東邦ホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦ホールディングス株式会社(E02608)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東邦ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有働 敦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】 ０３(３４１９)７８９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 水澤 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】 ０３(３４１９)７８９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 水澤 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 298,676 308,828 1,210,274
経常利益 (百万円) 3,512 2,258 10,289
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,271 1,730 4,989
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,770 941 8,027
純資産額 (百万円) 237,208 237,427 237,405
総資産額 (百万円) 677,322 697,455 683,181
１株当たり四半期(当期)
(円) 32.21 24.55 70.77
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.61 22.55 64.97
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.00 34.00 34.73
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であった株式会社ネグジット総研、株式会社e健康ショップ及び株式会社eヘルスケアの重要性
が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
これに伴い、従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に上記３社を新たに加え「その他周辺事業」と
し、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の
４区分となります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記
載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、2021年６月30日に当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人
地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で東京地方裁判所から罰
金刑2億5千万円の判決を受けたことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から以下の
とおり見直しを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（法的規制等について）
当社グループの主な事業、取り扱い品目は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
（医薬品医療機器等法）および関連法規等の規定により、必要な許可、登録、指定または免許を受け、販売活動を
行っております。当社グループでは、当該規定等を遵守するため2003年に役職員が遵守すべき規範として制定した倫
理綱領を2017年に改定し、医薬品医療機器等法および独占禁止法を遵守すべき重要関連法規と位置づけ、全社員に規
範の実践を周知徹底しております。さらに、2020年５月１日付で当社グループの薬事機能の組織再編を行い、医薬品
卸売事業子会社の東邦薬品株式会社にあった薬事部（薬事情報部に名称変更）に加え、当社に当社グループの薬事機
能を統括する薬事統括部を新設し、ガバナンスの一層の強化を図っております。
しかしながら、当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者
とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反により、2021年６月30日に東京地方裁判所から罰金刑2億5千万円
の判決を受けました。当社では、罰金、課徴金、違約金等今後発生しうる損失額を見積もり、前連結会計年度におい
て独占禁止法関連損失として引き当てております。また、上述した判決および今後の行政処分等の結果を踏まえ、自
治体等の顧客から東邦薬品株式会社との取引を一定期間制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、東邦薬品株式会社が独占禁止法に抵触した事態を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス強
化のために、これまでの内容を拡充させた独占禁止法研修およびコンプライアンス研修を2021年度の重要テーマの一
つとして実施するなど、経営トップの決意と指導の下に再発防止に取り組んでいます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
2021年６月30日に当社連結子会社である東邦薬品株式会社ならびに当社従業員が、独立行政法人地域医療機能推進
機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で東京地方裁判所から東邦薬品株式会社に
対する罰金刑2億5千万円と当社従業員に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受けました。告発を免れた１社を除
く、当社を含めた３社は、今期から来期にかけてJCHOをはじめ国公立等の医療機関の入札指名停止により、大きなマ
イナスの影響を受けることになります。広域卸３社が入札指名停止を受けたことで医薬品の安定供給に支障をきたす
ことが懸念されます。
当第１四半期における医療用医薬品市場では、2021年４月に初めての中間年における薬価改定が実施されました。
また、新型コロナウイルス感染症については、感染を警戒した患者様の受診抑制は回復基調にあるものの、変異株ウ
イルス等の影響により感染者数が再拡大し緊急事態宣言が再発令されるなど未だ収束をみせないことから、当該市場
は引き続き先行き不透明な状況にあります。
当社グループは、患者様、医療機関、在宅医療・介護に携わる専門職等の課題解決と利便性向上のため、初診受付
サービスや薬局本部システム「ミザル」をはじめとする顧客支援システムの開発・提案に取り組んでおります。なか
でも、オンライン診療の普及を目指しオンライン診療・服薬指導システム「KAITOS」の積極的な推進を図っておりま
す。
新型コロナウイルス感染症については、行政からの要請に応じ、ワクチンや針・シリンジ等の配送に協力したほ
か、従業員ならびにその家族など5,000名を対象に６月21日より職域接種を実施し、当社グループ全従業員に対して
サージカルマスクを配布するなど従業員の安全と感染拡大防止のための施策を行いました。
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今年６月には役員構成の見直しや、女性取締役ならびに執行役員の新たな登用を行いました。今後も、コンプライ
アンス強化に全社を挙げて取り組むとともに、ESG経営を一層推進してまいります。
業務の効率化、人員の適正化によるコスト削減の施策としては、2020年９月に稼働したTBCダイナベースからお得意
先への商品の直送を増やすなど配送体制の見直しを進め、営業所統廃合と効率的な営業体制を構築し適正人員での運
用を実行してまいります。
また、中期的な収益性向上のための施策として、当社は革新的な凍結乾燥技術を有するモリモト医薬グループと資
本業務提携を結んだほか、富士フイルム富山化学株式会社より定温搬送装置事業を承継するなど、成長分野に向けた
投資を行いました。
当第１四半期の連結業績は、売上高308,828百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益635百万円（前年同期比64.2％
減）、経常利益2,258百万円（前年同期比35.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,730百万円（前年同期比
23.8％減）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社ネグジット総研、
株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケアの３社を新たに連結子会社とするとともに事業セグメントの区分方
法を見直しております。従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に上記３社を新たに加え「その他周辺
事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺
事業」の４区分となります。
医薬品卸売事業においては、リモートディテーリングサービス、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS」、
初診受付サービス、診療予約システムといった接触機会の低減に貢献する顧客支援システム・サービスの提案活動に
努めました。エンタッチ株式会社との協業によるリモートディテーリングサービスについては、当連結会計年度に入
り製薬会社４社と４製品について新たに契約し、前連結会計年度に当該取り組みを開始してからの契約件数は製薬会
社など６社、７製品となりました。また、薬局本部システム「ミザル」を活用した配送回数の最適化や、納品時に検
品を行わない「ノー検品」の推進など、お得意先・当社グループ双方の業務効率化に貢献する配送ビジネスモデルの
推進にも取り組みました。一方で、2021年４月の薬価改定の影響や医療機関との価格交渉が引き続き厳しい状況にあ
ることなどから、当第１四半期の医薬品卸売事業の売上高は297,624百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益
（営業利益）は554百万円（前年同期比74.3％減）となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応を進めると同時に、顧客支援システムの活用による業務の合理
化・標準化や薬局本部システム「ミザル」を活用した在庫の適正化など収益性向上に取り組みました。また、オンラ
イン服薬指導の体制強化やSNSを活用した服薬フォローの推進、物販の拡充など患者サービスの充実に取り組みまし
た。その結果、売上高は22,529百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は350百万円（前年同期
比196.0％増）となりました。
医薬品製造販売事業においては、自社で構築した独自の検証システムに基づき製品の品質を厳しく監視すること
で、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。また、製造販売承認取得品の「原薬製造国」に加え
て他社に先駆け2021年４月より「製剤製造企業名」を公開するなど、医薬品情報の適切な開示に努めました。さらに
今年６月の薬価追補収載においてジェネリック医薬品３成分６品目を新たに発売するなど、製品ラインナップの拡充
を図り、2021年６月末時点でのジェネリック医薬品の販売製品は85成分202品目となりました。その結果、売上高は
1,948百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益は195百万円（前年同期比42.6％減）となりました。
その他周辺事業においては、売上高は1,272百万円、セグメント損失（営業損失）は0百万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、503,630百万円となりました。これは、現金及び預金が7,227
百万円、受取手形及び売掛金が5,201百万円それぞれ増加し、その他のうち返品資産が5,122百万円新規で発生したこ
と等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、193,825百万円となりました。これは、投資有価証券が3,143
百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、697,455百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、392,318百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が9,295百万円増加し、その他のうち返金負債が5,346百万円新規で発生したこと等によります。
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固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、67,709百万円となりました。これは、長期借入金が666百万
円、その他のうち繰延税金負債が752百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、460,028百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、237,427百万円となりました。これは、利益剰余金が793
百万円増加し、その他有価証券評価差額金が797百万円減少したこと等によります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 78,270,142 78,270,142
す。
市場第一部
計 78,270,142 78,270,142 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 78,270 ― 10,649 ― 46,177
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 7,748,100
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 34,000
普通株式 70,428,600
完全議決権株式(その他) 704,286 ―
普通株式 59,442
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 78,270,142 ― ―
総株主の議決権 ― 704,286 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区代沢
（自己保有株式）
7,748,100 ― 7,748,100 9.90
提出会社
５－２－１
東京都三鷹市野崎
（相互保有株式）
33,000 ― 33,000 0.04
酒井薬品株式会社
１－11－22
（相互保有株式） 熊本県熊本市北区武蔵ケ
1,000 ― 1,000 0.00
株式会社ヤマトメディカル 丘７－２－55
計 ― 7,782,100 ― 7,782,100 9.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,086 100,314
受取手形及び売掛金 285,579 290,780
商品及び製品 76,208 77,093
原材料及び貯蔵品 180 153
その他 32,321 35,769
△ 464 △ 480
貸倒引当金
流動資産合計 486,911 503,630
固定資産
有形固定資産 97,837 97,261
無形固定資産
のれん 388 725
4,722 4,854
その他
無形固定資産合計 5,110 5,580
投資その他の資産
投資有価証券 82,550 79,406
その他 12,671 13,441
△ 1,899 △ 1,864
貸倒引当金
投資その他の資産合計 93,321 90,983
固定資産合計 196,269 193,825
資産合計 683,181 697,455
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 356,968 366,264
短期借入金 2,876 2,870
未払法人税等 2,035 1,781
賞与引当金 3,136 4,790
役員賞与引当金 82 13
返品調整引当金 227 -
資産除去債務 51 -
11,339 16,598
その他
流動負債合計 376,717 392,318
固定負債
社債 20,043 20,038
長期借入金 19,007 18,341
退職給付に係る負債 2,294 2,367
資産除去債務 2,711 2,726
独占禁止法関連損失引当金 4,213 4,213
20,788 20,023
その他
固定負債合計 69,058 67,709
負債合計 445,775 460,028
純資産の部
株主資本
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 49,378 49,232
利益剰余金 168,872 169,665
△ 15,784 △ 15,772
自己株式
株主資本合計 213,117 213,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,506 27,709
△ 4,380 △ 4,380
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 24,125 23,328
新株予約権 162 152
非支配株主持分 - 171
純資産合計 237,405 237,427
負債純資産合計 683,181 697,455
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 298,676 308,828
273,387 284,059
売上原価
売上総利益 25,288 24,769
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 10,140 10,074
賞与引当金繰入額 1,357 1,645
役員賞与引当金繰入額 20 13
退職給付費用 59 61
福利厚生費 1,901 1,934
車両費 214 244
貸倒引当金繰入額 66 △ 19
減価償却費 1,211 1,503
のれん償却額 105 82
賃借料 2,066 2,013
租税公課 551 581
仮払消費税の未控除費用 1,631 1,617
4,189 4,382
その他
販売費及び一般管理費合計 23,515 24,134
営業利益 1,772 635
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 529 564
受取手数料 810 795
持分法による投資利益 5 -
533 418
その他
営業外収益合計 1,894 1,792
営業外費用
支払利息 19 18
持分法による投資損失 - 8
不動産賃貸費用 61 47
投資事業組合運用損 1 68
72 24
その他
営業外費用合計 153 168
経常利益 3,512 2,258
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 0 425
- 0
その他
特別利益合計 1 426
特別損失
固定資産処分損 6 56
減損損失 7 6
投資有価証券売却損 8 -
投資有価証券評価損 12 231
1 0
その他
特別損失合計 35 294
税金等調整前四半期純利益 3,478 2,390
法人税、住民税及び事業税
1,755 1,768
△ 548 △ 1,116
法人税等調整額
法人税等合計 1,206 651
四半期純利益 2,271 1,738
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,271 1,730
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,271 1,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,478 △ 845
19 47
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,498 △ 797
四半期包括利益 6,770 941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,770 933
非支配株主に係る四半期包括利益 - 7
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社ネグジット総研、株式会社e健康ショップ、株式
会社eヘルスケアの３社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付
きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見
込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品
について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、医薬品卸売事業
に係る取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供におけ
る役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は563百万円減少し、売上原価は556百万円減少し、売上総利益、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は125百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,327百万円 1,619百万円
のれんの償却額 105百万円 82百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 1,410 20 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には持株会社制移行10周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 1,057 15 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局
医薬品製造 その他
(百万円) 計上額
計
販売事業 周辺事業
卸売事業 事業
（注１） (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
275,309 22,511 656 198 298,676 ― 298,676
(2) セグメント間の
12,326 0 1,591 44 13,963 △ 13,963 ―
内部売上高又は振替高
計 287,635 22,512 2,248 243 312,639 △ 13,963 298,676
セグメント利益又は損失（△） 2,155 118 341 △ 163 2,451 △ 679 1,772
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用に
よるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「医薬品製
造販売事業」を報告セグメントに追加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局
医薬品製造 その他
(百万円) 計上額
計
販売事業 周辺事業
卸売事業 事業
（注１） (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
284,929 22,528 403 966 308,828 ― 308,828
(2) セグメント間の
12,694 0 1,544 305 14,545 △ 14,545 ―
内部売上高又は振替高
計 297,624 22,529 1,948 1,272 323,374 △ 14,545 308,828
セグメント利益又は損失（△） 554 350 195 △ 0 1,101 △ 466 635
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用に
よるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から連結の範囲の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直しております。
従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショッ
プ、株式会社ｅヘルスケアの３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売
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事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載
し ております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「医薬品卸売事業」の売上
高は563百万円減少、セグメント利益は6百万円減少しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品製造
その他
医薬品卸売事業 調剤薬局事業
周辺事業
販売事業
医療用医薬品 250,012 17,231 386 ― 267,631
検査薬 16,623 ― ― ― 16,623
その他 18,244 5,296 17 964 24,522
顧客との契約から生じる収益 284,880 22,528 403 964 308,777
その他の収益 49 ― ― 1 51
外部顧客への売上高 284,929 22,528 403 966 308,828
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 32円21銭 24円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,271 1,730
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,271 1,730
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,511,405 70,512,153
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円61銭 22円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △3 △3
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))
(△3) (△3)
普通株式増加数(株) 6,080,647 6,077,641
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,057百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
東邦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 明 典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 浩 徳 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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