アライドテレシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アライドテレシスホールディングス株式会社(E01867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 アライドテレシスホールディングス株式会社
【英訳名】 ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 大 嶋 章 禎
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 12,181,492 17,443,835 29,381,092
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,388,548 1,196,611 400,802
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 1,403,867 930,772 185,896
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,501,129 1,269,023 △ 96,897
純資産額 (千円) 2,933,171 5,588,506 4,337,404
総資産額 (千円) 22,935,000 25,842,540 25,770,526
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 12.80 8.48 1.70
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 12.4 21.4 16.5
営業活動による
(千円) △ 659,904 3,221,894 913,107
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 241,836 △ 204,084 △ 542,793
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 865,407 △ 2,613,926 782,767
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,904,076 4,545,330 4,060,310
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 7.37 △ 1.70
(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第34期第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第34期及び第35期第２四半期
連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、世界各国で新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種が進み、景気
回復に向けた明るい兆しが見え始めました。一方で、変異株による新たな感染拡大に苦慮する国・地域では、経済
活動の制約により先行き不透明な状況が続いております。我が国においても、主要都市を中心に「緊急事態宣言」
や「まん延防止等重点措置」が発出され、社会経済活動への負の影響は依然として続いています。
当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、半導体の世界的な供給不足の影響が深刻化しつつあり
ます。そのような状況において、当社グループは自社生産の強みを活かした柔軟性のある製品供給体制で競争優位
性の確保に努めてまいりました。また、付加価値を高めるソフトウェアのクラウド化を進めるほか、ITコンサル
ティングの強化や各種付加価値サービスの拡販に努め、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を整備してまいり
ました。さらに、営業・サービス体制を強化するため日本で引き続き人員を増強し、海外では新規パートナー開拓
などを進めました。加えて、Webセミナーを拡充したほか、イベント出展を通して新規顧客獲得に向けた販促活動
を強化してまいりました。そのような中、サイバーセキュリティ分野において、これまで多数の名高い賞を受賞し
てきたサイバーセキュリティ・ソリューション「AMF-SEC」が新たに米国の権威ある賞を受賞し、改めて当社グ
ループの技術力が世界的に高い評価を受けました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、日本での売上が好調となり、さらに活動制限が緩和されて
徐々に事業活動が再開しはじめた海外での売上が増加した結果、連結売上高は 前年同期比43.2％増 の 174億43百万
円 となりました。
損益面につきましては、人件費や広告宣伝費などが膨らんだことから販売費及び一般管理費は前年同期に比べて
６億97百万円増加 したものの、増収に伴い 売上総利益 が 34億68百万円増加 した結果、 営業利益は15億４百万円 （ 前
年同期は12億65百万円の損失 ）となりました。また、営業外費用として支払手数料及び為替差損などの計上によ
り、 経常利益は11億96百万円 （ 前年同期は13億88百万円の損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は９億30百
万円 （ 前年同期は14億３百万円の損失 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
〔日本〕
日本では、引き続き営業・サービス体制を強化し、オンラインセミナーの拡充に加えて、段階的に制限が解除さ
れた各種オフラインイベントに出展しました。第１四半期（１月～３月）においては、「GIGAスクール構想」の予
算執行により教育機関の売上が大幅に増加しましたが、第２四半期（４月～６月）においては、コロナ禍でこれま
で抑制があった医療機関の売上が好調となりました。この結果、売上高は 前年同期比50.2％増 の 123億67百万円 と
なりました。
〔米州〕
米州では、米国の連邦政府からの受注などに一部遅延が見られるものの、公共交通機関などへの大型案件が堅調
となりました。また、在日米軍基地の居住者向けインターネットサービスの売上が概ね好調となりました。この結
果、米州での売上高は 前年同期比15.3％増 の 21億21百万円 となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、感染拡大防止のための規制が緩和されつつあることから、復調の兆しが見られました。また、政府機
関や教育機関など公共分野で売上が好調となり、監視カメラソリューションは引き続き好調となりました。この結
果、EMEAの売上高は 前年同期比45.1％増 の 20億14百万円 となりました。
〔アジア・オセアニア〕
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アジア・オセアニアでは、Webセミナーを中心に営業・販促活動を推進するほか、医療機器メーカーなど異業種
パートナーとの連携を強化し市場開拓を進めてまいりました。そのような中、比較的新型コロナウイルスの新規感
染 が抑えられている国や地域で、公共や中堅企業の売上が堅調に推移しました。この結果、売上高は 前年同期比
30.6％増 の ９億40百万円 となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 258億42百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ72百万円増加 と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が14億22百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が８億14百万
円、現金及び預金が４億85百万円、流動資産のその他が３億91百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は 202億54百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ11億79百万円減少 となりました。これは主に、前受
収益が８億76百万円、支払手形及び買掛金が７億96百万円増加した一方で、短期借入金が24億27百万円、流動負債
のその他が３億10百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、 55億88百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ12億51百万円増加 となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が９億30百万円、為替換算調整勘定が３億32百
万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント上昇となる 21.4％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 45億45百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ４
億85百万円増加 しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 32億21百万円 の収入となり、 前第２四半期連結累計期間に比べ38億81百
万円 の収入増となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、仕入債務、前受収益が増加したことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ２億４百万円 の支出となり、 前第２四半期連結累計期間に比べ37百万円
の支出減となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 26億13百万円 の支出となり、 前第２四半期連結累計期間に比べ34億79百
万円 の支出増となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少した一方で、短期借入金の純増減
額、セール・アンド・リースバックによる収入が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 18億98百万円 であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年６月30日 )
(2021年８月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 109,731,545 109,731,545
(市場第二部) 100株
計 109,731,545 109,731,545 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 109,731,545 － 10,019,161 － 211,486
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE
OSHIMA GENERAL HOLDINGS No.1,LLC
STREET,WILMINGTON DELAWARE 19801,U.S.A 47,660 43.43
(常任代理人：みずほ証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目５－１)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 2,007 1.83
横山 尚之 東京都杉並区 1,512 1.38
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,510 1.38
(常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 1,464 1.33
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 1,067 0.97
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 889 0.81
野末 郁代 兵庫県西宮市 870 0.79
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A.
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
107704 612 0.56
(東京都港区港南２丁目15－１)
(常任代理人：株式会社みずほ銀行)
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12－32 605 0.55
計 － 58,198 53.04
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 400
普通株式 109,717,700
完全議決権株式(その他) 1,097,177 －
普通株式 13,445
単元未満株式 － －
発行済株式総数 109,731,545 － －
総株主の議決権 － 1,097,177 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が70株含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
アライドテレシスホール 東京都品川区西五反田七丁目 400 － 400 0.00
ディングス株式会社 21番11号
計 － 400 － 400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,060,310 4,545,330
受取手形及び売掛金 6,002,054 4,579,065
商品及び製品 3,784,308 3,310,926
仕掛品 324,013 380,179
原材料及び貯蔵品 840,072 1,654,660
その他 1,609,787 2,001,359
△ 90,374 △ 99,475
貸倒引当金
流動資産合計 16,530,171 16,372,046
固定資産
有形固定資産
土地 2,675,125 2,729,511
3,016,319 3,018,565
その他（純額）
有形固定資産合計 5,691,444 5,748,077
無形固定資産
251,131 235,302
その他
無形固定資産合計 251,131 235,302
投資その他の資産
その他 3,306,975 3,495,710
△ 9,196 △ 8,596
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,297,778 3,487,114
固定資産合計 9,240,354 9,470,493
資産合計 25,770,526 25,842,540
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,126,106 2,922,175
※ 2,427,945
短期借入金 －
※ 1,511,671 ※ 1,520,640
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 235,946 347,481
賞与引当金 216,014 229,637
前受収益 4,966,194 5,842,361
※ 3,252,596 ※ 2,941,647
その他
流動負債合計 14,736,474 13,803,943
固定負債
※ 2,817,395 ※ 2,676,597
長期借入金
退職給付に係る負債 622,278 626,455
※ 2,712,204 ※ 2,608,136
リース債務
544,768 538,900
その他
固定負債合計 6,696,647 6,450,090
負債合計 21,433,122 20,254,033
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,014,121 10,019,161
資本剰余金 194,407 199,447
利益剰余金 △ 5,816,281 △ 4,885,508
△ 31 △ 42
自己株式
株主資本合計 4,392,216 5,333,057
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 136,265 196,707
△ 11,475 △ 6,196
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 147,740 190,510
新株予約権 92,928 64,938
純資産合計 4,337,404 5,588,506
負債純資産合計 25,770,526 25,842,540
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,181,492 17,443,835
4,890,081 6,684,265
売上原価
売上総利益 7,291,410 10,759,569
※ 8,557,175 ※ 9,254,717
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,265,765 1,504,852
営業外収益
受取利息 296 196
受取保険金 27,294 3,850
助成金収入 5,130 5,805
保険返戻金 6,399 6,399
6,798 1,976
その他
営業外収益合計 45,918 18,228
営業外費用
支払利息 119,384 126,422
為替差損 46,547 94,194
支払手数料 － 102,761
2,770 3,091
その他
営業外費用合計 168,702 326,469
経常利益又は経常損失（△） △ 1,388,548 1,196,611
特別利益
－ 26,190
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 26,190
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,388,548 1,222,801
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
134,345 251,207
△ 119,027 40,820
法人税等調整額
法人税等合計 15,318 292,028
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,403,867 930,772
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,403,867 930,772
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,403,867 930,772
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 101,466 332,972
4,204 5,278
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 97,262 338,250
四半期包括利益 △ 1,501,129 1,269,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,501,129 1,269,023
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,388,548 1,222,801
半期純損失（△）
減価償却費 369,186 359,907
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,127 2,688
賞与引当金の増減額（△は減少） 44,037 7,840
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,679 3,095
受取利息及び受取配当金 △ 296 △ 196
支払利息 119,384 126,422
為替差損益（△は益） 57,095 42,829
新株予約権戻入益 － △ 26,190
受取保険金 △ 27,294 △ 3,850
助成金収入 △ 5,130 △ 5,805
保険返戻金 △ 6,399 △ 6,399
売上債権の増減額（△は増加） 1,981,222 1,525,604
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 434,037 △ 174,185
仕入債務の増減額（△は減少） △ 578,159 274,634
前受収益の増減額（△は減少） 332,747 860,545
△ 821,815 △ 721,253
その他
小計 △ 388,814 3,488,489
利息及び配当金の受取額
296 196
利息の支払額 △ 121,628 △ 131,163
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 188,581 △ 151,683
保険金の受取額 27,294 3,850
助成金の受取額 5,130 5,805
6,399 6,399
保険返戻金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 659,904 3,221,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 194,038 △ 137,189
無形固定資産の取得による支出 △ 46,858 △ 31,019
△ 939 △ 35,875
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 241,836 △ 204,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,636 △ 2,531,471
長期借入れによる収入 772,328 670,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,841,511 △ 854,396
セール・アンド・リースバックによる収入 2,197,913 －
セール・アンド・割賦バックによる収入 － 431,806
リース債務の返済による支出 △ 265,850 △ 327,613
△ 109 △ 2,250
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 865,407 △ 2,613,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 54,884 81,136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 91,218 485,019
現金及び現金同等物の期首残高 2,995,294 4,060,310
※ 2,904,076 ※ 4,545,330
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社及び一部の連結子会社は、金融機関とシンジケートローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契
約及びリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社は借入
先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
(1) シンジケートローン契約及びリース契
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持するこ
と。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価
償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
(2) リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
① 各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2,000,000千円
以上に維持すること。
② 各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額とキャッシュ・フロー計算書上
の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。
当該契約に基づく債務の前連結会計年度末残高は、短期借入金 2,100,000千円、１年内返済予定の長期借入金
376,000千円、リース債務（流動負債) 260,229千円、長期借入金 564,000千円及びリース債務（固定負債）
2,154,449千円であります。
当第２四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
(1) シンジケートローン契約及びリース契約
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持するこ
と。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価
償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の当第２四半期連結会計期間末残高は、１年内返済予定の長期借入金 376,000千円、
リース債務（流動負債) 279,178千円、長期借入金 376,000千円及びリース債務（固定負債) 2,161,950千円で
あります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、契約別に記載しておりました財務制限条項は、当該注記事項の明瞭性を高めるため、
第１四半期連結会計期間より財務制限条項の内容毎に集約して記載しております。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記事項（四半期連結貸借対照表関係）※ 財務制限条項の
組替えを行っております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当 2,605,142 千円 2,818,951 千円
研究開発費 1,894,110 1,898,050
賞与引当金繰入額 148,569 229,637
退職給付費用 39,825 37,729
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 2,904,076 千円 4,545,330 千円
現金及び現金同等物 2,904,076 4,545,330
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１ 計
(注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高
8,233,817 1,839,473 1,388,605 719,595 12,181,492 － 12,181,492
(2) セグメント間の
270,891 15,619 32,017 3,060,697 3,379,226 △ 3,379,226 －
内部売上高又は振替高
計 8,504,708 1,855,093 1,420,622 3,780,292 15,560,718 △ 3,379,226 12,181,492
セグメント利益又は損失(△)
△ 931,738 △ 126,974 △ 274,340 12,894 △ 1,320,158 54,393 △ 1,265,765
(注)１．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去 89,946千円 及びセグメント間取引に係るたな
卸資産の調整額等 △35,553千円 が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１ 計
(注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高
12,367,619 2,121,591 2,014,581 940,042 17,443,835 － 17,443,835
(2) セグメント間の
75,840 22,845 12,136 3,162,581 3,273,404 △ 3,273,404 －
内部売上高又は振替高
計 12,443,460 2,144,437 2,026,718 4,102,623 20,717,239 △ 3,273,404 17,443,835
セグメント利益
961,060 285,722 62,025 84,103 1,392,911 111,940 1,504,852
(注)１．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去 92,065千円 及びセグメント間取引に係るたな卸資産の
調整額等 19,875千円 が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△12円80銭 8円48銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,403,867 930,772
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,403,867 930,772
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 109,671,212 109,711,125
2012年３月14日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
議に基づく新株予約権につ
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
いては、2021年３月28日を
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
もって権利行使期間満了に
概要
より失効しております。
(注) 前第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間において、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
村 山 拓
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシ
スホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の
2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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