リネットジャパングループ株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2292
【事務連絡者氏名】 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階）
リネットジャパングループ株式会社 東京支社
（東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル21階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
5,230,535 5,834,495 6,836,184
営業収益 （千円）
231,562 400,170 241,642
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
148,268 91,570
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 1,602,569
純損失（△）
134,556 77,788
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,616,078
3,315,617 1,678,092 1,691,135
純資産額 （千円）
11,072,004 8,998,256 9,500,193
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
14.11 7.60
（円） △ 148.98
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
13.45 7.24
（円） －
（当期）純利益
27.9 18.5 15.7
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
10.09
（円） △ 0.80
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
なお、当社は2020年12月22日開催の定時株主総会において承認された、ネットオフ株式会社との吸収分割契約に基
づいて、2021年４月１日付けで当社の営むリユース事業をネットオフ株式会社に承継し、これに伴い当社は持株会社
となりホールディングス体制に移行しております。
（国内Re事業）
第１四半期連結会計年度においてネットオフ株式会社を新たに設立し、連結子会社としております。この結果、
当社グループは当社、連結子会社11社により構成されております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更し、「国内Re事業」「海外金融・HR事
業」としております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セ
グメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、収益と社会性の両立を目指すため『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を経営理念に掲げ
ております。
国内においては、循環型社会の形成という社会課題に対し、「国内Re事業」としてリユースとリサイクルの２つ
の事業を展開し、課題の解決を図っております。また、海外においては、貧困層の生活再建という社会課題を中心
に、「海外金融・HR事業」として車両販売、リース、マイクロファイナンス、人材の送出しの４つの事業を展開
し、課題の解決を図っております。
なお、2021年４月１日に持株会社体制移行によるグループの組織再編を実行し、経営管理機能と事業執行機能を
分離し、それぞれの機能に特化したグループ経営体制の強化を図ることで持株会社によるグループ全体の経営資源
の最適配分をより強化するとともに、各事業会社における権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上
げることを実現してまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益5,834,495千円（前年同四半期比11.5％増）、
営業利益421,538千円（前年同四半期比148.2％増）、経常利益400,170千円（前年同四半期比72.8％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益91,570千円（前年同四半期比38.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」について、循環型社会の形成
に向けた事業として経営管理区分を統合し「国内Re事業」に変更しております。また、「海外事業」については事
業内容を明瞭にするため「海外金融・HR事業」にセグメントの名称を変更しております。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース及びリサイクルビジネスに取り組んでおり
ます。リユースビジネスでは、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古
本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品
を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてイ
ンターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの
宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
リユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態か
らインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後
も成長が続いていく見通しにあります。
また、リサイクルビジネスでは、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイ
クル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得してお
り、また、全国453の自治体（2021年８月２日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する
独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型
電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー
向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業
者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。リサイクル業
界において、新しい生活様式の普及等によりノートパソコンの出荷台数が過去最高になる等、巣ごもり需要におけ
るパソコンの買い替え等が進んでいます。このような環境の下、自治体との協定締結による連携拡大を加速させ、
自治体から住民に対して「パソコンの処分方法」として当社の宅配回収サービスが周知されるように強化してきま
した。また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却することで、回収１件あたりの収益
性の向上にも取り組んできました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は5,109,321千円（前年同四半期比39.2％増）、セグメント利益は
1,011,620千円（前年同四半期比63.7％増）となりました。
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b.海外金融・HR事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハ
ウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけで
す。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開す
るとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活
動にも参画しております。車両販売・リースは新型コロナウイルスの影響により、短期的な市場回復は見込めない
ことから、引き続き新規営業は凍結し債権回収を進めておりますが、一方でマイクロファイナンスはポートフォリ
オを分散することにより、貸出残高を伸長させながらも延滞率を業界水準より安定的に推移させ、カンボジアの貧
困層の生活再建に貢献しつつカンボジアの金融事業をけん引しております。引続き当社グループの成長事業として
位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は725,174千円（前年同四半期比53.5％減）、セグメント損失は184,142千
円（前年同四半期はセグメント利益6,880千円）となりました。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,921,858千円となり、前連結会計年度末に比べ527,299千円減
少いたしました。これは営業貸付金が419,941千円増加、貸倒引当金が400,200千円減少したものの、売掛金が
893,981千円減少、現金及び預金が412,585千円減少したことなどが主な要因であります。固定資産は1,062,293千
円となり、前連結会計年度末に比べ29,868千円増加いたしました。これは有形固定資産が38,622千円増加したこと
などが主な要因であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,576,247千円となり、前連結会計年度末に比べ190,822千円減
少いたしました。これは短期借入金が209,296千円減少したことなどが主な要因であります。固定負債は3,743,917
千円となり、前連結会計年度末に比べ298,071千円減少いたしました。これは長期借入金が171,815千円減少、社債
が72,000千円減少したことなどが主な要因であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,678,092千円と前連結会計年度末に比べ13,043千円減少いたし
ました。これは新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,982千円増加したものの、関係会社
株式の追加取得により非支配株主持分が196,153千円減少したことなどが主な要因であります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、ソラミツ・ホールディングAG(本社：スイス・ツーク、最高経営責任者：武宮誠、以下「ソラミツ
社」)との間でカンボジア王国の中央銀行デジタル通貨を軸としたデジタルバンキングサービスの事業化に向け
た合弁会社を設立いたしました。
新合弁会社の会社概要
会社名：RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGY CO., LTD.
所在地：カンボジア王国プノンペン都
設立：2021年６月28日（※）
代表者名：松尾俊哉（当社取締役：海外事業管掌）
資本金：100,000USD（当社 80％、ソラミツ社 20％）
事業内容：カンボジアでの中央銀行デジタル通貨“Bakong”普及並びに事業化に向けた実証調査
※ソラミツ社との間における合弁契約書正式調印を以て設立としております。今後、カンボジア王国において
会社登記等の手続きが行われます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,242,100 12,248,100
普通株式
（マザーズ） 100株
12,242,100 12,248,100
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
2021年６月30日 6,300 12,242,100 1,528 1,635,287 1,528 1,241,551
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
12,232,900 122,329
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
12,235,800
発行済株式総数 － －
122,329
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
― ―
－ － － －
計 ― － － － －
（注）単元未満株式として自己株式を68株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,897,045 2,484,460
現金及び預金
3,283,088 2,389,107
売掛金
238,649 224,189
リース投資資産
286,721 366,181
商品
8,262 7,976
貯蔵品
2,893,257 3,313,198
営業貸付金
329,779 224,191
その他
△ 1,487,646 △ 1,087,445
貸倒引当金
8,449,158 7,921,858
流動資産合計
固定資産
318,553 357,175
有形固定資産
無形固定資産
80,145 59,756
のれん
152,259 145,064
その他
232,405 204,820
無形固定資産合計
481,466 500,297
投資その他の資産
1,032,424 1,062,293
固定資産合計
18,610 14,104
繰延資産
9,500,193 8,998,256
資産合計
負債の部
流動負債
50,461 65,256
買掛金
830,412 621,115
短期借入金
1,655,569 1,768,801
1年内返済予定の長期借入金
288,355 224,111
未払金
127,923 181,809
未払法人税等
53,384 23,546
賞与引当金
760,961 691,605
その他
3,767,069 3,576,247
流動負債合計
固定負債
302,000 230,000
社債
3,565,603 3,393,787
長期借入金
174,385 120,129
その他
4,041,988 3,743,917
固定負債合計
7,809,058 7,320,164
負債合計
純資産の部
株主資本
1,565,305 1,635,287
資本金
1,289,179 1,320,079
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,358,427 △ 1,266,857
△ 92 △ 92
自己株式
1,495,965 1,688,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
362
その他有価証券評価差額金 △ 6,093
△ 1,080 △ 21,031
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 7,173 △ 20,668
新株予約権 6,190 10,343
196,153
－
非支配株主持分
1,691,135 1,678,092
純資産合計
9,500,193 8,998,256
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
4,709,124 5,236,955
売上高
521,411 597,539
金融収益
5,230,535 5,834,495
営業収益合計
営業原価
1,858,205 1,388,085
売上原価
114,284 173,106
金融費用
1,972,490 1,561,191
営業原価合計
2,850,918 3,848,870
売上総利益
3,258,045 4,273,303
営業総利益
3,088,226 3,851,765
販売費及び一般管理費
169,818 421,538
営業利益
営業外収益
98,437 53,525
受取利息
225 954
受取手数料
9,335 12,068
助成金収入
34,857 36,267
その他
142,856 102,815
営業外収益合計
営業外費用
37,400 36,625
支払利息
21,244 28,104
為替差損
23,705
租税公課 －
22,467 35,747
その他
81,112 124,183
営業外費用合計
231,562 400,170
経常利益
特別利益
142 23
新株予約権戻入益
73 782
固定資産売却益
215 805
特別利益合計
特別損失
8,632 18,208
固定資産除却損
13,905
投資有価証券評価損 －
63,818
－
借入金繰上返済関連費用
22,537 82,027
特別損失合計
209,240 318,948
税金等調整前四半期純利益
66,875 238,870
法人税、住民税及び事業税
2,567
△ 11,492
法人税等調整額
69,442 227,378
法人税等合計
139,797 91,570
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,470 －
148,268 91,570
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
139,797 91,570
四半期純利益
その他の包括利益
10,425 6,455
その他有価証券評価差額金
△ 15,665 △ 20,238
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,240 △ 13,782
134,556 77,788
四半期包括利益
（内訳）
143,131 78,075
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,574 △ 287
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、ネットオフ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 92,005千円 102,801千円
のれんの償却額 16,375 20,388
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金はそれぞれ
185,398千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は1,501,378千円、
資本準備金は1,107,641千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業
3,669,354 1,561,181 5,230,535 5,230,535
－
収益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
3,669,354 1,561,181 5,230,535 5,230,535
計 －
618,002 6,880 624,883 169,818
セグメント利益 △ 455,064
（注）１．セグメント利益の調整額△455,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業
5,109,321 725,174 5,834,495 5,834,495
－
収益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
5,109,321 725,174 5,834,495 5,834,495
計 －
セグメント利益又は
1,011,620 827,477 421,538
△ 184,142 △ 405,939
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△405,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「海外事業」「小型家電リサイクル事業」「リユース事業」の３つの報告セグメ
ントに区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「小型家電リサイクル事業」と「リユース
事業」を統合し、「国内Re事業」に変更しております。これは、循環型社会の形成に向けた事業として経
営管理区分を統合したことに伴う変更であります。
また、「海外事業」については事業内容を明確にするため、報告セグメント名称を「海外金融・HR事
業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したもの
を記載しております。
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（企業結合等関係）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるネットオフ株式会社との間
で、当社を吸収分割会社、ネットオフ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することにつ
いて決議し、同日付で、同社との間で契約を締結し、2020年12月22日開催の定時株主総会での承認を経て、
2021年４月１日付で当社の事業(ただし、当社がその株式または持分を保有する会社の事業活動に対する支配
及び管理に関する事業を除く。)を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2021年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
リユース事業
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、ネットオフ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）
（４）結合後企業の名称
分割会社：リネットジャパングループ株式会社
承継会社：ネットオフ株式会社
（５）会社分割の目的
当社グループとして、さらなる成長の加速のため、事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現してい
くにあたり、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特
化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営
体制を強化することが必要であり、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分を行うことが可能
な持株会社体制へ移行することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 14円11銭 7円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
148,268 91,570
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
148,268 91,570
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,507,181 12,041,990
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円45銭 7円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 513,459 607,155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
吉川 雄城 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鈴木 啓太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられているリネットジャパ
ングループ株式会社の2020年10月１日から2021年9月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た 。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立し
ており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手
したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結
論は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査
人は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人
の結論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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