等
㈱近代科学社
その他
㈱インプレスR＆D
出版・電子出版、企業・自治体向け
㈱クリエイターズギルド
SP・PRツール及びWebサイト等の受
㈱天夢人
託制作、出版流通プラットフォーム
㈱iDMP
の開発・運営等
Impress Business Development(同)
グループ経営・財務戦略の策定
全社
㈱インプレスホールディングス(当社)
グループ各社の経営管理、販売・物
㈱Impress Professional Works
流管理
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は68,093千円増加し、売上原価は
87,139千円増加し、販売費及び一般管理費は16,171千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ2,874千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによ
り、利益剰余金の前期首残高は10,213千円減少しております。
また、文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替
高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の減少や季節的変動要因による受取手形、売
掛金及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し14,088百万円となりました。
負債につきましては、季節的変動要因による仕入債務等の減少や賞与引当金の減少、有利子負債の返済等によ
り、589百万円減少し5,320百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
等により、236百万円増加し8,767百万円となりました。
自己資本は8,762百万円となり、自己資本比率は62.2％と前連結会計年度末（59.0％）と比べ3.2ポイントの増加
となりました。
(2) 経営成績の状況
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業損益を
ベースとしております。
① 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間につきましては、前期のようなコロナ禍における刊行の中止や遅延等もなく新刊の
刊行が増加したことに加え、電子書店の大型キャンペーン等により電子出版の販売が増加、デジタル・ターゲッ
トメディアの広告が好調を維持したことにより、コンテンツ事業の売上高は前年同期（2,342百万円）に比べ
19.4％増加し、2,796百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、出版・電子出版・POD等の各
プラットフォーム事業が堅調に推移したものの、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラット
フォーム事業が契約変更による計上方法の変更と前期の巣ごもり特需の反動等により大きな減収となり、売上高
が前期（694百万円）に比べ14.8％減少し、591百万円となりました。。
これらの結果、売上高は、前年同期（3,037百万円）に比べ11.6％（351百万円）増加し3,388百万円となりまし
た。営業利益につきましては、販売管理費が増加したものの増収と収益性の改善により、前年同期（320百万円）
に比べ120百万円増加し、440百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期（338百万円）に比べ129
百万円増加し、467百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期（251百
万円）に比べ148百万円増加し、399百万円となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントの売上高につきましては、雑誌及びムックの減収があったものの、書籍の増収とキャンペーン
等により電子出版の販売が好調に推移したことにより、出版・電子出版は前年同期（591百万円）に比べ17.1％
増加し692百万円となりました。また、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」
(https://www.watch.impress.co.jp/)のネットワーク広告の収入の増加等により、ネットメディア・サービス
は前年同期（299百万円）に比べ39.2％増加し417百万円となりました。加えて、ターゲットメディアは、ター
ゲット広告が好調を持続、イベント収入も増収となったことで、前年同期（155百万円）に比べ40.5％増加し
219百万円となりました。ソリューション事業においては、国内受託案件が増加したものの、英普麗斯(北京)科
技有限公司の清算に伴い海外受託案件が減少した結果、前年同期（120百万円）に比べ4.5％減少し114百万円と
なりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期（1,167百万円）に比べ23.7％増加し、1,444
百万円となりました。。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版の販売が好調であったことによ
り、売上高は前年同期（48百万円）に比べ31.9％増加し63百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期（1,224百万円）比23.8％増の1,515百万円となりました。セグメ
ント利益は、増収と収益性の改善に加えて販売管理費の減少により、前年同期（179百万円）と比べ206百万円
増加し386百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、雑誌広告は減収となったものの、音楽アーティスト関連のムック
本の出荷が好調であったことや、ギターマガジン等のWEB展開によりデジタル広告が好調に推移したことで補
い、コンテンツ事業の売上高は前年同期（340百万円）に比べ18.1％増加し402百万円となりました。。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://
www.digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入が増加したほか、パートナー出版社の出版物の販
売も好調に推移し、売上高は前期（93百万円）に比べ23.3％増加し、115百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（436百万円）比19.7％増の522百万円となりました。セグメン
ト利益は、増収と収益性の改善により、前年同期（10百万円）と比べ46百万円増加し、56百万円となりまし
た。
c.デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、書籍の返品の増加はあったものの、書籍の刊行点数の増加
や、著作権収入の増加で補い、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（227百万円）比7.5％増の245百万円となりました。セグメ
ント利益では、増収となったものの収益性の低下と販売管理費の増加により、前年同期（49百万円の利益）と
比べ利益が56百万円減少し６百万円の損失となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、前期のようなコロナ禍における刊行の中止等もなく新刊の
刊行が増加、キャンペーン等により電子出版の販売が好調に推移したほか、前期にコロナ禍で落ち込んだ広告
及び自治体等からの受託案件も若干回復の基調となり、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（334百万円）比25.0％増の418百万円となりました。セ
グメント利益では、販売管理費が増加したものの増収と収益性の改善により、前年同期（３百万円の損失）と
比べ62百万円利益が増加し58百万円となりました。
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e.モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、電子出版が堅調に推移したものの、英語関連事業のデザイン
セグメントへの移管による減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期（69百万円）と比べ21.9％減少し、
54百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プ
ラットフォームが契約変更による計上方法の変更と前期の巣ごもり特需の反動等により減収となり、売上高は
前期（509百万円）と比べ29.0％減少し361百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（579百万円）比28.0％減の416百万円となりまし
た。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの減収と収益性が低下したことにより、前年同期（193百
万円）と比べ112百万円減少し80百万円となりました。
f.その他
その他セグメントにつきましては、デザインセグメントへの事業移管により、出版事業の減収があったもの
の、著者向けPOD出版プラットフォームサービスの販売増加や開発案件の受託等が好調に推移したこと等によ
り、売上高は前年同期（275百万円）比10.0％増の303百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費
が増加したものの、増収に加えて収益性が改善したことにより、前年同期（10百万円の損失）と比べ17百万円
利益が増加し、7百万円の利益となりました。
g.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う
㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ
の使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高
として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の増加等により、前年同期（533百万円）比36.2％増の
727百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費の増加はあったものの、増収により前年同期（136
百万円）と比べ136百万円増加し273百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS（キャッシュ・マネージメント・サービス）を導入
し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資
金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変
更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,056,000
計 124,056,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年６月30日 )
(2021年８月13日)
東京証券取引所
普通株式 37,371,500 37,371,500 単元株式数100株
(市場第一部)
計 37,371,500 37,371,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 37,371,500 ― 5,341,021 ― 8,888
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日(2021年３月31日)現在の株主名簿に基づく記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,933,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 332,536 ―
33,253,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
184,600
発行済株式総数 37,371,500 ― ―
総株主の議決権 ― 332,536 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田神保
3,933,300 － 3,933,300 10.52
㈱インプレス
町一丁目105番地
ホールディングス
計 ― 3,933,300 － 3,933,300 10.52
(注) 当第１四半期会計期間末日の自己株式数は 3,933,893 株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,884,107 6,775,848
受取手形、売掛金及び契約資産 3,797,969 3,287,146
商品及び製品 1,103,069 1,303,879
仕掛品 170,561 168,132
返品資産 218,465 177,136
その他 425,248 462,425
△ 696 △ 580
貸倒引当金
流動資産合計 12,598,725 12,173,987
固定資産
有形固定資産 323,572 304,206
無形固定資産
ソフトウエア 157,275 169,486
14,445 14,445
その他
無形固定資産合計 171,721 183,931
投資その他の資産
投資有価証券 559,901 624,646
繰延税金資産 358,508 371,005
429,231 430,356
その他
投資その他の資産合計 1,347,641 1,426,009
固定資産合計 1,842,935 1,914,146
資産合計 14,441,660 14,088,134
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,373,078 1,129,780
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 125,000 125,000
未払法人税等 171,665 122,118
返金負債 434,842 358,028
賞与引当金 250,751 30,523
役員賞与引当金 － 13,082
1,560,826 1,611,326
その他
流動負債合計 4,266,164 3,739,859
固定負債
長期借入金 262,500 231,250
繰延税金負債 3,023 3
退職給付に係る負債 1,273,230 1,296,170
長期未払金 104,242 53,571
1,425 －
その他
固定負債合計 1,644,420 1,580,994
負債合計 5,910,585 5,320,854
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,341,021 5,341,021
資本剰余金 1,655,543 1,655,543
利益剰余金 2,259,718 2,525,386
△ 702,011 △ 702,131
自己株式
株主資本合計 8,554,271 8,819,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 56 △ 91
為替換算調整勘定 35,124 －
△ 63,052 △ 57,234
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 27,983 △ 57,325
非支配株主持分 4,787 4,786
純資産合計 8,531,075 8,767,280
負債純資産合計 14,441,660 14,088,134
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,037,603 3,388,749
1,659,972 1,817,649
売上原価
売上総利益 1,377,631 1,571,099
販売費及び一般管理費 1,057,589 1,130,867
営業利益 320,042 440,231
営業外収益
受取利息 443 2
受取配当金 415 404
持分法による投資利益 16,465 24,611
2,873 5,156
その他
営業外収益合計 20,197 30,174
営業外費用
支払利息 1,077 1,219
為替差損 925 97
子会社清算損 － 1,585
181 192
その他
営業外費用合計 2,184 3,096
経常利益 338,055 467,310
特別利益
為替換算調整勘定取崩益 － 50,626
－ 50,626
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 338,055 517,937
法人税、住民税及び事業税
87,410 119,110
△ 549 △ 593
法人税等調整額
法人税等合計 86,860 118,517
四半期純利益 251,194 399,419
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 251,194 399,421
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 251,194 399,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 678 △ 35
為替換算調整勘定 △ 599 △ 35,124
5,059 5,817
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,780 △ 29,341
四半期包括利益 254,975 370,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 254,975 370,079
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、英普麗斯(北京)科技有限公司の清算が結了したため、連結の範囲から除外
しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、以下のとおり変更しております。
(1)返品権付販売である出版販売における将来返品が見込まれる額について、従来は認識せずに売上総利益相当
額である返品調整引当金を計上しておりましたが、収益認識基準の適用により、将来返品が見込まれる額を
変動対価として認識し販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法に変更しておりま
す。
(2)出版取次等に対する売上歩戻及び販売奨励金等のリベートについて、従来、販売費及び一般管理費として処
理する方法によっておりましたが、取引価額から減額する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については
遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は68,093千円増加し、売上原価は
87,139千円増加し、販売費及び一般管理費は16,171千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ2,874千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映された
ことにより、利益剰余金の前期首残高は10,213千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 27,408 千円 45,179 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当支払額
2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 82,485 千円
② １株当たり配当額 2.50 円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当支払額
2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 133,752 千円
② １株当たり配当額 4.00 円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月23日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)３ 計上額
モバイル
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 計
(注)２
サービス
売上高
コンテンツ事業 1,167,774 340,265 224,106 331,622 69,535 2,133,304 209,456 － 2,342,761
メディア＆
1,047,563 303,565 224,106 330,127 52,205 1,957,568 129,549 － 2,087,117
サービス事業
出版・電子出版 591,699 287,880 221,245 316,754 39,062 1,456,642 129,549 － 1,586,191
ネットメディア
299,973 15,684 2,861 13,372 13,143 345,035 － － 345,035
・サービス
ターゲット
155,890 － － － － 155,890 － － 155,890
メディア
ソリューション
120,211 36,699 － 1,495 17,330 175,736 79,907 － 255,643
事業
プラットフォーム
48,510 93,563 － － 509,093 651,167 43,674 － 694,842
事業
顧客との契約から
1,216,284 433,829 224,106 331,622 578,629 2,784,472 253,131 － 3,037,603
生じる収益
外部顧客への売上高 1,216,284 433,829 224,106 331,622 578,629 2,784,472 253,131 － 3,037,603
セグメント間の内部
7,848 2,380 3,876 2,898 715 17,718 22,516 △ 40,235 －
売上高又は振替高
計 1,224,132 436,209 227,982 334,520 579,344 2,802,191 275,648 △ 40,235 3,037,603
セグメント利益又は
セグメント損失 179,661 10,236 49,432 △ 3,352 193,247 429,225 △ 10,485 △ 98,697 320,042
（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等 が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △98,697千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△40,235千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △392,177千円 、セグメント間の営業費用の取
引消去 333,714千円 が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)３ 計上額
モバイル
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 計
(注)２
サービス
売上高
コンテンツ事業 1,444,206 402,023 241,229 414,970 54,273 2,556,704 240,289 － 2,796,993
メディア＆
1,329,405 365,406 241,229 405,067 37,553 2,378,661 134,730 － 2,513,391
サービス事業
出版・電子出版 692,903 334,267 233,664 389,712 37,404 1,687,953 134,730 － 1,822,683
ネットメディア
417,474 31,138 7,564 15,354 149 471,681 － － 471,681
・サービス
ターゲット
219,027 － － － － 219,027 － － 219,027
メディア
ソリューション
114,801 36,617 － 9,903 16,720 178,042 105,559 － 283,602
事業
プラットフォーム
63,988 115,361 － － 361,706 541,057 50,699 － 591,756
事業
顧客との契約から
1,508,194 517,385 241,229 414,970 415,980 3,097,761 290,988 － 3,388,749
生じる収益
外部顧客への売上高 1,508,194 517,385 241,229 414,970 415,980 3,097,761 290,988 － 3,388,749
セグメント間の内部
6,985 4,764 3,876 3,125 935 19,687 12,294 △ 31,982 －
売上高又は振替高
計 1,515,180 522,150 245,106 418,096 416,915 3,117,448 303,282 △ 31,982 3,388,749
セグメント利益又は
セグメント損失 386,410 56,833 △ 6,664 58,934 80,945 576,460 7,474 △ 143,702 440,231
（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等 が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △143,702千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△31,982千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △444,192千円 、セグメント間の営業費用の取
引消去 332,471千円 が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 7円61銭 11円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 251,194 399,421
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
251,194 399,421
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,993,945 33,437,920
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、以下のとおり、イカロス出版株式会社（以下、イカロス出
版）の株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、
当該株式譲渡契約に基づき2021年８月２日付で同社の全株式を取得しております。
１．株式取得の理由
当社グループは、専門性の高いコンテンツによる競争力強化と隣接分野の拡大を基本戦略としており、コアな
ファンを有する専門コンテンツ分野の拡大を重要な経営課題の一つとしております。
イカロス出版は、月刊誌『エアライン』をはじめとする航空関連を軸に40年の歴史を持ち、陸海空、旅行、そ
して防災の各分野で専門性の高いコンテンツを提供している出版社です。
イカロス出版の持つブランド力、専門コンテンツ力は、「マーケットをリードする専門メディアグループ」を
指向するインプレスグループとシナジーが見込まれ、今後の事業展開に非常に有効であると判断し、今回の株式
取得を決定しました。
今後につきましては、イカロス出版の企画編集力に当社グループ内のリソースを効果的に活用してメディア
ミックスを展開することで、ファンコミュニティの構築、電子出版、Webサービスや法人向け事業等の開発に取り
組んでまいります。
２．株式取得の相手先の名称
伊地知猛、塩谷茂代、その他国内法人１社及び個人６名
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
会社の名称 イカロス出版株式会社
事業内容 陸海空、就職・資格訓練、その他一般出版物の発行、販売
規模 資本金：16,000千円（2021年６月30日現在）
４．株式取得の時期
2021年８月２日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 32,000株
取得価額 イカロス出版株式会社の普通株式 1,300,000千円
アドバイザリー費用 69,500千円
合 計（概算額） 1,369,500千円
取得後の持分比率 100％
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２ 【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 133,752千円
② １株当たりの金額 4.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月23日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
本 多 茂 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 田 祥 且
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプ
レスホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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