チムニー株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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チムニー株式会社(E23818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 チムニー株式会社
【英訳名】 CHIMNEY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 和 泉 學
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国三丁目22番６号
【電話番号】 ０３－５８３９－２６００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経担当 阿 部 真 琴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,112,361 1,567,523 13,229,571
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,280,585 1,763,691 △ 4,553,447
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 1,781,811 1,176,762 △ 9,004,328
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,723,965 1,152,184 △ 9,064,480
純資産額 (千円) 12,283,331 6,130,638 4,978,503
総資産額 (千円) 22,278,003 22,286,742 20,083,529
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 92.69 60.99 △ 467.83
１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.1 27.5 24.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第13期第１四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。また、第14 期
第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
（重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引
金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当第１四半期連結会計期間において、新たな金融
機関から10億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施して
おり、これらにより必要な運転資金を確保しております。売上高につきましては、前連結会計年度中、回復の見ら
れた時期もありましたが、全体としては、自治体からの営業時間の短縮要請や、外出及び会食の自粛要請などによ
り、大きく影響を受けることとなりました。今後につきましては、変異株による感染拡大があるものの、感染防止
対策等の取り組みやワクチン接種が進むことにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度抑えられ、
売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、売
上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減により、損益分岐点の引き
下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続き、依然とし
て先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や休業要請、酒類提供の
停止要請、外出及び会食の自粛要請などにより、店舗営業の制限を余儀なくされたことにより、売上高は大きく影
響を受け、引き続き大変厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たす
べく、営業店舗における従業員のマスク着用、手洗い・手指の消毒、テーブル及び調理器具等のアルコール消毒、
店内換気の実施、体調管理、衛生検査をはじめ、店内へのアルコール消毒液の設置、客席へのパーティション設
置、お客様への感染防止対策への御協力のお願いなど、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めて
まいりました。withコロナへの対応としましては、引き続き、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、
テイクアウト商品の強化、配膳ロボットの導入を進めてまいりました。コントラクト事業におきましても、感染拡
大防止に努めながら、安全安心な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けております。
コスト面につきましては、前期に引き続き損益分岐点の引き下げのため、経費コントロールに努めました。その
結果、販売費及び一般管理費は、新型感染症対応による損失を販売費及び一般管理費から特別損失に振り替える前
の金額で、1,567百万円（前年同期比35.0％減）減少いたしました。
また、資金面におきましては、上述の経費コントロールに加え、雇用調整助成金、大企業に対する感染拡大防止
協力金支給の拡充、６月に実行した資本性劣後ローンなどにより、手元資金を確保しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,567百万円（前年同期比25.8%減）、営業損
失は1,329百万円（前年同期は1,929百万円の営業損失）となりました。経常利益につきましては、雇用調整助成金
536百万円及び新型感染症拡大防止協力金2,540百万円の計上により、1,763百万円（前年同期は1,280百万円の経常
損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型感染症対応による損失473百万円の計上等によ
り、1,176百万円（前年同期は1,781百万円の純損失）となりました。新型感染症拡大防止協力金につきましては、
感染拡大防止のための社会的要請を踏まえ、店舗の営業時間短縮や休業への協力に対し、事業者の申請により協力
金が支給される制度ですが、当第１四半期連結累計期間におきまして、当該協力金の支給申請の実施により当社グ
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ループ合計で2,540百万円計上しております。なお、2,540百万円のうち、902百万円が2021年3月31日までの実施分
に係る協力金であり、1,638百万円が４月１日から６月20日までの実施分に係る協力金となっております。
当第１四半期連結累計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
ＦＣ 直営 第１
前期末 新規出店 閉店
転換数 転換数 四半期末
直営店 276 △１ △２ １ 274
コントラクト店 90 90
全直営店計 366 － △１ △２ １ 364
ＦＣ店 201 １ △13 ２ △１ 190
直営・ＦＣ店計 567 １ △14 － － 554
(連結子会社)
(株)紅フーズ
17 １ 18
コーポレーション
めっちゃ魚が
10 10
好き(株)
(株)シーズライフ 10 10
当社グループ合計 604 ２ △14 － － 592
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて2,203百万円増加
し、22,286百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,065百万円、未収入金が1,642百万円増加した
こと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,051百万円増加し、16,156百万円となりまし
た。この主な要因は、資産除去債務が234百万円、買掛金が201百万円、店舗閉鎖損失引当金が152百万円減少した一
方で、有利子負債が1,024百万円、前受収益が770百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,152百万円増加し、6,130百万円となりま
した。この主な要因は、当第１四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純利益を1,176百万円
計上したこと等によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたもの
はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,340,800 19,340,800
す。
(市場第一部)
計 19,340,800 19,340,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 19,340,800 － 100,000 － 772,621
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,800
普通株式 19,290,400
完全議決権株式(その他) 192,904 ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,340,800 ― ―
総株主の議決権 ― 192,904 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区亀沢
チムニー株式会社 47,800 － 47,800 0.24
一丁目１番15号
計 ― 47,800 － 47,800 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,259,428 7,324,494
売掛金 175,910 70,704
ＦＣ債権 548,488 572,338
商品 196,520 190,182
貯蔵品 24,017 20,403
未収入金 1,039,974 2,682,665
その他 399,414 358,681
△ 387,729 △ 368,099
貸倒引当金
流動資産合計 8,256,025 10,851,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,731,980 1,676,870
205,352 208,942
その他（純額）
有形固定資産合計 1,937,332 1,885,813
無形固定資産
のれん 4,517,314 4,391,959
90,869 83,912
その他
無形固定資産合計 4,608,184 4,475,871
投資その他の資産
差入保証金 4,610,968 4,422,302
その他 682,393 662,785
△ 11,375 △ 11,401
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,281,986 5,073,685
固定資産合計 11,827,503 11,435,370
資産合計 20,083,529 22,286,742
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 433,163 232,142
ＦＣ債務 41,365 18,997
短期借入金 10,000,000 10,000,000
1年内返済予定の長期借入金 32,700 32,700
未払法人税等 3,859 25,480
賞与引当金 179,832 43,216
店舗閉鎖損失引当金 354,941 202,563
資産除去債務 502,376 252,847
1,048,513 1,832,483
その他
流動負債合計 12,596,753 12,640,431
固定負債
長期借入金 213,815 1,265,640
退職給付に係る負債 199,104 202,596
資産除去債務 964,305 978,857
1,131,048 1,068,578
その他
固定負債合計 2,508,272 3,515,672
負債合計 15,105,025 16,156,104
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 7,840,669 7,840,669
利益剰余金 △ 2,662,368 △ 1,485,606
△ 101,006 △ 101,055
自己株式
株主資本合計 5,177,293 6,354,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 219,738 △ 239,903
17,186 12,889
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 202,552 △ 227,013
非支配株主持分 3,761 3,644
純資産合計 4,978,503 6,130,638
負債純資産合計 20,083,529 22,286,742
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,112,361 1,567,523
620,007 463,336
売上原価
売上総利益 1,492,354 1,104,187
販売費及び一般管理費 3,421,882 2,433,846
営業損失（△） △ 1,929,528 △ 1,329,658
営業外収益
受取利息 839 620
受取配当金 1,500 1,710
受取手数料 2,690 4,442
雇用調整助成金 687,346 536,263
新型感染症拡大防止協力金 4,000 2,540,800
42,348 28,379
その他
営業外収益合計 738,724 3,112,217
営業外費用
支払利息 2,308 18,497
持分法による投資損失 86,125 －
1,346 370
その他
営業外費用合計 89,781 18,867
経常利益又は経常損失（△） △ 1,280,585 1,763,691
特別利益
固定資産売却益 － 181
30,000 －
受取補償金
特別利益合計 30,000 181
特別損失
固定資産除却損 2,143 17,682
減損損失 27,622 38,095
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 20,604
※ 1,053,097 ※ 473,296
新型感染症対応による損失
1,211 5,148
その他
特別損失合計 1,084,075 554,827
税金等調整前四半期純利益又は
△ 2,334,660 1,209,045
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
39,712 24,510
△ 592,453 7,889
法人税等調整額
法人税等合計 △ 552,741 32,399
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,781,918 1,176,645
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 107 △ 116
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,781,811 1,176,762
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,781,918 1,176,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53,539 △ 20,165
4,413 △ 4,296
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 57,953 △ 24,461
四半期包括利益 △ 1,723,965 1,152,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,723,858 1,152,301
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 107 △ 116
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
（有償支給取引）
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義
務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
（他社ポイント）
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け
取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,467千円減少し、売上原価は29,000千円減少し、販売費及び
一般管理費は2,414千円減少し、営業損失が52千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52
千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります 。
収益認識会計基準等を適用したため、売掛金が7,193千円減少、未収入金が7,193千円増加し、流動負債のその他
が2,615千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型感染症対応による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏ま
え、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のと
おりであります。
休業期間中の人件費等 594,856千円
休業期間中の店舗に係る固定費等 457,955千円
感染防止対策費用 286千円
計 1,053,097千円
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏ま
え、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のと
おりであります。
休業期間中の人件費等 222,589千円
休業期間中の店舗に係る固定費等 250,706千円
計 473,296千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 138,246千円 103,975千円
のれんの償却額 127,884千円 125,355千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事
業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
（単位：千円）
飲食事業 コントラクト事業 合計
直営店売上 819,685 216,574 1,036,259
食材供給売上 270,646 － 270,646
その他 245,602 － 245,602
顧客との契約から生じる収益 1,335,934 216,574 1,552,508
その他の収益 15,014 － 15,014
外部顧客への売上高 1,350,949 216,574 1,567,523
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△92円69銭 60円99銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△1,781,811 1,176,762
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,781,811 1,176,762
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,222,010 19,292,995
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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