日機装株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日機装株式会社(E01591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日機装株式会社
【英訳名】 NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 小糸 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 小糸 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
74,833 77,578 158,542
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 38,352 ) ( 39,321 )
3,863 4,120 9,045
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
2,844 754 6,560
（当期）利益（△は損失） （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 2,111 ) (△ 1,472 )
親会社の所有者に帰属する四半期
2,396 6,594 6,210
（百万円）
（当期）包括利益
83,221 92,204 86,322
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
267,981 290,161 272,894
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
39.93 10.59 92.08
（当期）利益（△は損失） （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 29.63 ) (△ 20.66 )
希薄化後１株当たり四半期
39.88 10.58 91.96
（円）
（当期）利益
31.05 31.78 31.63
親会社所有者帰属持分比率 （％）
6,736 6,070 12,480
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 9,061 △ 8,844 △ 12,527
11,367 3,197 8,524
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
28,875 30,487 28,570
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1）経営成績の分析
2021年第２四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にありま
す。ワクチン接種が進んできたことで経済活動が徐々に再開されてきた一方で、新規感染者数が再び増加に転じた
ことに加え、世界的な半導体の供給不足の影響などもあり、全体として先行きに対する不透明感が高まる中で推移
しました。工業部門では、インダストリアル事業は世界的な経済活動が持ち直してきたことを受けて産業ガスや
LNG向け設備投資が動き始めており、海洋環境規制の高まりを背景とした船舶向けLNG燃料供給システムの受注が大
幅に拡大しています。一方、航空宇宙事業は人の移動の再開に伴い民間航空機需要が回復し始めてきたことで製品
出荷は徐々に回復する兆しが見えてきましたが、コロナ禍前の業績水準までの回復には今暫くの時間を要する見通
しです。医療部門では、国内の血液透析装置の需要が引き続き活発に推移し、海外市場でも装置需要の回復が見ら
れることから、前年同期比で売上収益が増加しています。
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する法人所得税について、税務当局からの更正によ
る追徴請求を受けたことに伴い、1,726百万円を法人所得税費用として計上したため、親会社の所有者に帰属する
四半期利益が減少しました。当社グループとしては審査請求を含め正当性を主張してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、受注高 94,055百万円（前年同期比22.0％増）、
売上収益 77,578百万円（同3.7％増）、営業利益 3,584百万円（同13.9％減）、税引前利益 4,120百万円（同
6.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 754百万円（同73.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
工 業 部 門
工業部門は、産業用ポンプ・コンプレッサー・発電プラント向け水質調整装置・電子部品製造関連装置等を手掛
けるインダストリアル事業、民間航空機向け炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形品等を手掛ける航空宇宙事業、及び深
紫外線LED事業で構成しています。
＜インダストリアル事業＞
コロナ禍後を見据えた世界的な経済活動の再開の流れの中で、エネルギー業界の設備投資意欲が回復傾向にあ
り、海外からの受注、引合いが活発となってきました。
米国のCryogenic Industriesグループを中核とする産業ガス・LNG関連事業のClean Energy＆Industrial Gasグ
ループ（CE＆IGグループ）は足元では新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるLNG関連施設プロジェクトの延
期や見直し等もあり前年同期比で減収減益となりましたが、脱炭素社会への移行に向けた取組みが世界的に加速し
ている中、LNGは移行エネルギーとして中長期的な需要は底堅く、また海洋における環境規制の強化を受けLNG動力
船・運搬船向け受注が大きく拡大しています。一方、石油化学関連市場を強みとするLEWA社は、従来、原油・ガス
採掘など上流分野を強みとしていましたが、下流分野やアフターセールスの強化など事業ポートフォリオの転換な
ども奏功し、足元では上流分野向け受注の落ち込みを下流分野となる石油化学市場の好調や、アフターセールス事
業の伸長が下支えし、LEWA社全体では概ね前年同期並みで推移しました。
インダストリアル事業全体では、市場環境の好転から受注額は大きく拡大していますが、宮崎インダストリアル
工場稼働に伴う減価償却費等経費の増加が影響し減収減益となりました。その他、電子部品製造機器事業は、５G
関連、電気自動車向け需要は右肩上がりで伸長しており、MLCC向け装置の受注は好調に推移しています。
（※Clean Energy＆Industrial Gasグループ（CE＆IGグループ）とは、2021年４月１日にCryogenic Industriesグ
ループがLNG向け大型クライオジェニックポンプを扱う米国ラスベガスの当社連結子会社Nikkiso Cryo, Inc.を子
会社化、組織改編し、グループとしての呼称を命名したものです。）
＜航空宇宙事業＞
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新型コロナウイルス感染症による移動制限の長期化に伴い航空機需要が減退していますが、足元では世界的にワ
クチン接種が進み人の移動の再開とともに航空機需要も回復の兆しが見えてきました。しかしながら顧客在庫が過
剰となっていることもあり、部品製造の回復までは時間を要すると見込まれ、事業環境は依然厳しい状況が続くも
の と見ています。
こうした厳しい環境の中、当社グループでは既存の航空機部品製造にとどまらず、航空機メーカーと共同で次世
代機用の材料や製法開発を進めるとともに、次世代交通手段eVTOLや水素を燃料とする航空機の実用化といった新
市場創出へ向けた取組みも開始しています。
今後、2021年度中には国内の生産機能を宮崎に完全集約するなどコスト削減や生産効率化を進め収益力改善を目
指すとともに、将来の需要回復を見据えた研究開発の推進、宮崎・ベトナムにおける生産体制の再構築等事業体質
の強化を図っていきます。
以上の結果、工業部門の受注高は57,789百万円（前年同期比28.2％増）、売上収益は43,458百万円（同0.2％
減）、セグメント利益は2,190百万円（同22.6％減）となりました。
医 療 部 門
＜メディカル事業＞
メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外ともに医療機関の訪問制限が厳し
く営業活動の制約を受けています。そうした中、国内血液透析市場においては、2019年から販売している主力の高
機能血液透析装置の評価が高く、また感染症対策として病室や個室での透析治療の需要が急速に高まったことも
あって装置販売が好調に推移しました。また、当社血液透析装置との組み合わせで付加価値を提供できる血液回路
や粉末型人工腎臓透析用剤など消耗品の販売も堅調です。海外市場では、新型コロナウイルス感染症拡大による市
場悪化からの回復が見られる欧州、アジアにおいて血液透析装置の需要が戻り始めており、前年同期比で販売が増
加しました。
国内・海外市場ともに当第１四半期の好調を継続し売上収益は着実に拡大していますが、各国許認可対応費用な
ど諸経費が一時的に増加する結果となりました。
CRRT（急性血液浄化療法）事業は、新型コロナウイルス感染症による急性腎障害対応へのニーズの高まりを受け、
主力の中国市場における装置販売が堅調に推移した他、消耗品販売が伸長し、前年同期並みの業績を確保しまし
た。
深紫外線LED技術を活用したヘルスケア事業は、製品ラインアップ拡充を図るとともに海外市場展開に向けた準
備を進めています。当第２四半期連結累計期間においては、他社類似製品も多く競争環境が激化しているため、当
初計画に比し売上収益が伸び悩む結果となりましたが、多様な業界の大手事業者からの応用開発の引合いなど需要
は継続しており、引き続き当社深紫外線LED技術の優位性を市場に訴求、浸透させていくための取組みを着実に続
けてまいります。
以上の結果、医療部門の受注高は37,433百万円（前年同期比16.7％増）、売上収益は35,463百万円（同13.2％
増）、セグメント利益は3,406百万円（同8.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は290,161百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,266百万円増加
しました。有形固定資産の増加が主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は196,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,310百万円増加
しました。借入金の増加が主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は94,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,955百万円増加しま
した。在外営業活動体の換算差額の影響が主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,917百万円増加し、
30,487百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは＋6,070百万円となりました。税引前四半期
利益の計上が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△8,844百万円となりました。有形固定資産
の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは＋3,197百万円となりました。借入れによる
収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,223百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 249,500,000
計 249,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
74,286,464 74,286,464
普通株式
（市場第一部） 株です。
74,286,464 74,286,464
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 74,286,464 － 6,544 － 174
2021年６月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 5,076 7.12
会社（信託口）
東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 2,870 4.02
日機装持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 2,660 3.73
口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 株式会社日本カスト 2,500 3.50
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
東京都千代田区神田駿河台３－９ 1,966 2.75
三井住友海上火災保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 1,851 2.59
日機装従業員持株会
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２－２－２
（常任代理人 株式会社日本カスト 1,700 2.38
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,689 2.37
口９）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスタートラス 1,650 2.31
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行株式会社）
千代田区丸の内２－７－１ 1,622 2.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
23,584 33.04
計 －
（注） 上記のほか当社所有の自己株式3,038千株（4.09％）があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,038,400
普通株式
71,173,600 711,736
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
74,464
単元未満株式 普通株式 － －
74,286,464
発行済株式総数 － －
711,736
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式）
3,038,400 3,038,400 4.09
－
４－20－３
日機装株式会社
3,038,400 3,038,400 4.09
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
28,570 30,487
現金及び現金同等物
51,467 49,199
営業債権及びその他の債権 14
487 503
その他の短期金融資産 14
40,300 45,309
たな卸資産
421 341
未収還付法人所得税
3,314 5,182
その他の流動資産
124,562 131,024
流動資産合計
非流動資産
48,480 55,032
有形固定資産 ５
59,090 61,555
のれん及び無形資産
15,471 16,912
使用権資産
3,269 3,121
持分法で会計処理されている投資
17,763 18,177
長期金融資産 14
3,650 3,799
繰延税金資産
605 537
その他の非流動資産
148,332 159,136
非流動資産合計
272,894 290,161
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
20,992 35,415
短期借入金 14
26,769 26,258
営業債務及びその他の債務 14
2,359 2,703
リース負債
790 944
その他の短期金融負債 14
1,094 3,436
未払法人所得税等 12
1,263 1,406
引当金
14,063 16,285
その他の流動負債
67,333 86,451
流動負債合計
非流動負債
96,588 88,111
長期借入金 14
12,332 13,382
リース負債
1,402 873
その他の長期金融負債 14
3,028 3,030
退職給付に係る負債
265 284
引当金
3,687 3,815
繰延税金負債
77 77
その他の非流動負債
117,381 109,575
非流動負債合計
184,715 196,026
負債合計
資本
6,544 6,544
資本金
10,976 10,976
資本剰余金
自己株式 △ 2,495 △ 2,495
794 6,635
その他の資本の構成要素
70,501 70,543
利益剰余金
86,322 92,204
親会社の所有者に帰属する持分
1,856 1,930
非支配持分
88,179 94,135
資本合計
272,894 290,161
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
74,833 77,578
売上収益 ６
△ 50,384 △ 51,588
売上原価
24,448 25,990
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 21,025 △ 23,150
835 1,030
その他の収益 ８
△ 96 △ 286
その他の費用 ９
4,162 3,584
営業利益
279 1,143
金融収益 10
金融費用 11 △ 592 △ 520
13
△ 86
持分法による投資損益（△は損失）
3,863 4,120
税引前四半期利益
法人所得税費用 12 △ 893 △ 3,262
2,970 858
四半期利益
四半期利益の帰属
2,844 754
親会社の所有者
125 103
非支配持分
2,970 858
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
39.93 10.59
基本的１株当たり四半期利益（円） 13
39.88 10.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
38,352 39,321
売上収益
△ 25,247 △ 26,605
売上原価
13,104 12,715
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 10,392 △ 11,967
220 372
その他の収益
△ 38 △ 266
その他の費用
2,894 855
営業利益
196 266
金融収益
金融費用 △ 232 △ 259
12
△ 93
持分法による投資損益（△は損失）
2,869 768
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 668 △ 2,207
2,201
四半期利益（△は損失） △ 1,438
四半期利益の帰属
2,111
親会社の所有者 △ 1,472
89 33
非支配持分
2,201
△ 1,438
四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
29.63
13 △ 20.66
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
29.59
13 △ 20.66
（円）
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日機装株式会社(E01591)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,970 858
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,234 273
する金融資産
1
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
1,236 271
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,134
在外営業活動体の換算差額 △ 1,675
159
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △ 37
313
△ 37
持分法適用会社に対する持分相当額
5,608
合計 △ 1,750
5,879
税引後その他の包括利益 △ 514
2,456 6,737
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,396 6,594
親会社の所有者
59 142
非支配持分
2,456 6,737
四半期包括利益
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日機装株式会社(E01591)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,201
四半期利益（△は損失） △ 1,438
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,970 229
する金融資産
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
2,968 229
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
328
在外営業活動体の換算差額 △ 161
53
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △ 91
88 76
持分法適用会社に対する持分相当額
314
合計 △ 19
2,948 543
税引後その他の包括利益
5,149
△ 895
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,993
親会社の所有者 △ 896
156 1
非支配持分
5,149
△ 895
四半期包括利益
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日機装株式会社(E01591)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
利益を通じて 在外営業活動
測定する金融 体の換算差額
資産
6,544 11,001 5,233
2020年１月１日 △ 2,519 △ 3,108
四半期利益
1,236
△ 1,647
その他の包括利益
1,236
四半期包括利益合計 － － － △ 1,647
自己株式の取得
△ 0
6 24
自己株式の処分
配当金 ７
株式に基づく報酬取引 △ 30
△ 25
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 24
－ △ 24 △ 25 －
6,544 10,976 6,443
2020年６月30日 △ 2,494 △ 4,755
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッ
利益剰余金 合計
シュ・フ
合計
ロー・ヘッ
ジ損益
1,447 65,063 81,537 1,875 83,413
2020年１月１日 △ 677
2,844 2,844 125 2,970
四半期利益
△ 37 △ 448 △ 448 △ 65 △ 514
その他の包括利益
2,844 2,396 59 2,456
四半期包括利益合計 △ 37 △ 448
自己株式の取得
△ 0 △ 0
30 30
自己株式の処分
配当金 ７ △ 712 △ 712 △ 64 △ 777
株式に基づく報酬取引 △ 30 △ 30
25
△ 25 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 25 △ 686 △ 712 △ 64 △ 777
973 67,222 83,221 1,870 85,092
2020年６月30日 △ 714
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
利益を通じて 在外営業活動
測定する金融 体の換算差額
資産
6,544 10,976 7,162
2021年１月１日 △ 2,495 △ 5,549
四半期利益
271 5,408
その他の包括利益
271 5,408
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得
△ 0
配当金 ７
所有者との取引額等合計
－ － △ 0 － －
6,544 10,976 7,434
2021年６月30日 △ 2,495 △ 140
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッ
利益剰余金 合計
シュ・フ
合計
ロー・ヘッ
ジ損益
794 70,501 86,322 1,856 88,179
2021年１月１日 △ 818
754 754 103 858
四半期利益
159 5,840 5,840 39 5,879
その他の包括利益
159 5,840 754 6,594 142 6,737
四半期包括利益合計
自己株式の取得
△ 0 △ 0
△ 712 △ 712 △ 69 △ 781
配当金 ７
所有者との取引額等合計
－ － △ 712 △ 712 △ 69 △ 781
6,635 70,543 92,204 1,930 94,135
2021年６月30日 △ 658
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四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,863 4,120
税引前四半期利益
4,296 4,709
減価償却費及び償却費
221
減損損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 210 △ 204
555 514
支払利息
13
為替差損益（△は益） △ 1,436
86
持分法による投資損益（△は益） △ 13
18
有形固定資産の除売却損（△は益） △ 135
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
5,790 3,796
加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,620 △ 3,994
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 2,778 △ 1,277
少）
34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23
763 1,205
その他
7,713 7,583
小計
利息及び配当金の受取額 298 285
利息の支払額 △ 531 △ 512
△ 744 △ 1,286
法人所得税の支払額
6,736 6,070
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 △ 0
1 0
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,879 △ 8,580
8 275
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 606 △ 535
0 0
無形資産の売却による収入
97
資本性金融商品の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 1,051 －
事業譲受による支出 △ 576 －
短期貸付けによる支出 △ 5 △ 3
4 3
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 1 －
△ 49 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,061 △ 8,844
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,042 14,473
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 12,593 △ 6,501
リース負債の返済による支出 △ 1,476 △ 1,500
15,969 3,613
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,796 △ 6,105
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 ７ △ 712 △ 712
△ 64 △ 69
非支配持分への配当金の支払額
11,367 3,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,493
△ 471
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,571 1,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
20,303 28,570
現金及び現金同等物の期首残高
28,875 30,487
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめ
て「当社グループ」）は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門
は、その取扱製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル
事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。
２ 作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、
要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度
の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を徐き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示して
います。
(4）重要な会計上の判断、見積及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があり
ます。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、その
見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響を
考慮して、次のように行なっています。
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、当社グループでは一
時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難
ですが、非金融資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2022年末まで継続
すると仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっています。
なお、上述の仮定と乖離し、問題が長期化する場合には、当社グループの財政状態に及び経営成績に重大な影響を
与える可能性があります。
３ 重要な会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定し
ています。
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四半期報告書
４ 事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
報告セグメントの識別方法、セグメント利益の測定基準について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更
はありません。
(2）セグメント収益及び業績
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
工業部門 医療部門 計
（注）２
売上収益
43,513 31,320 74,833 74,833
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上
50 50
－ △ 50 －
収益又は振替高
43,563 31,320 74,884 74,833
計 △ 50
2,789 3,206 5,996 4,162
セグメント利益 △ 1,833
その他の項目
279
金融収益
金融費用 △ 592
持分法による投資損益
13
（△は損失）
3,863
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,833百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
工業部門 医療部門 計
（注）２
売上収益
42,116 35,462 77,578 77,578
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上
1,341 1 1,343
△ 1,343 －
収益又は振替高
43,458 35,463 78,922 77,578
計 △ 1,343
2,190 3,406 5,596 3,584
セグメント利益 △ 2,012
その他の項目
1,143
金融収益
金融費用 △ 520
持分法による投資損益
△ 86
（△は損失）
4,120
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△1,891百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、△121
百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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５ 有形固定資産
(1）有形固定資産の取得及び処分
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
有形固定資産の取得 6,695 8,474
有形固定資産の処分 △130 △128
(2）コミットメント
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
有形固定資産の取得に関するコミットメント 5,606 1,867
６ 売上収益
当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。
工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に
販売しています。
各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。
報告セグメント 事業内容 製品
産業用ポンプ・コンプレッサー
液化ガス・産業ガス関連機器・装置
インダストリアル（注）
発電プラント向け水質調整装置
工業部門
電子部品製造関連装置
航空宇宙 民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品
透析関連製品
医療部門 メディカル 急性血液浄化関連製品
空間除菌消臭装置 その他
（注） 組織変更に伴い精密機器事業本部をインダストリアル事業本部に統合したため、精密機器事業の数値をインダス
トリアル事業に含めて記載しています。
これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
インダストリアル 37,882 － 37,882
航空宇宙 5,398 － 5,398
メディカル － 31,320 31,320
その他 231 － 231
合計 43,513 31,320 74,833
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
インダストリアル 37,077 － 37,077
航空宇宙 4,286 － 4,286
メディカル － 35,462 35,462
その他 753 － 753
合計 42,116 35,462 77,578
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して
配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等
に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易
上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対し
て提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当
該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受け
ています。
なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履
行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対し
て実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した
コストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成
前又は完成後に支払を受けています。
７ 配当金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年２月14日
普通株式 712 10.00 2019年12月31日 2020年３月10日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年２月12日
普通株式 712 10.00 2020年12月31日 2021年３月11日
取締役会
基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となる
配当金の総額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年８月14日
普通株式 利益剰余金 712 10.00 2020年６月30日 2020年９月14日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
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四半期報告書
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年８月12日
普通株式 利益剰余金 712 10.00 2021年６月30日 2021年９月10日
取締役会
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８ その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
固定資産処分益 2 181
受取賃貸料 108 109
補助金収入 55 118
ライセンス使用許諾収入（注） 500 500
その他 169 119
計 835 1,030
（注） 工業部門セグメントに含まれる深紫外線LED事業において、台湾プラスチックグループとの合弁会社である福
機装股份有限公司とのライセンス契約に基づくライセンス使用の許諾収入を計上したことによるものです。
９ その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
固定資産処分損 52 46
減損損失 － 221
その他 44 18
計 96 286
10 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産 19 23
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 191 181
為替差益 － 842
受取保険金 68 95
その他 － 0
計 279 1,143
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11 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債 468 424
リース負債 79 80
確定給付制度の純利息 7 7
その他 0 2
為替差損（注） 30 －
その他の金融費用 6 5
計 592 520
（注） 為替差損には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれています。
12 法人所得税
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社に対する法人所得税について税務当局からの更正による追徴
請求を受けたことに伴い、1,726百万円を法人所得税費用に計上しました。
当社グループとしては、引続き審査請求を含め正当性を主張して参ります。
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13 １株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,844 754
希薄化に伴う四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後四半期利益（百万円） 2,844 754
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 71,233 71,248
希薄化に伴う普通株式増加数（千株） －
ストック・オプションによる増加 101 86
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 71,335 71,335
基本的１株当たり四半期利益（円） 39.93 10.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 39.88 10.58
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期
－ －
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
2,111 △1,472
（百万円）
希薄化に伴う四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後四半期利益（△は損失）（百万円） 2,111 △1,472
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 71,248 71,248
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
ストック・オプションによる増加 86 －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 71,335 71,248
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 29.63 △20.66
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 29.59 △20.66
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期 新株予約権８種類
－
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （普通株式87千株）
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14 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、イン
カム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるイン
プットは、以下の３つのレベルがあります。
① レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。
② レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、
資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによっ
て主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前
提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グ
ループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。
(1）償却原価で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下
のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、
契約期間が１年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 108,078 108,379 105,698 105,918
（注） 長期借入金は1年以内に返済される予定のものも含まれています。
(2）経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラル
キーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。
デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観
察可能な市場データに基づき算定しています。
上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づ
く評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に
あたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカ
ウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる
金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については
上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない
インプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低
下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に
考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
その他の短期金融資産
その他 － － 36 36
長期金融資産
投資有価証券 11,479 － 5,490 16,970
その他 － 19 144 163
資産 計 11,479 19 5,670 17,170
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 70 － 70
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 1,108 － 1,108
負債 計 － 1,179 － 1,179
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
その他の短期金融資産
その他 － － 40 40
長期金融資産
投資有価証券 11,703 － 5,660 17,364
その他 20 101 121
資産 計 11,703 20 5,802 17,526
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 77 － 77
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 873 － 873
負債 計 － 950 － 950
レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首 3,283 5,670
その他の包括利益で認識された利得及び損失 2,651 171
購入 12 8
売却 △19 △49
レベル３へ(からの)振替 － －
期末 5,927 5,802
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15 関連当事者
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
物品の販売 1,840 営業債権 598
共同支配企業
ライセンス使用許諾収入 500 営業債権 －
物品の購入 188 営業債務 1
物品の販売 237 営業債権 938
物品の購入 76 営業債務 10
関連会社
業務委託料の支払 42 営業債務 6
資金の預り 0 預り金 58
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
物品の販売 1,659 営業債権 832
ライセンス使用許諾収入 500 営業債権 －
共同支配企業
業務委託料の受取 500 その他の流動負債 500
物品の購入 1,355 営業債務 260
物品の販売 249 営業債権 1,011
物品の購入 79 営業債務 12
関連会社
業務委託料の支払 43 営業債務 6
資金の預り 0 預り金 57
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
16 後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年８月12日開催の取締役会において、2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行なうことを決議しました。
① 配当金の総額 712百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
日機装株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 航 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社の
2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日機装株式会
社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
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四半期報告書
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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