株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ） 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）(E02887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
第40期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
【会社名】
PALTEK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 忠仁
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12
【本店の所在の場所】
０４５（４７７）２０００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12
【最寄りの連絡場所】
０４５（４７７）２０００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
15,874,851 16,352,813 29,556,464
売上高 （千円）
153,874 225,890 43,208
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
143,583 131,845 57,929
（千円）
期）純利益
142,585 137,510 53,319
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,564,452 9,502,579 9,475,186
純資産額 （千円）
17,326,852 15,331,625 15,098,369
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
13.11 12.04 5.29
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
55.2 62.0 62.8
自己資本比率 （％）
2,828,226
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,027,940 △ 539,612
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 30,610 △ 19,048 △ 42,752
1,288,763
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,612,144 △ 713,431
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,059,863 2,746,994 2,519,761
（千円）
末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
6.43 5.90
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当社グループは、半導体関連事業を単一事業としており、セグメント情報の区分に重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは発生しておりません。また、前事業年度における有
価証券報告書に記載した内容から変更はございません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見られないなか、
経済活動と感染対策のバランスを取りながら徐々に回復傾向を見せています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、テレワーク拡大や５Ｇ関連需要の増加などにより世
界的に半導体需要が持ち直すなかで、半導体需給のひっ迫が継続し、長期化している状況です。
このような事業環境のなか、当社グループは以下のような取り組みを実施してまいりました。
（半導体事業での取り組み）
半導体事業においては、５Ｇ関連の通信インフラや計測機器、ファクトリーオートメーション、医療機器向け
などにＦＰＧＡ（※１）やメモリ、特定用途ＩＣ、アナログＩＣなどの半導体製品の販売に努めました。その一
方で、上述のとおり世界的な半導体需給のひっ迫により、顧客希望納期通りに半導体製品を供給できない状況が
散見され、継続しています。
（デザインサービス事業での取り組み）
デザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、医療機器、航空/宇宙向けなどに設計受託およびＯ
ＤＭ（※２）を提供するほか、セキュリティ監視や自動運転などさまざまな場面で使用される広角レンズ・魚眼
レンズで撮影した４Ｋ／８Ｋ映像の歪みをリアルタイムで補正可能なシステムを開発し、販売を開始しました。
（ソリューション事業での取り組み）
ソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開拓、展開を行っていま
す。新型コロナウイルス感染症の中で再開されつつあるリアルな展示会への出展などを行い、新規顧客開拓のた
めのプロモーションを実施しました。そのなかで、５Ｇネットワークにて通信可能な４Ｋ映像伝送リファレンス
デザインの開発や、準天頂衛星システム「みちびき」の測位補強サービスを用いたシャーシ位置管理システム
「docomap Trailer」の提供開始など、新たな取り組みも開始しました。また、プラスチック製梱包資材の使用
量削減を促進する紙資材梱包システムについては、脱プラスチックの流れやＥＣ需要の増加などにもけん引され
導入いただけるお客様は継続的に増加しています。
（業績結果）
売上高は163億５千２百万円（前年同期比3.0％増）となりました。半導体事業については、放送機器向けＦＰ
ＧＡの販売が低調に推移したこと、前年同期での通信インフラ向けの特需がなくなったものの、海外の携帯情報
端末、ファクトリーオートメーション向けメモリ製品やパソコン向けアナログＩＣなどが堅調に推移したことに
より同事業の売上高は148億２千３百万円（前年同期比2.8％増）となりました。デザインサービス事業について
は、通信機器および放送/映像機器向けが減少したことにより、同事業の売上高は８億５千１百万円（前年同期
比15.9％減）となり、ソリューション事業については、映像配信システムが引き続き堅調に推移したこと、タイ
ヤ空気圧監視システムでスポット案件での提供を行ったこと、紙梱包資材システムの販売が堅調に増加している
ことなどにより、同事業の売上高は６億７千７百万円（前年同期比51.4％増）となりました。
営業利益については、売上高は増加したこと、半導体事業において利益率の低い案件の売上高が減少し、利益
率の高いソリューション事業の売上高が増加したこと、および仕入値引ドル建債権の評価額がプラスになったこ
となどにより売上総利益が増加し、営業利益は４億７百万円（前年同期比80.8％増）となりました。
経常利益については、為替差損が１億３千６百万円発生したものの営業利益が増加したことにより、経常利益
２億２千５百万円（前年同期比46.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、１億
３千１百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
(※１) ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）：
ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプ
ログラミングできるＬＳＩのこと。
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(※２) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
ｂ．財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円増加し153億３千１百万
円となりました。これは主に商品および未収消費税等が増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加し58億２千９百万円となり
ました。これは主に短期借入金を返済した一方で、買掛金および未払金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２千７百万円増加し95億２百万円となりま
した。これは主に配当金の支払いを実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によ
るものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、２億２千７百万円増
加し、27億４千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を２億２千５百万円計上した
こと、仕入債務が増加したこと、および、売上債権および未収入金が減少したこと等により、28億２千８百万円
の収入（前年同期は10億２千７百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産を取得したこと等により、１千９百万円の
支出（前年同期は３千万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施したこと、および、短期借入金を
返済したこと等により、26億１千２百万円の支出（前年同期は12億８千８百万円の収入）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式会社レスターホールディングスとの資本業務提携契約の締結
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、株式会社レスターホールディングス（以下「公開買付者」といい
ます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といい
ます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては本公開買付けへの応募を推奨するこ
と、並びに公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議
し、同日資本業務提携契約を締結いたしました。
本公開買付けは、2021年４月12日から2021年５月27日まで実施され、2021年５月28日付当社プレスリリース「株式会
社レスターホールディングスによる当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異
動に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式
9,679,831株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。この結果、2021年６月３日を
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もって、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の議決権保有割合が88.37％となったため、公開買付者は、新たに
当社の親会社および主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
本資本業務提携契約の概要は以下のとおりです。
１．締結の目的
公開買付者及び当社は、相互の信頼関係を基礎とするパートナーシップを構築・維持し、両当事者の双方の企業価
値を向上することを目的として、本資本業務提携を行う。
２．本公開買付け及び本完全子会社化手続に関する事項
①公開買付者及び当社における本公開買付け及び本完全子会社化手続の合意
②当社による本公開買付けへの賛同及び応募推奨
③本完全子会社化手続の実施
３．提携の内容
公開買付者及び当社は、本公開買付けの成立後、本資本業務提携の目的のために、以下のシナジーを実現するため
相互に誠実な協力・支援を行う。
①グローバルビジネスの拡大
②国内事業拡大と事業効率向上
③相互に有する独自事業の競争力強化
④業務効率化による生産性向上
⑤成長に向けた経営基盤の強化
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,562,000
計 23,562,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
(2021年８月12日) 録認可金融商品取引業協会名
(2021年６月30日)
単元株式数
11,849,899 11,849,899
普通株式 東京証券取引所 市場第二部
(100株）
11,849,899 11,849,899
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
総数残高
（株）
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 11,849,899 － 1,339,634 － 1,678,512
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
9,679 88.39
株式会社レスターホールディングス 東京都品川区東品川３丁目６番５号
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
129 1.18
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
イ東京支店） 号）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
124 1.13
MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
86 0.78
大沢 隆太 埼玉県上尾市
38 0.34
山田 直邦 東京都新宿区
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE
E14 5JP UK
26 0.24
CLIENT ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
号）
イ東京支店）
20 0.18
川口 宏 東京都文京区
18 0.16
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
15 0.13
米永 章 石川県金沢市
14 0.13
田村 哲也 北海道網走郡
10,151 92.70
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
896,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,942,800 109,428
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,399
単元未満株式 普通株式 － －
11,849,899
発行済株式総数 － －
109,428
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区新横
株式会社ＰＡＬＴＥＫ 896,700 896,700 7.56
－
浜二丁目３番地12
896,700 896,700 7.56
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20
個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,519,761 2,746,994
現金及び預金
7,335,335 6,479,444
受取手形及び売掛金
3,246,170 4,123,917
商品
9,196 80,833
前渡金
686,462 65,984
未収入金
604,739 1,169,863
未収消費税等
27,031 1,061
未収還付法人税等
62,499 86,333
その他
△ 1,450 △ 1,306
貸倒引当金
14,489,746 14,753,126
流動資産合計
固定資産
154,190 143,736
有形固定資産
無形固定資産
7,431 5,945
のれん
39,643 33,255
その他
47,074 39,200
無形固定資産合計
投資その他の資産
407,487 395,692
その他
△ 130 △ 130
貸倒引当金
407,357 395,561
投資その他の資産合計
608,622 578,498
固定資産合計
15,098,369 15,331,625
資産合計
負債の部
流動負債
1,161,171 3,272,116
支払手形及び買掛金
3,080,000 580,000
短期借入金
833,243 1,495,626
未払金
9,895 60,591
未払法人税等
57,351 78,720
賞与引当金
267,012 128,262
その他
5,408,674 5,615,317
流動負債合計
固定負債
15,271 15,200
退職給付に係る負債
157,500 157,500
役員退職慰労引当金
41,736 41,028
その他
214,507 213,728
固定負債合計
5,623,182 5,829,045
負債合計
純資産の部
株主資本
1,339,634 1,339,634
資本金
2,698,556 2,698,556
資本剰余金
5,928,781 5,951,086
利益剰余金
△ 481,902 △ 482,479
自己株式
9,485,071 9,506,798
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 798 △ 1,396
△ 9,085 △ 2,823
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,884 △ 4,219
9,475,186 9,502,579
純資産合計
15,098,369 15,331,625
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
15,874,851 16,352,813
売上高
13,949,718 14,160,910
売上原価
1,925,132 2,191,902
売上総利益
販売費及び一般管理費
674,896 711,215
給料及び手当
貸倒引当金繰入額 △ 166 △ 143
67,701 77,701
賞与引当金繰入額
115,409 126,479
賞与
41,589 16,585
退職給付費用
1,486 1,486
のれん償却額
79,765 79,659
賃借料
719,144 771,581
その他
1,699,827 1,784,566
販売費及び一般管理費合計
225,305 407,336
営業利益
営業外収益
357 40
受取利息
40 100
受取配当金
2,089
消費税等還付加算金 －
219 1,208
受取保険金
9,316 1,576
補助金収入
1,309 3,934
仕入割引
9,997
消費税差額 －
1,249 2,112
その他
24,579 8,972
営業外収益合計
営業外費用
16,913 11,642
支払利息
51,973 136,842
為替差損
3,471 16,859
支払手数料
18,510 13,270
売上債権売却損
5,142 11,803
その他
96,011 190,417
営業外費用合計
153,874 225,890
経常利益
特別利益
571
－
固定資産売却益
571
特別利益合計 －
154,445 225,890
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,119 75,678
18,367
△ 26,257
法人税等調整額
10,861 94,045
法人税等合計
143,583 131,845
四半期純利益
143,583 131,845
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
143,583 131,845
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 104 －
219
繰延ヘッジ損益 △ 597
6,262
△ 1,113
為替換算調整勘定
5,664
その他の包括利益合計 △ 998
142,585 137,510
四半期包括利益
（内訳）
142,585 137,510
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
154,445 225,890
税金等調整前四半期純利益
23,536 22,943
減価償却費
1,486 1,486
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 166 △ 143
13,499 21,368
賞与引当金の増減額（△は減少）
18,340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,055
受取利息及び受取配当金 △ 397 △ 140
16,913 11,642
支払利息
27,096
為替差損益（△は益） △ 9,661
有形固定資産売却損益（△は益） △ 571 －
補助金収入 △ 9,316 △ 1,576
受取保険金 △ 219 △ 1,208
220,017 921,462
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 654,014 △ 869,391
403,927 2,016,801
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,633,051 △ 41,624
512,453 612,227
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少） △ 978 △ 91,960
前渡金の増減額（△は増加） △ 22,940 △ 71,610
125,832 156,787
未払金の増減額（△は減少）
△ 134,692 △ 87,676
その他
2,846,318
小計 △ 975,556
利息及び配当金の受取額 397 140
利息の支払額 △ 16,935 △ 11,640
9,316 1,576
補助金の受取額
219 1,208
保険金の受取額
和解金の支払額 △ 16,148 －
23,919 24,968
法人税等の還付額
△ 53,153 △ 34,345
法人税等の支払額
2,828,226
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,027,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,242 △ 17,469
878
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 16,508 △ 787
貸付けによる支出 △ 100 －
100 100
貸付金の回収による収入
261
△ 892
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,610 △ 19,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,400,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,500,000
配当金の支払額 △ 109,129 △ 109,631
自己株式の取得による支出 － △ 577
△ 2,106 △ 1,935
リース債務の返済による支出
1,288,763
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,612,144
30,199
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,982
228,230 227,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,831,632 2,519,761
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,059,863 ※ 2,746,994
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積について）
当四半期連結会計期間において、繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所
得の見積を要する会計処理に際して、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は今
後も継続するものの、当連結会計年度の下期以降当社グループの業績は改善することと仮定し、見積を行ってお
ります。繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって上述の仮定を用いておりますが、新型
コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により半導体市況等が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 売上債権譲渡担保高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
846,403千円 1,624,075千円
２ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
52,707千円 63,133千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 4,059,863千円 2,746,994千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,059,863 2,746,994
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月28日 2019年 2020年
普通株式 109,540 10 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月27日 2020年 2021年
普通株式 109,540 10 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月29日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 13円11銭 12円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
143,583 131,845
金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
143,583 131,845
る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,954,017 10,953,778
（注）潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更等
当社は、2021年８月３日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）にて、株式併合、単元
株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を決議いたしました。
(1）株式併合について
①株式併合の目的及び理由 当社が2021年５月28日付で公表した「株式会社レスターホールディングスによる当
社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において
お知らせいたしましたとおり、株式会社レスターホールディングス（以下「レスターホールディングス」といい
ます。）は、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の全て（但し、レスターホールディングスが所
有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社をレスターホールディングスの完全
子会社とすることを目的とした取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2021年４月12日から2021年
５月27日までの間、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、
2021年６月３日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社株式9,679,832株（議決権所有割合（注１）：
88.37％）を所有するに至りました。
（注１）「議決権所有割合」とは、当社が2021年５月13日に提出した第40期第１四半期報告書に記載された2021
年３月31日現在の当社の発行済株式総数（11,849,899株）から、当社が2021年５月10日に公表した「2021年12月
期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2021年３月31日現在の当社の所有する自己株式数
（895,902株）を控除した株式数（10,953,997株）に係る議決権の数（109,539個）を分母として計算し、小数点
以下第三位を四捨五入したものです。以下同じです。
その後、上記のとおり本公開買付けは成立いたしましたが、レスターホールディングスは、本公開買付けによ
り、当社株式の全て（但し、レスターホールディングスが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除き
ます。）を取得することができず、また、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至らなかったことか
ら、当社は、本取引の一環として行われた本公開買付けが成立したこと等を踏まえ、本意見表明プレスリリース
においてお知らせしておりましたとおり、当社の株主（当社を除きます。）をレスターホールディングスのみと
するために、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式1,209,979株
を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することにいたしました。
なお、本株式併合により、レスターホールディングス以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は１株に満た
ない端数となる予定です。
②株式併合の割合
当社普通株式1,209,979株を１株に併合いたします。併合後の発行済株式総数は９株となります。
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③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2021年８月３日現在） 10,953,230株
今回の株式併合により減少する株式数 10,953,221株
株式併合後の発行済株式総数 9株
④１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の効力発生後、2021年９月下旬を目途に会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定
に基づき、裁判所に対して、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式を売却するこ
とについて許可を求める申立てを行うことを予定しております。
⑤効力発生日における発行可能株式総数
36株
株式併合の割合にあわせて、従来の23,562,000株から36株に減少いたします。
⑥株式併合の日程
取締役会決議日 2021年７月５日
株主総会決議日 2021年８月３日
株式併合の効力発生日 2021年９月２日
⑦１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 15,953,757円78銭 14,649,507円44銭
（注）潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。
(2）上場廃止となる見込み
当社株式は、本日現在、東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、本臨時株主総会において本株式併
合に関する議案が原案どおり承認可決されたため、本株式併合を実施し、当社の株主はレスターホールディング
スのみとなる予定です。その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て
上場廃止となる予定です。日程といたしましては、2021年８月３日から2021年８月30日まで整理銘柄に指定され
た後、2021年８月31日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第二
部において取引することはできません。
(3）株式併合に伴う定款の一部変更
①定款変更の目的
(ⅰ)本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総
数は36株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条
件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
(ⅱ)本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は９株となり、単元株式数を定める必要が
なくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当
社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第６条（単元株式数）及び第７条（単元未満株主の売渡
請求）の全文並びに第９条（株式取扱規程）の単元未満株に関する部分を削除し、当該変更に伴う条数の
繰上げを行うものであります。
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②定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示します。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数）
（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 36 株とす
23,562,000 株とする。
る。
（単元株式数）
第６条 当会社の単元株式数は、100株とする。 （削 除）
（単元未満株主の売渡請求）
（削 除）
第７条 当会社の単元未満株式を有する株主は、
その有する単元未満株式の数と併せて単
元株式数となる数の株式を当会社に対し
て売り渡すことを請求（以下「買増請
求」という。）することができる。ただ
し、買増請求があるときに、当会社が譲
渡すべき自己株式を所有していない場合
はこの限りではない。
２．買増請求を行うことができる時期、請求
の方法等については株式取扱規程に定め
るところによる。
第 ６ 条 （現行どおり）
第 ８ 条 （条文省略）
（株式取扱規程）
（株式取扱規程）
第 ７ 条 株主名簿および新株予約権原簿への記載
第 ９ 条 株主名簿および新株予約権原簿への記載
または記録、その他株式または新株予約
または記録、 単元未満株の買取り・買増
権に関する取扱および手数料、株主の権
し、 その他株式または新株予約権に関す
利行使に際しての手続等については、法
る取扱および手数料、株主の権利行使に
令または定款に定めるもののほか、取締
際しての手続等については、法令または
役会において定める株式取扱規程によ
定款に定めるもののほか、取締役会にお
る。
いて定める株式取扱規程による。
第 ８ 条～第 42 条 （現行どおり）
第 10 条～第 44 条 （条文省略）
③定款変更の日程
2021年９月２日（予定）
２．自己株式の消却について
①自己株式の消却に係る事項の内容
2021年７月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式（普通株
式）896,669株を消却することを決議いたしました。消却後の当社の発行済株式総数は、10,953,230株となりま
す。
消却は2021年９月１日を予定しております。
②自己株式の消却を行う理由 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事
象） １．株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更等」に記載のとおり、当社をレスター
ホールディングスの完全子会社とすることを目的とした取引の一環として行うものです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社パルテック
（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
日下 靖規 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 義浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルテッ
ク（定款上の商号ＰＡＬＴＥＫ）の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルテック及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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