日本調剤株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日本調剤株式会社(E05422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 日本調剤株式会社
【英訳名】 NIHON CHOUZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三津原 庸介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 小城 和紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 小城 和紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第1四半期 第1四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2020年 6月30日 至 2021年 6月30日 至 2021年 3月31日
売上高 (百万円) 68,306 71,851 278,951
経常利益 (百万円) 337 993 8,409
親会社株主に帰属する
(百万円) 356 427 3,538
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 361 433 3,545
純資産額 (百万円) 47,059 49,926 49,868
総資産額 (百万円) 199,280 199,050 186,262
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.88 14.27 118.01
潜在株式調整後
(円) － － －
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.61 25.08 26.77
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は 199,050百万円 となり、前連結会計年度末の 186,262百万円 に対
し、 12,788百万円 、 6.9％増加 いたしました。主に、現金及び預金、商品及び製品の増加によるものです。
負債合計は 149,124百万円 となり、前連結会計年度末の 136,394百万円 に対し、 12,729百万円 、 9.3％増加 いたし
ました。主に、買掛金の増加によるものです。
純資産合計は 49,926百万円 となり、前連結会計年度末の 49,868百万円 に対し、 58百万円増加 いたしました。この
結果、自己資本比率は 25.1% となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間（2021年4月～2021年6月）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再
拡大により、東京都を含めた一部の地域で再度緊急事態宣言が発出され、経済活動や社会生活が自粛要請の影響を
受けるなか、個人消費が低迷し企業活動が収縮する等依然として厳しい環境が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、地域医療を担う医療機関としての使命を強く認識しながら、調剤
薬局各店舗における感染防止対策を徹底し、良質な医療の提供を継続してまいりました。新型コロナウイルス感染
症の早期収束に向けては、新型コロナウイルスワクチン集団接種の規模拡大、実施の迅速化に対しても積極的にサ
ポートしております。また、収益性向上のため全社を挙げたコスト抑制にも継続して取り組んでおります。
調剤薬局事業においては、既存店の処方箋応需枚数増加に加えて、前期に出店した29店舗が順調に稼働し、業績
の回復に寄与いたしました。また、本年3月からスタートしたマイナンバーカードを健康保険証として利用できる
「オンライン資格確認」につきましては、6月時点で101店舗がプレ運用を実施しており、本年10月に予定されてい
る本格運用に向けた準備を着実に進めております。さらに本年4月に運用を開始した社会的PCR検査「SocRTes（ソ
クラテス）」の実施店舗は6月時点で74店舗まで拡大しております。医薬品製造販売事業においては、グループシ
ナジーの発揮に加え、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品目の拡大及び生産性の向上に取り組ん
でまいりました。医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による薬剤師派遣の需
要減少が続いておりますが、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の需要が急増したこと等により医師紹介事
業は拡大しております。
これにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、 売上高71,851百万円 （前年同期比 5.2％増 ）、 営業利益936百
万円 （同 118.1％増 ）、 経常利益993百万円 （同 194.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益427百万円 （同
20.1％増 ）となりました。今後も当社グループは、患者さまと従業員に対する感染防止対策に万全を期すととも
に、良質な医療の提供に努めてまいります。
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セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①調剤薬局事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は 62,912百万円 （前年同期比 8.1％増 ）、 営業利益は1,888百万円 （同 306.4％
増 ）となりました。同期間の出店状況は、11店舗の新規出店、2店舗の閉店の結果、6月末時点での総店舗数は679店
舗（物販店舗2店舗を含む）となりました。売上高及び営業利益につきましては、前期と比較して処方箋枚数が増加
したことに加え前期に出店した29店舗の寄与により増収増益となりました。なお、ジェネリック医薬品の数量ベー
ス使用割合は、6月末時点で全社平均が89.5％に達しており、全国平均の82.1％（厚生労働省：調剤医療費の動向
2021年2月数値）を超える水準で推移しております。また、在宅医療実施店舗の割合は90.8％（年間12件以上実施の
店舗割合）と順調に推移しております。
②医薬品製造販売事業
当第1四半期連結累計期間の 売上高は12,158百万円 （前年同期比 0.7％増 ）、 営業利益は451百万円 （同 45.9％減 ）
となりました。売上高につきましては、前期及び本年6月の新規薬価収載品が牽引したことにより増収となりまし
た。一方、営業利益につきましては、薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落及び予定していた一部の新規薬価
収載品の販売を延期したこと等により減益となりました。なお、6月末時点での販売品目数は、6月に新規薬価収載
品7品目を発売したこと等により678品目（一般用医薬品2品目を含む）となっております。
③医療従事者派遣・紹介事業
当第1四半期連結累計期間の 売上高は1,901百万円 （前年同期比 35.4％減 ）、 営業利益は278百万円 （同 45.3％減 ）
となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により薬剤師派遣の需要が減少し、減収
となりました。営業利益につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の需要拡大に伴い、医師紹介
の実績が拡大している一方で、薬剤師派遣が縮小した影響により大きく減益となりました。産業医業務につきまし
ては、当社グループの全国規模の営業体制や医師紹介実績を活用することで、新たなシナジー創出を図ってまいり
ました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 905百万円 であります。なお、当第1四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,384,000
計 88,384,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月13日)
商品取引業協会名
( 2021年6月30日 )
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 32,048,000 32,048,000 100株
(市場第一部)
(注)
計 32,048,000 32,048,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年 4月 1日～
－ 32,048,000 － 3,953 － 4,754
2021年 6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,061,000
普通株式 29,919,000
完全議決権株式(その他) 299,190 ―
普通株式 68,000
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 32,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 299,190 ―
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
2,061,000 － 2,061,000 6.43
日本調剤株式会社
一丁目9番1号
計 ― 2,061,000 － 2,061,000 6.43
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,893 41,866
受取手形 80 39
※１ 21,050
売掛金 －
※１ 19,767
売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 831 584
商品及び製品 23,139 27,960
仕掛品 1,413 1,426
原材料及び貯蔵品 6,174 6,422
その他 3,668 3,327
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 89,246 101,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,566 29,743
土地 14,198 14,156
建設仮勘定 1,649 1,027
19,370 19,573
その他（純額）
有形固定資産合計 64,785 64,500
無形固定資産
のれん 16,508 16,572
2,443 2,415
その他
無形固定資産合計 18,952 18,988
投資その他の資産
投資有価証券 16 16
敷金及び保証金 8,288 8,595
4,972 5,559
その他
投資その他の資産合計 13,277 14,172
固定資産合計 97,015 97,661
資産合計 186,262 199,050
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,044 55,310
電子記録債務 2,742 3,486
1年内返済予定の長期借入金 27,966 27,466
未払法人税等 884 1,312
賞与引当金 3,602 1,931
役員賞与引当金 46 －
8,434 11,265
その他
流動負債合計 87,720 100,771
固定負債
長期借入金 42,997 42,641
役員退職慰労引当金 199 107
退職給付に係る負債 2,153 2,218
3,323 3,384
その他
固定負債合計 48,673 48,352
負債合計 136,394 149,124
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金 10,926 10,926
利益剰余金 38,551 38,604
△ 3,500 △ 3,500
自己株式
株主資本合計 49,931 49,984
その他の包括利益累計額
△ 63 △ 57
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 63 △ 57
純資産合計 49,868 49,926
負債純資産合計 186,262 199,050
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
売上高 68,306 71,851
57,343 59,380
売上原価
売上総利益 10,962 12,471
販売費及び一般管理費 10,533 11,534
営業利益 429 936
営業外収益
受取手数料 8 9
受取賃貸料 110 124
受取保険金 － 130
補助金収入 － 29
39 56
その他
営業外収益合計 157 350
営業外費用
支払利息 83 79
支払賃借料 83 93
82 119
その他
営業外費用合計 249 293
経常利益 337 993
特別利益
373 0
固定資産売却益
特別利益合計 373 0
特別損失
0 －
固定資産売却損
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 709 993
法人税、住民税及び事業税
585 1,182
△ 232 △ 616
法人税等調整額
法人税等合計 353 565
四半期純利益 356 427
親会社株主に帰属する四半期純利益 356 427
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
四半期純利益 356 427
その他の包括利益
5 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5 5
四半期包括利益 361 433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 361 433
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当連結会計年度の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2021年3月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定については、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月
31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
31,932 百万円 32,898 百万円
2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
当座貸越極度額及び
33,800 百万円 33,800 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
未実行残高 33,800 33,800
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
減価償却費 1,502 百万円 1,548 百万円
のれんの償却額 431 444
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1．配当に関する事項
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 374 25.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。2020年6月24日
定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 374 12.50 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
医療従事者
損益計算書
調剤薬局 医薬品製造
(注)
派遣・紹介 計
計上額
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
58,200 7,195 2,910 68,306 － 68,306
(2) セグメント間の内部
－ 4,878 32 4,911 △ 4,911 －
売上高又は振替高
計 58,200 12,073 2,943 73,217 △ 4,911 68,306
セグメント利益又は損失(△) 464 833 509 1,807 △ 1,377 429
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を
行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額 △1,377百万円 にはセグメント間取引消去 △84百万円
及び全社費用 △1,293百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
医療従事者
損益計算書
調剤薬局 医薬品製造
(注)
派遣・紹介 計
計上額
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
62,912 7,040 1,899 71,851 － 71,851
(2) セグメント間の内部
－ 5,118 2 5,120 △ 5,120 －
売上高又は振替高
計 62,912 12,158 1,901 76,972 △ 5,120 71,851
セグメント利益又は損失(△) 1,888 451 278 2,618 △ 1,681 936
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を
行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額 △1,681百万円 にはセグメント間取引消去 △53百万円
及び全社費用 △1,627百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
医療従事者
合計
調剤薬局 医薬品製造
派遣・紹介
事業 販売事業
事業
一時点で移転される財又はサービス 62,516 7,040 971 70,527
一定の期間にわたり移転される財
396 － 928 1,324
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 62,912 7,040 1,899 71,851
外部顧客への売上高 62,912 7,040 1,899 71,851
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
1株当たり四半期純利益 11円88銭 14円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 356 427
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
356 427
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,987,132 29,986,894
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃木 秀一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福島 啓之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
め られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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