ｅＢＡＳＥ株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ｅＢＡＳＥ株式会社(E05659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ｅＢＡＳＥ株式会社
【英訳名】 eBASE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 貴夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【縦覧に供する場所】 ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社
(東京都中央区八丁堀二丁目20番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 882,485 896,669 4,302,952
経常利益 (千円) 137,109 97,599 1,238,471
親会社株主に帰属する
(千円) 92,579 64,409 869,790
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 115,681 72,653 927,485
純資産額 (千円) 4,590,059 5,124,719 5,414,352
総資産額 (千円) 4,891,964 5,513,754 5,884,801
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.01 1.40 18.90
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.00 1.39 18.83
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 93.56 92.74 91.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
・経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種ペースの速い米国
などでは経済活動の正常化が進みつつありますが、新興国では感染拡大に歯止めがかかっていない地域もありま
す。
国内経済は、３月に緊急事態宣言が一旦解除されたものの、再び東京・大阪などを対象として想定外の緊急事
態宣言が再発出され、更に一部の地域でまん延防止等重点措置の実施により、引き続き夜間の営業時間短縮要請
に加え酒類の提供自粛によって更に大きな影響を受けており、本格的な景気回復基調には至らず、今後の先行き
に不透明感や停滞感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビ
ジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高896,669千円（前年同四半期比14,183
千円増）、営業利益92,586千円（前年同四半期比36,667千円減）、経常利益97,599千円（前年同四半期比39,510
千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益64,409千円（前年同四半期比28,170千円減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報
２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご確認ください。
各セグメントの 経営成績 は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては、「食材え
びす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が進展しました。「食材えびす」では、新たに卸・商社向
け会員サービスの開始や、品質表示データ（アレルゲン、栄養素等）の精度向上を実現する自動点検機能とデー
タ登録者への点検結果通知サービスを開始しています。また「食材えびす」を活用した消費者向けスマホアプリ
「ｅ食なび」や「ｅ食くいず」の普及活動として、テレビ放映とネットによる動画配信にて広告宣伝を促進する
ことでBtoBtoCモデル推進に取り組みました。開発面では、スマホアプリ開発用の開発プラットフォームとしての
「eBASEミドルウェア」の機能強化を行いました。また、食品小売の販促支援ツールとしてチラシ掲載食品のアレ
ルゲン、栄養素等をスマホで閲覧できる「e食ちらし」を開発リリースしました(特許出願中:特願2021-
056050）。特許戦略の取組としては、商品の撮影画像と、サイズ・色・形状・文字情報等を用いて、当該撮影画
像の商品を特定するシステムの特許を取得しました（特許第6857373）。
食品業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期に比べ食品スーパーへの商談は増加傾向にあり、ネット
ショップ、ECサイトの需要増に伴い、ITサービスベンダー等の協業パートナーとの商談も増加傾向にあります
が、案件の進捗(受注・売上）については、期初の立ち上がりに若干の遅れがあり、前年同四半期比で減少となり
ました。
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[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。特に「商材えびす」を活用し
た商品マスタ登録支援システム「MDM eBASE」の導入・受注がホームセンター業界において促進されました。前年
度の大手ホームセンターに続き、新たな大手ホームセンターでも導入が開始され、更に他の大手ホームセンター
でも受注が決定しました。また、大手工具商社において、基幹システム再構築に合わせた統合商品情報データ
ベース構築案件を受注しました。
開発面では、新規に、日用品メーカー向けに日雑・生活関連品向け製品詳細情報管理システム「eB-goods(R)」
をリリースしました。
特許戦略の取組としては、衣料品等を購入した消費者にサイズについてのアンケートを実施し、購入した商品
の詳細寸法等の商品情報とアンケートから、ボディサイズ情報を高い精度で類推することができ、適したサイズ
の商品のレコメンドが可能となる特許を取得しました（特許第6884355号）。
日雑業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期にあった工事進行基準の期をまたいだ大型案件がなかったこ
とや、新型コロナウイルス感染症により首都圏での商談が引き続き停滞傾向にあり、前年同四半期比では減少と
なりましたが、コロナ禍で停滞していた大型案件が徐々に立ち上がりの動きをみせ始めています。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、大手ハウスメーカーで利用されてきた「住宅えびす」が、他の大手ハウスメーカーでも利用を開
始しました。昨年度からコロナ禍によりハウスメーカー参加の会合が通年で延期や中止されたことに伴い、導入
事例紹介の機会損失が大きく影響し、また継続検討中である案件での打合せ回数の減少により検討の延期や長期
化が依然として継続していますが、既存顧客への深耕営業が伸びをみせ、売上高は前年同四半期比で増加となり
ました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、300,462千円（前年同四半期比25,506千円減）、経常利益7,532千円（前
年同四半期比48,432千円減）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しまし
た。 稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成にも努めま
したが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が継続しています。顧客との単価交渉は継続的に実施しまし
た。売上高は、前期から継続する案件の開発遅れ等があり、一時的に稼働が上がり、前年同四半期比で増加しま
した。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、596,806千円（前年同四半期比39,690千円増）、経常利益90,010千
円（前年同四半期比8,922千円増）となりました。
・財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ371,047千円減少し、5,513,754千円となり
ました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が350,640千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ81,415千円減少し、389,034千円となりました。主な要因は、当第１四半
期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用した影響等により流動負債のその他が78,910千円増加した
一方で、未払法人税等が162,193千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ289,632千円減少し、5,124,719千円となりました。主な要因は親会社
株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が64,409千円増加した一方で、当第１四半期連結会計期間の
期首より収益認識会計基準等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が100,167千円減少し、配当金の支
払により利益剰余金が262,481千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.74％と
なりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24,970千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 47,164,800 47,164,800
ます。
(市場第一部）
計 47,164,800 47,164,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 47,164,800 ― 190,349 ― 162,849
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
株主としての権利内容の制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
1,115,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 460,383 同上
46,038,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,100
発行済株式総数 47,164,800 ― ―
総株主の議決権 ― 460,383 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪府大阪市北区豊崎５－４－９ 1,115,400 ― 1,115,400 2.37
ｅＢＡＳＥ株式会社
計 ― 1,115,400 ― 1,115,400 2.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,581,043 3,584,920
受取手形及び売掛金 844,736 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 494,095
有価証券 23,377 30,119
仕掛品 230 2,793
21,904 19,541
その他
流動資産合計 4,471,291 4,131,470
固定資産
有形固定資産 12,781 41,228
無形固定資産 69,774 72,985
投資その他の資産
投資有価証券 1,258,059 1,185,542
その他 73,769 83,401
△ 875 △ 875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,330,953 1,268,069
固定資産合計 1,413,510 1,382,283
資産合計 5,884,801 5,513,754
負債の部
流動負債
買掛金 34,472 36,340
未払法人税等 196,032 33,838
239,944 318,854
その他
流動負債合計 470,449 389,034
負債合計 470,449 389,034
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金 220,039 220,039
利益剰余金 5,048,879 4,750,639
△ 96,110 △ 96,110
自己株式
株主資本合計 5,363,157 5,064,917
その他の包括利益累計額
40,280 48,524
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 40,280 48,524
新株予約権 10,915 11,277
純資産合計 5,414,352 5,124,719
負債純資産合計 5,884,801 5,513,754
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 882,485 896,669
491,575 519,701
売上原価
売上総利益 390,909 376,967
販売費及び一般管理費 261,655 284,380
営業利益 129,254 92,586
営業外収益
受取利息 3,929 3,944
受取配当金 1,320 1,320
投資事業組合運用益 2,849 -
128 139
その他
営業外収益合計 8,227 5,403
営業外費用
支払手数料 337 372
34 18
その他
営業外費用合計 371 391
経常利益 137,109 97,599
税金等調整前四半期純利益 137,109 97,599
法人税等 44,529 33,190
四半期純利益 92,579 64,409
親会社株主に帰属する四半期純利益 92,579 64,409
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 92,579 64,409
その他の包括利益
23,102 8,244
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 23,102 8,244
四半期包括利益 115,681 72,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 115,681 72,653
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部のクラウド契約に係る収益について、従来は契約期間開始時点に収益を認識する方法によってお
りましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。また、受注契約について、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を、その他
の場合は工事完成基準を適用していましたが、少額かつ期間がごく短い受注契約を除き、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務
として検収した時点で計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を
合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の
結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつ期間がごく短い受注契
約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,778千円、売上原価は6,478千円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,300千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は100,167千円
減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 6,492千円 6,667千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 273,633 11.90 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 262,481 5.70 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額 (注)２
(注)１
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 325,968 556,516 882,485 ― 882,485
セグメント間の内部
― 600 600 △ 600 ―
売上高又は振替高
計 325,968 557,116 883,085 △ 600 882,485
セグメント利益 55,964 81,088 137,053 56 137,109
(注) １ セグメント利益の調整額56千円は、セグメント間取引消去56千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額 (注)２
(注)１
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
売上高
パッケージソフト 18,543 ― 18,543 ― 18,543
カスタマイズ 88,508 ― 88,508 ― 88,508
ライセンス＆サポート 104,750 ― 104,750 ― 104,750
クラウドサービス 69,208 72 69,280 ― 69,280
IT開発アウトソーシング
― 596,133 596,133 ― 596,133
ビジネス
その他 19,451 ― 19,451 ― 19,451
顧客との契約から生じる
300,462 596,206 896,669 ― 896,669
収益
外部顧客への売上高 300,462 596,206 896,669 ― 896,669
セグメント間の内部
― 600 600 △ 600 ―
売上高又は振替高
計 300,462 596,806 897,269 △ 600 896,669
セグメント利益 7,532 90,010 97,542 56 97,599
(注) １ セグメント利益の調整額56千円は、セグメント間取引消去56千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「eBASE事業」の売上高は23,778千円増加
し、セグメント利益は17,300千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 2円01銭 1円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 92,579 64,409
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
92,579 64,409
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,988,768 46,049,353
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円00銭 1円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 192,210 132,397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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