チエル株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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チエル株式会社(E32161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 チエル株式会社
【英訳名】 CHIeru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 川居 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 （０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 （０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 658,961 863,939 4,082,713
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 29,646 175,237 490,434
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に (千円) △ 19,144 153,619 360,629
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 19,534 153,619 360,629
純資産額 (千円) 1,596,827 2,081,453 2,003,005
総資産額 (千円) 2,907,311 6,519,687 5,585,679
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 2.48 19.77 46.60
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 19.75 46.56
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 54.9 31.6 35.5
（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金
額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３. 第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
（学習部門）
当社の連結子会社であったMATOMeru株式会社は、2021年４月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収
合併により、消滅いたしました。
（その他）
2021年５月31日付で株式取得により株式会社エディトを、2021年６月30日付で株式取得によりセーバー株式会社
を、それぞれ持分法適用関連会社としております。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社（沖縄チエル株式会社、株式会社コ
ラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社VERSION2）及び関連会社４社（株式会社エディト、セーバー
株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計９社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が収
まらず、先行き不透明な状況が続いております。今後はワクチン接種の進展 による収束が期待されているものの、
変異株などのリスク要因はなお存在し、予断を許さない状況です。
学校教育を取り巻く環境としては、2020年度より実施が始まった新たな「学習指導要領」に基づき、ICT環境の整
備が進行しております。特に小学校・中学校では政府の「GIGAスクール構想」によって、児童生徒向けの1人1台端
末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が多くの自治体で達成されました。今後は実際の授業におけ
る利活用に焦点が移るものと見込まれています。また高校・大学においても同様の整備が進む一方で、オンライン
授業の浸透やBYOD活用の傾向がみられるなど、ICT環境に変化も見られつつあります。
一方、大型イベント等を企画する進路市場においては、収容定員や企画そのものの実施について制約が求められ
ており、コロナ禍以前の状況には戻り切れておりません。
このような市場動向のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は 863,939 千円（前年同期比 204,977 千円増）、
営業利益は 137,862 千円（前年同期は営業損失 47,744 千円）、経常利益は 175,237 千円（前年同期は経常損失 29,646
千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 153,619 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 19,144
千円）となりました。
なお当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があり
ましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小し
ていく傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(学習部門)
学習部門においては、GIGAスクール構想の「児童生徒1人1台端末の整備」事業を受けて前期に受注が増加し
た小中市場向けサービスの契約負債が利用期間に応じて振り替わったことから、前年同期比で売上が大きく増
加しました。内訳としては運用管理ツール「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール
「InterCLASS Filtering Service」などが占めます。また、高大市場ではeラーニングシステム「Glexa」が前
期に引き続き受注を伸ばすなどした結果、 売上高は 398,877 千円（前年同期比74.0％増）、セグメント利益は
119,292 千円（前年同期比334.1％増）となりました。
(進路部門)
進路部門においては、従来の進学情報誌による情報提供からWeb媒体『高校生のキモチ。』（2020年12月リ
リース）による展開への移行が一部で進んだことに伴い、当第１四半期連結会計期間における進学情報誌の売
上は前年同期比で減少しました。また、例年春先に多くの進学相談会が予定されているところ、大都市圏を中
心に発令された緊急事態宣言の影響により、開催回数は感染拡大前の水準を下回る状況となりました。これら
の結果、売上高は 210,132 千円（前年同期比19.9％減）、セグメント損失は 16,348 千円（前年同期はセグメント
損失1,774千円）となりました。
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(情報基盤部門)
情報基盤部門においては、大学におけるシステム構築案件を獲得したことにより、統合ID管理システムに関
連する売上が前年同期比で増加しました。また、フィルタリングツール「InterSafe」や次世代アプライアンス
「ezContainer」等も前期から引き続き堅調に推移しており、 売上高は 254,929 千円（前年同期比52.3％増）、
セグメント利益は 149,892 千円（前年同期比947.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、 6,519,687 千円（前連結会計年度末は 5,585,679 千円）とな
り、 934,007 千円増加しました。これは主に、現金及び預金が 842,399 千円増加したことによるものです。
負債の額は、 4,438,234 千円（前連結会計年度末は 3,582,674 千円）となり、 855,559 千円増加しました。これは主
に契約負債（前年度においては前受金）が1,144,374千円増加したことによるものです。なお、契約負債の増加は、
主に学習部門における運用管理ツール「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール「InterCLASS
Filtering Service」などのChromebook対応授業・学習支援システムによるものです。
純資産の額は、 2,081,453 千円（前連結会計年度末は 2,003,005 千円）となり、 78,448 千円増加しました。これは
主に利益剰余金が 134,113 千円増加した一方、自己株式が 59,717 千円増加したことによるものです。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,434千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,869,000 7,869,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 7,869,000 7,869,000 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４名
新株予約権の数(個) 300(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 30,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,181(注)２
新株予約権の行使期間 2021年７月14日～2031年６月30日
発行価格 1,181
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 591 (注)４
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)６
新株予約権の譲渡については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)９
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
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２.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である2021年６月24日の東京証券取引所
における終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）である金1,181円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年７月14日から2031
年６月30日までとする。
４.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６.新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新
株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場
合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の割当日
2021年７月13日
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８．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的で編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記９．③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記３．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．に
定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記８に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 7,869,000 － 336,359 － 36,359
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
66,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,932 単元株式数は100株
7,793,200
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
9,300
発行済株式総数 7,869,000 － －
総株主の議決権 － 77,932 －
（注）１. 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東品川２丁目
66,500 － 66,500 0.85
２番24号
チエル株式会社
計 ― 66,500 － 66,500 0.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,370,140 4,212,539
売掛金 863,813 400,651
有価証券 100,000 100,000
商品 106,217 116,838
仕掛品 2,356 1,323
貯蔵品 5,138 8,634
その他 260,384 635,203
△ 8,356 △ 8,356
貸倒引当金
流動資産合計 4,699,693 5,466,834
固定資産
有形固定資産 44,338 46,557
無形固定資産
ソフトウエア 158,637 155,107
ソフトウエア仮勘定 18,964 17,630
のれん 110,312 105,776
17,000 15,500
その他
無形固定資産合計 304,913 294,014
投資その他の資産 536,734 712,280
固定資産合計 885,986 1,052,852
資産合計 5,585,679 6,519,687
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 233,354 122,449
未払法人税等 177,835 33,879
前受金 2,454,459 －
契約負債 － 3,598,834
賞与引当金 91,661 73,958
役員賞与引当金 8,252 －
264,757 318,086
その他
流動負債合計 3,230,320 4,147,208
固定負債
長期未払金 349,293 291,025
3,060 －
その他
固定負債合計 352,353 291,025
負債合計 3,582,674 4,438,234
純資産の部
株主資本
資本金 336,359 336,359
資本剰余金 125,673 125,673
利益剰余金 1,591,131 1,725,244
△ 67,964 △ 127,682
自己株式
株主資本合計 1,985,199 2,059,595
新株予約権 17,805 21,858
純資産合計 2,003,005 2,081,453
負債純資産合計 5,585,679 6,519,687
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 658,961 863,939
292,901 279,535
売上原価
売上総利益 366,060 584,403
販売費及び一般管理費 413,804 446,541
営業利益又は営業損失（△） △ 47,744 137,862
営業外収益
受取利息 19 －
有価証券利息 － 7
受取配当金 60 60
持分法による投資利益 18,552 37,892
助成金収入 － 143
503 14
その他
営業外収益合計 19,135 38,117
営業外費用
支払利息 1,038 36
為替差損 － 109
－ 597
自己株式取得費用
営業外費用合計 1,038 742
経常利益又は経常損失（△） △ 29,646 175,237
特別利益
－ 101
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 101
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 29,646 175,338
純損失（△）
法人税等 △ 10,502 21,718
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 19,144 153,619
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 19,144 153,619
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 19,144 153,619
その他の包括利益
△ 390 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 390 －
四半期包括利益 △ 19,534 153,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,534 153,619
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であったMATOMeru株式会社は、2021年４月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする
吸収合併により、消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、2021年５月31日付の株式取得により株式会社エディトを、2021年６月30日
付の株式取得によりセーバー株式会社を、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(1) 収益認識 に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(2) 時価 の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾
向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収
益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
減価償却費 47,947千円 36,115千円
のれんの償却額 4,535千円 4,535千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
効力 配当の
決議 株式の種類 総額 基準日
発生日 原資
配当額(円)
(千円)
2020年
2020年 2020年
繰越利益
６月８日 普通株式 15,471 2(注)
剰余金
３月31日 ６月29日
取締役会
（注）当社は2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、基準日が2020年３月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、
株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は４円となります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
効力 配当の
決議 株式の種類 総額 基準日
発生日 原資
配当額(円)
(千円)
2021年
2021年 2021年
繰越利益
５月28日 普通株式 19,506 2.5
剰余金
３月31日 ６月30日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式46,500株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が59,717千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が127,682千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 229,251 262,348 167,362 658,961 － 658,961
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 229,251 262,348 167,362 658,961 － 658,961
セグメント利益 27,481 △ 1,774 14,311 40,018 △ 87,762 △ 47,744
(注) セグメント利益の調整額 △87,762 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 40,018
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △87,762
四半期連結損益計算書の営業利益 △47,744
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 398,877 210,132 254,929 863,939 － 863,939
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 398,877 210,132 254,929 863,939 － 863,939
セグメント利益 119,292 △ 16,348 149,892 252,836 △ 114,974 137,862
(注) セグメント利益の調整額 △114,974 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 252,836
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △114,974
四半期連結損益計算書の営業利益 137,862
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
一時点で移転される
149,250 210,132 222,055 581,438 581,438
財・サービス
一定の期間にわたり
249,626 ― 32,874 282,501 282,501
移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益 398,877 210,132 254,929 863,939 863,939
外部顧客への売上高 398,877 210,132 254,929 863,939 863,939
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額及び
△2円48銭 19円77銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△19,144 153,619
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△19,144 153,619
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,711,496 7,770,206
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― 19円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― －
普通株式増加数(株)
― 7,073
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は、2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、１株当たり四半期純
損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２. 第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
2021年５月28日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 19,506千円
② １株当たりの金額 2円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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