キヤノン株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 キヤノン株式会社
【英訳名】 CANON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 御手洗 冨士夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 03（3758）2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 03（3758）2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計（会計）期間 連結累計（会計）期間
2020年 2021年 2020年
１月１日から １月１日から １月１日から
会計期間
2020年 2021年 2020年
６月30日まで ６月30日まで 12月31日まで
(百万円) 1,455,627 1,724,584 3,160,243
売上高
( 673,315 ) ( 881,933 )
税引前四半期
27,288 151,821 130,280
（当期）純利益又は損失（△） (百万円)
(△ 7,223 ) ( 85,773 )
当社株主に帰属する
13,071 105,603 83,318
四半期（当期）純利益
(百万円)
又は損失（△）
(△ 8,835 ) ( 61,149 )
四半期包括利益（損失）
220,713 80,941
(百万円) △ 25,823
又は包括利益
2,517,957 2,745,425 2,575,031
株主資本 (百万円)
2,720,591 2,961,347 2,784,041
純資産 (百万円)
4,674,270 4,747,261 4,625,614
総資産 (百万円)
基本的１株当たり
当社株主に帰属する
12.41 100.99 79.37
(円)
四半期（当期）純利益
又は損失（△）
(△ 8.45 ) ( 58.48 )
希薄化後１株当たり当社株主に
12.41 100.97 79.35
帰属する四半期（当期）純利益 (円)
又は損失（△）
(△ 8.45 ) ( 58.46 )
53.9 57.8 55.7
株主資本比率 (％)
営業活動による
140,831 272,605 333,805
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 72,874 △ 80,393 △ 155,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
22,249
(百万円) △ 89,715 △ 183,449
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
500,046 523,565 407,684
(百万円)
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国
会計基準」という。）に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表
に追加的に計上する修正を行いました。これに伴い、第120期第２四半期連結累計期間の株主資本、純資
産、総資産及び株主資本比率を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況への
影響は過去の各期間において軽微です。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表
注記事項 注９ 純資産」をご参照下さい。
２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づ
いて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。
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当グループ（2021年６月30日現在、当社及びその連結子会社334社、持分法適用関連会社９社で構成）は、プリン
ティング、イメージング、メディカル、インダストリアル等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわた
る事業活動を営んでおります。
なお、当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2021年第１四半期連結累計期間より、セグメント区分の名
称及び構成をプリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、イ
ンダストリアルその他ビジネスユニットに変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 四半期連
結財務諸表 注記事項 注19 セグメント情報」をご参照下さい。
当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染が続く中、先進国を中心にワクチ
ンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、回復に向かいました。米国では、いち早く経済活動の正常化が進展
し、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続した結果、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制
限が段階的に緩和され、輸出の増加などにより景気が回復に向かいました。中国では、新規感染者の減少により政
府の活動制限が緩和され、内需や輸出の拡大が持続した結果、景気の回復が続きました。また、その他の新興国に
ついては、インドを中心に変異株の感染が再拡大するなど、引き続き経済活動は停滞しました。わが国でも、感染
が再拡大しましたが、生産活動や輸出が回復基調を維持し、景気持ち直しの動きが続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、新型コロナウイルスの世界的な
感染が拡大し市場が急激に縮小した前年を大幅に上回りました。レーザープリンターは、モノクロ機を中心に前年
の水準を上回って推移しました。インクジェットプリンターは、引き続き先進国と新興国において在宅需要が好調
に推移しました。カメラ市場は、コロナ禍が続く中、新たな趣味としてのカメラに対する需要が高まり、ミラーレ
スカメラを中心に堅調に推移しました。医療機器は、医療機関向け営業活動が進み、回復基調が継続しました。露
光装置は、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第２四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約２円
円安の109.48円、当第２四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間並みの107.82円、ユーロは当第２四
半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約13円円安の131.94円、当第２四半期連結累計期間では前年
同四半期連結累計期間比で約10円円安の129.90円となりました。
[第２四半期連結会計期間]
当第２四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機とプロダクション市場向け機器の販売台数がともに前年同四
半期連結会計期間を上回りました。また、オフィスの稼働率が回復に向かった結果、サービスと消耗品の売上も増
加しました。レーザープリンターとインクジェットプリンターにより構成されるプロシューマーについては、レー
ザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、生産活動が停滞した影響により、全体の販売台数は前
年同四半期連結会計期間を下回りました。一方で、インクジェットプリンターは、新型コロナウイルスの感染拡大
により急速に在宅需要が高まった前年同四半期連結会計期間の販売台数を下回ったものの、大容量インクモデルの
販売が伸び、増収となりました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6
が牽引役となり、多くの地域において販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。また、多様な用途へ
の展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、CT装置やX線診断装置な
どが売上を牽引し、主要な地域において増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年
同四半期連結会計期間を大きく上回りましたが、一部の顧客が投資時期を見直した影響などがあり、有機ELディス
プレイ製造装置は前年同四半期連結会計期間を下回りました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間の売上高
は、前年同四半期連結会計期間比31.0％増の8,819億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結会計期
間を6.5ポイント上回る47.4％となりました。営業費用はグループを挙げて経費の効率的な運用に注力したことに
加え、構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結会計期間
比16.1％増の3,404億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結会計期間の営業損失から黒字に転
換し、773億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価損などにより、前年同四半期連結会計期間比で
20億円悪化し、85億円の収益となりました。税引前四半期純利益は858億円、当社株主に帰属する四半期純利益は
611億円となり、ともに前年同四半期連結会計期間の純損失から大幅な反転となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間の純損失から反転し、66円93
銭増の58円48銭となりました。
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[第２四半期連結累計期間]
当第２四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機とプロダクション市場向け機器の販売台数がともに前年同四
半期連結累計期間を上回りました。また、オフィスの稼働率が回復に向かった結果、サービスと消耗品の売上も増
加しました。プロシューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、生産活
動が停滞した影響により、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、インクジェット
プリンターは、新型コロナウイルスの感染拡大により急速に在宅需要が高まった前年同四半期連結累計期間の販売
台数を下回ったものの、大容量インクモデルの販売が伸び、増収となりました。レンズ交換式デジタルカメラは、
フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が牽引役となり、多くの地域において販売台数は前年同四半期連結
累計期間を上回りました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となり
ました。医療機器は、第１四半期連結累計期間に日本政府による医療機関支援の機会を捉え、CT装置やX線診断装
置などが売上を牽引し、第２四半期連結累計期間では主要な地域において増収となりました。半導体露光装置は堅
調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りましたが、一部の顧客が投資時期を見直し
た影響などがあり、有機ELディスプレイ製造装置は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当
第２四半期連結累計期間では18.5％増の１兆7,246億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期
間を2.9ポイント上回る46.5％となりました。営業費用はグループを挙げて経費の効率的な運用に注力したことに
加え、構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結累計期間
比5.7％増の6,541億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比877.6％増の1,478億円と
なりました。営業外収益及び費用は為替差損などにより、前年同四半期連結累計期間比で82億円悪化し、40億円の
収益となりました。税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比456.4％増の1,518億円、当社株主に帰属す
る四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比707.9％増の1,056億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ88円58銭増加し100円
99銭となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機のimageRUNNER ADVANCE DXシリーズの販売が好調に
推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。プロダクション市場向け機器も売上を伸ばし、販
売台数は前年同四半期連結累計期間から増加しました。サービスと消耗品については、オフィスの稼働率が回復に
向かい、オフィス向け複合機を中心に顧客のプリントボリュームが上向いた影響により、増収となりました。プロ
シューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、東南アジアにおけるロッ
クダウンの影響により生産活動が停滞し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、消耗品
は、新型コロナウイルスの影響により需要が減退した前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。インク
ジェットプリンターは、全体としては新型コロナウイルスの感染拡大により急速に在宅需要が高まった前年同四半
期連結累計期間の販売台数を下回ったものの、世界的に堅調な需要を背景に大容量インクモデルの販売台数は前年
同四半期連結累計期間を上回り、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累
計期間比10.1％増の9,590億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比57.0％増の1,206億円となりま
した。
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、コロナ禍が続く中、カメラを新たな趣味
とする顧客の購買意欲を捉えるとともに、EOS R5とEOS R6の販売が好調に推移した結果、全体の販売台数は前年同
四半期連結累計期間を上回りました。また、製品ラインアップを強化したレンズの売上が大きな伸びを示しまし
た。ネットワークカメラは、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、防犯や災害監視など従来のニーズに加
え、遠隔モニタリングや人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背景に販売活動を強化し、増収となりまし
た。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比47.9％増の3,185億円、税引前四半期純
利益は前年同四半期連結累計期間の赤字から反転し389億円となりました。
メディカルビジネスユニットでは、新型コロナウイルスの再拡大により一部の地域では商談・据付への影響があ
りましたが、日本では第１四半期連結累計期間に政府補助金を活用した医療機関への機器購入支援の機会を捉え、
海外も欧米を中心に第２四半期連結累計期間におけるCT装置やX線診断装置の売上が伸長した結果、当ユニットの
売上高は、前年同四半期連結累計期間比13.6％増の2,362億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累
計期間比53.0％増の155億円となりました。
インダストリアルその他ビジネスユニットでは、センサーや車載、メモリー向け半導体露光装置は堅調に推移
し、好調だった前年同四半期連結累計期間並みの販売台数となりました。FPD露光装置については、パネルの需要
が伸び、販売台数は新型コロナウイルスにより設置が停滞していた前年同四半期連結累計期間を大きく上回りまし
た。一方で、一部の顧客が投資時期を見直した有機ELディスプレイ製造装置は減収となりました。これらの結果、
当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比32.4％増の2,626億円、税引前四半期純利益は前年同四半期
連結累計期間比177.6％増の248億円となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物やたな卸資産が増加したことなどにより、
前連結会計年度末から1,216億円増加して４兆7,473億円となりました。負債は、未払法人税等が増加した一方、１
年以内に返済する長期債務や未払退職及び年金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度末から557億円減
少して１兆7,859億円となりました。純資産は、当社株主に帰属する四半期純利益の増加及び円安によるその他の
包括損失累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,773億円増加して２兆9,613億円となりまし
た。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、大幅な増益と運転資金の改善により、前年同四半期連
結累計期間比で1,318億円増加し、2,726億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、固定資産の売却が
減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から75億円増加し、804億円の支出となりました。この結
果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,243億円増加し、1,922億円の収入となりまし
た。
財務キャッシュ・フローは、長期債務の返済や配当金の支払いなどの支出があった結果、897億円の支出となり
ました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会
計年度末から1,159億円増加し、5,236億円となりました。
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（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開
示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動にお
ける資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整
表は以下のとおりです。
（単位 億円）
第121期第２四半期
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,726
△804
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー 1,922
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、1,383億円です。
（７）設備の状況
①主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成した
ものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
キヤノンモールド インダストリアルその他
茨城県笠間市 工場棟 2021年４月
株式会社 ビジネスユニット
（注）当社からキヤノンモールド株式会社へ貸与
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
取引業協会名
（2021年６月30日）
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京、名古屋、福岡、
1,333,763,464 1,333,763,464
普通株式 となる株式であり、単
札幌、ニューヨーク
元株式数は100株であ
ります。
1,333,763,464 1,333,763,464
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年３月30日
取締役（社外取締役を除く）3
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員32 計35
新株予約権の数（個） ※ 437
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 43,700（注）1
（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自 2021年４月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 2,228（注）2
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,114（注）3
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
新株予約権の行使の条件 ※
またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しう
る新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新
株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）4
する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年４月28日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割
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（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合
には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
を合算する。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、 「残存新株予約権」という）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿っ
て
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の
資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
h.新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日
目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使
できるものとする。
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ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為
があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約
権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行
使することができないものとする。
i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会
で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別
途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日
－ 1,333,763,464 － 174,762 － 306,288
～2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行(株)
113,267,100 10.83
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
(株)日本カストディ銀行（信託口） 53,285,600 5.10
東京都中央区晴海一丁目８番12号
第一生命保険(株) （注）１
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
24,320,780 2.33
［常任代理人］
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
(株)日本カストディ銀行
(株)みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
22,558,173 2.16
［常任代理人］
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
(株)日本カストディ銀行
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリーティー
米国、ノースクインシー
19,721,928 1.89
505234
（東京都港区港南二丁目15番１号）
［常任代理人］
(株)みずほ銀行
モックスレイ・アンド・カンパニー・
エルエルシー（注）２ 米国、ニューヨーク
18,053,055 1.73
[常任代理人] （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
(株)三菱ＵＦＪ銀行
ＳＭＢＣ日興証券(株) 18,015,500 1.72
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
16,527,607 1.58
(株)大林組 東京都港区港南二丁目15番２号
(株)日本カストディ銀行（信託口５） 15,488,200 1.48
東京都中央区晴海一丁目８番12号
バークレイズ証券(株) 15,347,800 1.47
東京都港区六本木六丁目10番１号
316,585,743 30.27
計 －
（注）１ 第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が
6,180,000株あります。
２ モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーはＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェーピ
ー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。
３ 上記の他に、当社が所有している自己株式287,988,849株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
21.59％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
287,988,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
1,044,426,100 10,444,261
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,348,564
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,333,763,464
発行済株式総数 － －
10,444,261
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 49株
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区下丸
キヤノン(株) 287,988,800 287,988,800 21.59
-
子三丁目30番２号
287,988,800 287,988,800 21.59
計 － -
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２【役員の状況】
（１）取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長
代表取締役副社長ＣＴＯ ＣＴＯ兼
本間 利夫 2021年４月１日
プリンティンググループ管掌 プリンティング事業管掌
デジタルプリンティング事業本部長
（２）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
メディカルグルー
メディカル事業本部
プ管掌 兼 キヤ
長 兼 キヤノンメ
専務執行役員 ノンメディカルシ 専務執行役員 瀧口 登志夫 2021年４月１日
ディカルシステムズ株
ステムズ株式会社
式会社 社長
社長
インダストリアル
専務執行役員 専務執行役員 光学機器事業本部長 武石 洋明 2021年４月１日
グループ管掌
イメージソリューショ
イメージンググ
ン事業本部長 兼 オ
ループ管掌 兼
リンピック・パラリン
オリンピック・パ
ピック推進プロジェク
ラリンピック推進
常務執行役員 常務執行役員 トチーフ 兼 イメー 山田 昌敬 2021年４月１日
プロジェクトチー
ジング総合戦略プロ
フ 兼 IR/MICE事
ジェクトチーフ 兼
業推進プロジェク
IR/MICE事業推進プロ
トチーフ
ジェクトチーフ
イメージンググ イメージコミュニケー
常務執行役員 常務執行役員 戸倉 剛 2021年４月１日
ループ副管掌 ション事業本部長
Canon (China)
Canon (China) Co.,
執行役員 Co., Ltd. 執行副 執行役員 石井 俊幸 2021年４月１日
Ltd. 副社長
社長
Canon Singapore
サステナビリティ
執行役員 執行役員 郡司 典子 2021年５月１日
推進本部長 Pte. Ltd. 社長
大分キヤノン株式
会社 社長 兼
大分キヤノン株式会
宮崎キヤノン株式
常務執行役員 常務執行役員 社 社長 兼 宮崎キ 増子 律夫 2021年６月１日
会社 社長 兼
ヤノン株式会社 社長
長崎キヤノン株式
会社 社長
（３）役員の男女別人数及び女性の比率
男性 48 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 4.0 ％）
（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、ならびに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出し
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ております。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及
び作成方法に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
注
１．現金及び現金同等物
407,684 523,565
17,18
注
２．短期投資
71 97
２,17
３．売上債権 注３
546,771 493,991
４．たな卸資産
注４
562,807 589,125
５．前払費用及び 注６,11,
284,556 309,651
その他の流動資産 13,17
６．信用損失引当金 注３,６
△12,746 △13,209
流動資産合計
1,789,143 38.7 1,903,220 40.1
Ⅱ 長期債権 注15
17,276 0.4 16,507 0.3
注
Ⅲ 投資
49,994 1.1 55,097 1.2
２,17
Ⅳ 有形固定資産 注５
1,037,680 22.4 1,036,166 21.8
Ⅴ オペレーティングリース
注14
107,361 2.3 102,214 2.2
使用権資産
Ⅵ 無形固定資産
318,497 6.9 306,973 6.5
Ⅶ のれん
915,564 19.8 928,243 19.6
Ⅷ その他の資産
注６
392,066 8.4 401,135 8.3
Ⅸ 信用損失引当金
注６
△0.0 △0.0
△1,967 △2,294
資産合計
4,625,614 100.0 4,747,261 100.0
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．短期借入金及び１年以内
注８,16
392,235 345,697
に返済する長期債務
２．買入債務 注７
303,809 312,137
３．未払法人税等
18,761 42,347
４．未払費用
注15
317,716 310,025
５．短期オペレーティング
注14
32,307 32,412
リース負債
注
６．その他の流動負債
261,361 279,612
11,13,17
流動負債合計
1,326,189 28.7 1,322,230 27.9
Ⅱ 長期債務 注16
4,834 0.1 5,673 0.1
Ⅲ 未払退職及び年金費用
345,897 7.5 302,033 6.4
Ⅳ 長期オペレーティング
注14
76,796 1.7 71,033 1.5
リース負債
Ⅴ その他の固定負債
87,857 1.8 84,945 1.7
負債合計
1,841,573 39.8 1,785,914 37.6
コミットメント及び偶発債
注15
務
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本 注９
１．資本金
174,762 3.8 174,762 3.7
（発行可能株式総数）
(3,000,000,000) (3,000,000,000)
（発行済株式総数）
(1,333,763,464) (1,333,763,464)
２．資本剰余金
404,620 8.7 404,549 8.5
３．利益剰余金
利益準備金
69,436 68,656
その他の利益剰余金
3,409,371 3,473,914
利益剰余金合計
75.2 74.6
3,478,807 3,542,570
４．その他の包括利益
注10
△324,789 △7.0 △218,097 △4.6
（損失）累計額
５．自己株式
△1,158,369 △25.0 △1,158,359 △24.4
（自己株式数）
(287,989,819) (287,988,849)
株主資本合計
2,575,031 55.7 2,745,425 57.8
Ⅱ 非支配持分 注９
209,010 4.5 215,922 4.6
純資産合計
注９
60.2 62.4
2,784,041 2,961,347
負債及び純資産合計
4,625,614 100.0 4,747,261 100.0
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2020年１月１日から （2021年１月１日から
2020年６月30日まで） 2021年６月30日まで）
百分比 百分比
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 売上高
１．製品売上高
1,122,829 1,380,066
２．サービス売上高
332,798 344,518
注６,10
合計
1,455,627 100.0 1,724,584 100.0
11,13
Ⅱ 売上原価
１．製品売上原価
661,832 760,941
２．サービス売上原価
159,817 161,661
合計
注14,18
821,649 56.4 922,602 53.5
売上総利益
43.6 46.5
633,978 801,982
Ⅲ 営業費用
１．販売費及び一般管理費 注14,18
487,191 33.6 515,839 29.9
２．研究開発費
131,665 138,310
9.0 8.0
合計
618,856 42.6 654,149 37.9
営業利益
1.0 8.6
15,122 147,833
Ⅳ 営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
1,625 1,037
２．支払利息
△388 △348
注２,10
３．その他－純額
10,929 3,299
13,18
合計
12,166 0.9 3,988 0.2
税引前四半期純利益
1.9 8.8
27,288 151,821
Ⅴ 法人税等
8,304 38,733
0.6 2.2
非支配持分控除前
1.3 6.6
18,984 113,088
四半期純利益
Ⅵ 非支配持分帰属損益
5,913 7,485
0.4 0.5
当社株主に帰属する
0.9 6.1
13,071 105,603
四半期純利益
１株当たり当社株主に帰属する
注12
四半期純利益
基本的
12.41円 100.99円
希薄化後
12.41円 100.97円
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【四半期連結包括利益計算書】
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2020年１月１日から （2021年１月１日から
2020年６月30日まで） 2021年６月30日まで）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 非支配持分控除前四半期純利益
18,984 113,088
Ⅱ その他の包括利益（損失）
注10
-税効果調整後
１．為替換算調整額
△35,576 88,017
２．金融派生商品損益
515 △645
３．年金債務調整額
△9,746 20,253
合計
△44,807 107,625
四半期包括利益（損失） 注９
△25,823 220,713
Ⅲ 非支配持分帰属四半期包括利益
6,152 8,418
当社株主に帰属する
△31,975 212,295
四半期包括利益（損失）
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【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
（2020年４月１日から （2021年４月１日から
2020年６月30日まで） 2021年６月30日まで）
注記 百分比 百分比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（％） （％）
Ⅰ 売上高
１．製品売上高
522,877 708,178
２．サービス売上高
150,438 173,755
注６,10
合計
673,315 100.0 881,933 100.0
11,13
Ⅱ 売上原価
１．製品売上原価
322,392 385,168
２．サービス売上原価
75,608 79,142
合計
注14,18
398,000 59.1 464,310 52.6
売上総利益
40.9 47.4
275,315 417,623
Ⅲ 営業費用
１．販売費及び一般管理費
注14,18
229,348 34.0 269,404 30.6
２．研究開発費
63,722 70,950
9.5 8.0
合計
293,070 43.5 340,354 38.6
営業利益（損失）
△2.6 8.8
△17,755 77,269
Ⅳ 営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
487 613
２．支払利息
△202 △180
注２,10
３．その他－純額
10,247 8,071
13,18
合計
10,532 1.5 8,504 0.9
税引前四半期純利益（損失）
△1.1 9.7
△7,223 85,773
Ⅴ 法人税等
△2,121 21,251
△0.3 2.4
非支配持分控除前
△0.8 7.3
△5,102 64,522
四半期純利益（損失）
Ⅵ 非支配持分帰属損益
3,733 3,373
0.5 0.4
当社株主に帰属する
△1.3 6.9
△8,835 61,149
四半期純利益（損失）
１株当たり当社株主に帰属する
注12
四半期純利益（損失）
基本的
△8.45円 58.48円
希薄化後
△8.45円 58.46円
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【四半期連結包括利益計算書】
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
（2020年４月１日から （2021年４月１日から
2020年６月30日まで） 2021年６月30日まで）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 非支配持分控除前四半期純利益
△5,102 64,522
（損失）
Ⅱ その他の包括利益（損失）
注10
-税効果調整後
１．為替換算調整額
25,456 12,799
２．金融派生商品損益
△34 845
３．年金債務調整額
△12,098 349
合計
13,324 13,993
四半期包括利益（損失） 注９
8,222 78,515
Ⅲ 非支配持分帰属四半期包括利益
3,843 3,424
当社株主に帰属する
4,379 75,091
四半期包括利益（損失）
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（2020年１月１日から （2021年１月１日から
2020年６月30日まで） 2021年６月30日まで）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前四半期純利益
18,984 113,088
２．営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費
108,531 106,974
固定資産売廃却損益
△1,852 3,825
法人税等繰延税額
△5,073 △3,724
売上債権の減少
141,098 69,573
たな卸資産の増加
△28,375 △7,391
買入債務の増加（△減少）
△32,394 18,898
未払法人税等の増加（△減少）
△1,821 23,243
未払費用の減少
△40,611 △18,106
未払（前払）退職及び年金費用の減少
△6,539 △25,884
その他－純額 注14
△11,117 △7,891
営業活動によるキャッシュ・フロー
140,831 272,605
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額 注５
△81,800 △81,940
２．固定資産売却額
注５
7,381 991
３．有価証券購入額
△212 △1,279
４．有価証券売却額及び償還額
237 201
５．定期預金の減少（△増加）－純額
1,600 △20
６．事業取得額（取得現金控除後）
△127 -
７．その他－純額
47 1,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
△72,874 △80,393
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額
2,100 1,100
２．長期債務の返済額
△585 △46,100
３．短期借入金の増加（△減少）－純額
157,553 △1,169
４．配当金の支払額
△85,107 △41,831
５. 自己株式取得及び処分
△50,008 △10
６．その他－純額
△1,704 △1,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,249 △89,715
Ⅳ 為替変動の現金及び
△2,974 13,384
現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額
87,232 115,881
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
412,814 407,684
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
500,046 523,565
補足情報
期中支払額
利息
553 325
法人税等
14,555 29,765
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四半期報告書
注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要
（１）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことによ
り、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出
を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダッ
クに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計
基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2020年12月31日及び2021年６月30日現在の連結
子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第120期 第121期第２四半期
2020年12月31日 2021年６月30日
連結子会社数 343 334
9 9
持分法適用関連会社数
合計 352 343
当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原
則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なもの
は次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利
益（損失）に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715
「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額
は、第120期及び第121期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ4,344百万円（利益の増加）、6,602百
万円（利益の増加）であります。また、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間においてはそれぞれ
2,266百万円（利益の増加）、3,403百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん
及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その
変動を税引前四半期純利益に計上しております。
(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づ
いてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間に
わたって定額法で認識しております。
（２）連結の基本方針
当社の四半期連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主た
る受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去して
おります。
（３）新会計基準
新たに適用した会計基準はありません。
（４）勘定科目の組替再表示
当社は、2021年第１四半期より、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」で
定義される信用損失引当金についての表示を変更しております。これに伴い、2020年12月期の連結貸借対照表に
ついても組み替えて表示しております。
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注２ 投資
第120期及び第121期第２四半期連結累計期間、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における、持分
証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
持分証券の当期の損益合計
△516 2,082
持分証券の売却による当期の実現損益 287 40
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益
△803 2,042
（単位 百万円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
持分証券の当期の損益合計
4,084 260
持分証券の売却による当期の実現損益 105 －
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益
3,979 260
容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2020年12月31日及び2021年６月30日
現在で8,559百万円、8,879百万円であります。第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における減損また
は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における、短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はあり
ません。
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ71
百万円、97百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
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注３ 売上債権
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期第２四半期
2020年12月31日 2021年６月30日
受取手形
34,922 39,328
売掛金 511,849 454,663
売上債権
546,771 493,991
信用損失引当金 △11,645 △11,901
合計
535,126 482,090
注４ たな卸資産
2020年12月31日及び2021年６月30日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期第２四半期
2020年12月31日 2021年６月30日
製品
352,513 346,312
仕掛品 160,696 194,664
49,598 48,149
原材料
562,807 589,125
注５ 有形固定資産
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期第２四半期
2020年12月31日 2021年６月30日
土地
270,308 271,154
建物及び構築物 1,687,921 1,715,696
機械装置及び備品 1,806,185 1,828,533
建設仮勘定 37,324 41,657
6,048 6,030
ファイナンスリース使用権資産
取得価額計
3,807,786 3,863,070
△2,770,106 △2,826,904
減価償却累計額
1,037,680 1,036,166
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含
めております。
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注６ 貸手のリース会計
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
（単位 百万円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益 39,342 45,073
利息収益 9,504 8,824
販売型リース及び直接金融リース収益計
48,846 53,897
オペレーティングリース収益
11,454 13,636
変動リース収益 2,324 1,485
リース収益計
62,624 69,018
（単位 百万円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益 16,510 22,373
利息収益 4,482 4,370
販売型リース及び直接金融リース収益計
20,992 26,743
オペレーティングリース収益
5,446 6,783
変動リース収益 1,066 319
リース収益計
27,504 33,845
金融債権の内訳
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイ
ナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から８年であります。
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における金融債権の残高はそれぞれ319,183百万円、339,486百万円で
あり、第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における金融債権に対する信用損失引当金は以下のとおりで
あります。
（単位 百万円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高 2,627 3,068
引当金償却 △968 △834
当期繰入額 1,544 1,076
その他（注） 242 292
期末残高
3,445 3,602
（注）第120期第２四半期連結累計期間において、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損
失の測定」の適用に基づく影響が含まれております。
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に
対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングし
ております。金融債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び
合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなっ
たと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2020年12月31日及び2021年６月
30日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価している金融債権には重要性
がありません。
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金融債権の譲渡
当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基
準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第120期第２四半期連結累計期間におい
て譲渡された金融債権の金額は8,775百万円、第121期第２四半期連結累計期間において譲渡された金融債権はあ
りません。2020年12月31日及び2021年６月30日現在における未回収金額はそれぞれ36,339百万円、30,647百万円
であります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2020年12月31日及び2021年
６月30日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は
一部遡求義務を負いますが、2020年12月31日及び2021年６月30日現在における当該遡求義務に重要性はありませ
ん 。
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注７ 買入債務
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期第２四半期
2020年12月31日 2021年６月30日
支払手形
83,468 85,396
220,341 226,741
買掛金
303,809 312,137
注８ 短期借入金及び１年以内に返済する長期債務
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ46,461百万円、
45,322百万円であります。
当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行って
おります。2021年６月30日時点における借入残高は299,000百万円（借入枠299,000百万円）であります。利率
は変動利率によるもので2021年６月30日時点における利率は0.10％であります。
注９ 純資産
第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産
の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第120期第２四半期連結累計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
資本 包括利益 非支配 純資産
利益 その他の 利益
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
（損失）
剰余金 合計 累計額
2019年12月31日現在残高
174,762 405,017 67,572 3,455,083 3,522,655 △308,442 △1,108,496 2,685,496 198,484 2,883,980
基準書2016-13号の適用による累積影響額
△159 △159 △159 - △159
-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他
△303 9 △294 1,068 774
当社株主への配当金
△85,107 △85,107 △85,107 △85,107
（１株当たり80.00円）
非支配持分への配当金
△3,080 △3,080
1,866 △1,866 - - -
利益準備金への振替
包括利益
1.四半期純利益
13,071 13,071 13,071 5,913 18,984
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
△35,569 △35,569 △7 △35,576
（2）金融派生商品損益
521 521 △6 515
（3）年金債務調整額
△9,998 252 △9,746
△9,998
四半期包括利益（損失） △31,975 6,152 △25,823
自己株式取得及び処分
△81 △67 △67 △49,856
△50,004 10 △49,994
2020年６月30日現在残高
174,762 404,633 69,438 3,380,955 3,450,393 △353,479 △1,158,352 2,517,957 202,634 2,720,591
（注）１ 2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加
的に計上する修正を行いました。これに伴い、2019年12月31日現在のその他の利益剰余金、利益剰余金合計、
非支配株主持分及び純資産合計の金額を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況へ
の影響は過去の各期間において軽微です。
２ 当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。
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第121期第２四半期連結累計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
資本 利益 その他の 利益 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
（損失）
剰余金 合計 累計額
2020年12月31日現在残高
174,762 404,620 69,436 3,409,371 3,478,807 △324,789 △1,158,369 2,575,031 209,010 2,784,041
非支配持分との資本取引及びその他
△60 △60 1,599 1,539
当社株主への配当金
△41,831 △41,831 △41,831 △41,831
（１株当たり40.00円）
非支配持分への配当金
△3,105 △3,105
△780 780 - - -
利益準備金への振替
包括利益
1.四半期純利益
105,603 105,603 105,603 7,485 113,088
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
87,176 87,176 841 88,017
（2）金融派生商品損益
△662 △662 17 △645
（3）年金債務調整額 20,178 75 20,253
20,178
四半期包括利益（損失） 212,295 8,418 220,713
自己株式取得及び処分
△11 △9 △9 10
△10 △10
2021年６月30日現在残高
174,762 404,549 68,656 3,473,914 3,542,570 △218,097 △1,158,359 2,745,425 215,922 2,961,347
（注）当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。
第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産
の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第120期第２四半期連結会計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
資本 利益 その他の 利益 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
（損失）
剰余金 合計 累計額
2020年３月31日現在残高
174,762 405,024 69,334 3,389,899 3,459,233 △366,693 △1,158,482 2,513,844 199,156 2,713,000
非支配持分との資本取引及びその他
△321 57 57 △264 △322 △586
非支配持分への配当金
△53 △53
利益準備金への振替 104 △104 - - -
包括利益
1.四半期純利益（損失）
△8,835 △8,835 △8,835 3,733 △5,102
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
25,464 25,464 △8 25,456
（2）金融派生商品損益
△34 △34 - △34
（3）年金債務調整額 △12,216 118 △12,098
△12,216
四半期包括利益（損失） 4,379 3,843 8,222
自己株式取得及び処分
△70 △62 △62 130
△2 10 8
2020年６月30日現在残高
174,762 404,633 69,438 3,380,955 3,450,393 △353,479 △1,158,352 2,517,957 202,634 2,720,591
（注）2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加的に
計上する修正を行いました。これに伴い、2020年３月31日現在のその他の利益剰余金、利益剰余金合計、非支配株
主持分及び純資産合計の金額を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況への影響は過去
の各期間において軽微です。
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第121期第２四半期連結会計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
資本 包括利益 非支配 純資産
利益 その他の 利益
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
（損失）
剰余金 合計 累計額
2021年３月31日現在残高
174,762 404,452 69,605 3,411,825 3,481,430 △232,039 △1,158,374 2,670,231 212,588 2,882,819
非支配持分との資本取引及びその他
108 108 33 141
非支配持分への配当金
△123 △123
利益準備金への振替 △949 949 - - -
包括利益
1.四半期純利益
61,149 61,149 61,149 3,373 64,522
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
12,785 12,785 14 12,799
（2）金融派生商品損益
846 846 △1 845
（3）年金債務調整額
311 38 349
311
四半期包括利益（損失） 75,091 3,424 78,515
自己株式取得及び処分
△11 △9 △9 15
△5 △5
2021年６月30日現在残高
174,762 404,549 68,656 3,473,914 3,542,570 △218,097 △1,158,359 2,745,425 215,922 2,961,347
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注10 その他の包括利益（損失）
第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとお
りであります。
（単位 百万円）
第120期第２四半期 連結累計期間
為替換算 金融派生 年金債務
合計
調整額 商品損益 調整額
2019年12月31日現在残高
△96,282 △887 △211,273 △308,442
非支配持分との資本取引及
9 - - 9
びその他
組替前その他の包括利益
△35,569 △746 △12,894 △49,209
（損失）
その他の包括利益（損失）
- 1,267 2,896 4,163
累計額からの組替金額
純変動額
△35,560 521 △9,998 △45,037
2020年６月30日現在残高
△131,842 △366 △221,271 △353,479
（単位 百万円）
第121期第２四半期 連結累計期間
為替換算 金融派生 年金債務
合計
調整額 商品損益 調整額
2020年12月31日現在残高
△113,646 100 △211,243 △324,789
組替前その他の包括利益
87,176 △1,892 17,654 102,938
（損失）
その他の包括利益（損失）
- 1,230 2,524 3,754
累計額からの組替金額
純変動額
87,176 △662 20,178 106,692
2021年６月30日現在残高
△26,470 △562 △191,065 △218,097
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第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた
金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第120期 第121期
連結損益計算書に
第２四半期 第２四半期
影響する項目
連結累計期間 連結累計期間
金融派生商品損益：
1,723 1,778 売上高
△421 △542 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
1,302 1,236
△35 △6 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
1,267 1,230
年金債務調整額：
3,924 3,794 その他－純額
△1,009 △856 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
2,915 2,938
△19 △414 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
2,896 2,524
組替金額合計
4,163 3,754
－税効果及び非支配持分調整後
（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
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第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた
金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第120期 第121期
連結損益計算書に
第２四半期 第２四半期
影響する項目
連結会計期間 連結会計期間
金融派生商品損益：
520 2,271 売上高
△96 △672 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益(損
424 1,599
失）
△19 6 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
405 1,605
(損失）
年金債務調整額：
2,388 1,739 その他－純額
△595 △395 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益(損
1,793 1,344
失）
△10 △321 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
1,783 1,023
(損失）
組替金額合計
2,188 2,628
－税効果及び非支配持分調整後
(注)金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
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注11 収益
当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流
動資産に含めております。2020年12月31日及び2021年６月30日現在における契約資産は、それぞれ、42,752百
万円、41,865百万円であります。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしてお
ります。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売
において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として
認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上して
おります。2020年12月31日及び2021年６月30日現在における繰延収益は、それぞれ、135,455百万円、154,669
百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2020年12月31日時点の繰延収益のう
ち、62,222百万円を第121期第２四半期連結累計期間に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2021年６月30日
現在において、132,340百万円であります。このうち、93％は１年以内に収益認識され、残りの７％は２年以内
に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実
務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行
義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える固定契約は、サービス収益合計
の約12％であり、2021年６月30日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。
セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。
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注12 １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（損失）
第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四
半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
13,071 105,603
希薄化後当社株主に帰属する
13,070 105,602
四半期純利益
（単位 株式数）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
平均発行済普通株式数
1,053,274,189 1,045,632,848
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション 211,914 268,491
希薄化後発行済普通株式数
1,053,486,103 1,045,901,339
（単位 円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的 12.41 100.99
希薄化後 12.41 100.97
第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四
半期純利益（損失）の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
当社株主に帰属する
△8,835 61,149
四半期純利益（損失）
希薄化後当社株主に帰属する
△8,836 61,149
四半期純利益（損失）
（単位 株式数）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
平均発行済普通株式数
1,045,764,325 1,045,633,368
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション 234,661 289,487
希薄化後発行済普通株式数
1,045,998,986 1,045,922,855
（単位 円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益（損失）：
基本的 △8.45 58.48
希薄化後 △8.45 58.46
第120期及び第121期第２四半期連結累計期間、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間において、当社
が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。
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注13 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価し
ております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社
は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国
際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融
機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外
貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しておりま
す。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動
リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上
取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用す
ることによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ
対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2021年６月30日現在のその他
の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ
対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに
収益または費用として認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これら
の先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観
点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただ
ちに収益または費用として認識されます。
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期第２四半期
2020年12月31日 2021年６月30日
外貨売却契約
137,721 188,049
外貨購入契約 27,220 23,435
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連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期第２四半期
科目
ヘッジ指定の金融派生商品
2020年12月31日 2021年６月30日
資産：
前払費用及び
先物為替契約
426 36
その他の流動資産
負債：
先物為替契約
その他の流動負債 416 154
（単位 百万円）
第120期 第121期第２四半期
科目
ヘッジ指定外の金融派生商品
2020年12月31日 2021年６月30日
資産：
前払費用及び
先物為替契約
107 503
その他の流動資産
負債：
先物為替契約
その他の流動負債 809 747
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第120期及び第121期第２四半期連結累計期間、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における金融派
生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の （単位 百万円）
第120期第２四半期 連結累計期間
金融派生商品
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△1,723
△986 売上高
（単位 百万円）
第121期第２四半期 連結累計期間
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△1,778
△2,656 売上高
（単位 百万円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
ヘッジ指定外の
連結累計期間 連結累計期間
金融派生商品
金融派生商品より認識された損益 金融派生商品より認識された損益
科目 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
その他－純額 1,591 その他－純額 △4,610
（単位 百万円）
ヘッジ指定の
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第120期第２四半期 連結会計期間
金融派生商品
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△520
△604 売上高
（単位 百万円）
第121期第２四半期 連結会計期間
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△2,271
△1,070 売上高
（単位 百万円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
ヘッジ指定外の
連結会計期間 連結会計期間
金融派生商品
金融派生商品より認識された損益 金融派生商品より認識された損益
科目 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
その他－純額 △864 その他－純額 331
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注14 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
（単位 百万円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
オペレーティングリース費用
21,188 20,031
短期リース費用 6,160 6,876
その他リース費用 64 55
リース費用合計
27,412 26,962
（単位 百万円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
オペレーティングリース費用
9,675 9,875
短期リース費用 3,769 3,522
その他リース費用 33 32
リース費用合計
13,477 13,429
リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー 19,212 20,185
リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース 16,637 10,624
将来リース料の年度別内訳
2021年６月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のと
おりであります。
（単位 百万円）
１年内
33,545
２年 24,590
３年 16,647
４年 11,770
５年 8,366
それ以降 13,393
最低支払リース料計
108,311
利息費用 △4,866
リース負債計
103,445
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注15 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2021年６月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、40,694百万
円、170,477百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用し
ております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2020年12月31日及び2021年６月30日
現在においてそれぞれ10,962百万円、11,033百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれておりま
す。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住
宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するもの
であり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契
約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から15年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については
１年から５年であります。2021年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高
支払額は、2,470百万円であります。2021年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている
負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供してお
ります。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、
製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に
含めており、第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであ
ります。
（単位 百万円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高
15,846 14,300
当期増加額 5,979 9,378
当期減少額（目的使用） △7,270 △7,674
その他 △2,439 △412
期末残高
12,116 15,592
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生
の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社
は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連し
たその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難であ
りますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆する
ものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
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注16 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります
（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照
表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注17に、
先物為替契約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位 百万円）
第120期 第121期第２四半期
2020年12月31日 2021年６月30日
計上金額 公正価値 計上金額 公正価値
長期債務
△346,317 △346,275 △302,319 △302,262
（１年以内に返済される債務を含む）
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期
末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類
しております。レベルの区分については、注17に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算
定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を
及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更
により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における売上債権のうち、それぞれ約８％と９％が特定顧客
（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約
条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。
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注17 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者
の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろ
う価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３
つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・
負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観
察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとお
りであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年６月30日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産:
現金及び現金同等物 － 500 － 500 － 500 － 500
投資：
投資信託等
284 248 － 532 295 331 － 626
株式
18,683 － － 18,683 21,705 － － 21,705
前払費用及び
その他流動資産：
－ 533 － 533 － 539 － 539
金融派生商品
資産合計 18,967 1,281 － 20,248 22,000 1,370 － 23,370
負債：
その他の流動負債：
－ 1,225 － 1,225 － 901 － 901
金融派生商品
負債合計 － 1,225 － 1,225 － 901 － 901
レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な
市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発で
ない市場における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から
入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可
能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第120期及び第121期第２四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負
債はありません。
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注18 損益等の補足説明
為替差損益
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の
営業外収益及び費用のその他純額に含めております。第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における為
替差損益は、それぞれ1,063百万円、13,644百万円の損失であります。また、第120期及び第121期第２四半期連
結会計期間における為替差損益は、それぞれ1,248百万円、848百万円の損失であります。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第120期及び第121期第２四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ13,420百万円、15,069百万円であります。また、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間において
は、それぞれ6,174百万円、8,955百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めてお
ります。
発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第120期及び第121期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ21,367百万円、
26,358百万円であります。また、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ9,695百万
円、13,770百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
期間純年金費用
第120期及び第121期第２四半期連結累計期間、及び第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における期
間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計
算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用
のその他純額に含めております。
（単位 百万円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
勤務費用
18,484 16,425
利息費用 5,505 5,601
年金資産の期待運用収益 △16,626 △18,047
過去勤務債務の償却費用 △4,987 △4,192
数理差異の償却費用 8,911 7,986
11,287 7,773
（単位 百万円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
勤務費用
9,183 8,180
利息費用 2,626 2,903
年金資産の期待運用収益 △8,779 △9,232
過去勤務債務の償却費用 △2,797 △2,172
数理差異の償却費用 5,185 3,911
5,418 3,590
現金同等物
売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2020年12月31日及び
2021年６月30日現在においてそれぞれ500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めておりま
す。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。
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注19 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理し
ている情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネ
スユニット及びインダストリアルその他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2021年第１四半期より、セグメント区分の名称及び構成を
プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダス
トリアルその他ビジネスユニットに変更しております。主な変更点として、インクジェットプリンターをオ
フィス向け複合機やレーザープリンターと同じプリンティングビジネスユニットに、ネットワークカメラをレ
ンズ交換式デジタルカメラと同じイメージングビジネスユニットにそれぞれ移しております。これに伴い、
2020年第２四半期連結累計期間及び2020年第２四半期連結会計期間についても組み替えて表示しております。
セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。
・プリンティングビジネスユニット：オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、
レーザープリンター、インクジェットプリンター、
イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、
大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター
・イメージングビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、
マルチメディアプロジェクター、放送機器
・メディカルビジネスユニット： デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、
超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
・インダストリアルその他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、
真空薄膜形成装置、ダイボンダー、マイクロモーター、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引
前当期純利益（損失）に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
第120期及び第121期第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第２四半期連結累計期間
インダストリアル
消去
プリンティング
イメージング メディカル 連結
その他 又は全社
売上高
外部顧客向け 869,592 214,671 207,829 163,844 △309 1,455,627
1,677 680 117 34,510 △36,984 －
セグメント間取引
計
871,269 215,351 207,946 198,354 △37,293 1,455,627
797,764 245,946 198,035 189,806 8,954 1,440,505
売上原価及び営業費用
営業利益（損失）
73,505 △30,595 9,911 8,548 △46,247 15,122
3,336 △215 245 385 8,415 12,166
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益
76,841 △30,810 10,156 8,933 △37,832 27,288
（損失）
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（単位 百万円）
第121期第２四半期連結累計期間
インダストリアル
消去
プリンティング
イメージング メディカル 連結
その他 又は全社
売上高
外部顧客向け 956,787 317,570 236,061 215,560 △1,394 1,724,584
2,209 881 130 47,057 △50,277 －
セグメント間取引
計
958,996 318,451 236,191 262,617 △51,671 1,724,584
842,022 279,405 220,987 237,973 △3,636 1,576,751
売上原価及び営業費用
営業利益
116,974 39,046 15,204 24,644 △48,035 147,833
3,664 △113 339 156 △58 3,988
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益 120,638 38,933 15,543 24,800 △48,093 151,821
第120期及び第121期第２四半期連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第２四半期連結会計期間
インダストリアル
消去
プリンティング
イメージング メディカル 連結
その他 又は全社
売上高
外部顧客向け 392,600 95,152 101,774 83,497 292 673,315
828 374 78 16,045 △17,325 －
セグメント間取引
計
393,428 95,526 101,852 99,542 △17,033 673,315
375,315 116,328 95,930 97,708 5,789 691,070
売上原価及び営業費用
営業利益（損失）
18,113 △20,802 5,922 1,834 △22,822 △17,755
1,908 △126 112 32 8,606 10,532
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益
20,021 △20,928 6,034 1,866 △14,216 △7,223
（損失）
（単位 百万円）
第121期第２四半期連結会計期間
インダストリアル
消去
プリンティング
イメージング メディカル 連結
その他 又は全社
売上高
外部顧客向け 488,613 169,461 111,733 113,376 △1,250 881,933
1,028 386 44 24,689 △26,147 －
セグメント間取引
計
489,641 169,847 111,777 138,065 △27,397 881,933
425,827 148,936 108,088 122,578 △765 804,664
売上原価及び営業費用
営業利益
63,814 20,911 3,689 15,487 △26,632 77,269
2,150 △31 140 64 6,181 8,504
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益 65,964 20,880 3,829 15,551 △20,451 85,773
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用
は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する
研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却
費等が含まれております。
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第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
プリンティング
白黒複写機 89,781 96,444
カラー複写機 127,947 145,808
レーザープリンター 251,385 276,878
インクジェットプリンター 145,585 162,025
254,894 275,632
その他
合計
869,592 956,787
イメージング
カメラ 126,927 207,905
87,744 109,665
その他
合計
214,671 317,570
メディカル
207,829 236,061
診断機器
インダストリアルその他
露光装置 49,061 95,405
114,783 120,155
その他
合計
163,844 215,560
△309 △1,394
全社
連結 1,455,627 1,724,584
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第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第２四半期 第121期第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
プリンティング
白黒複写機 37,750 50,808
カラー複写機 52,440 76,079
レーザープリンター 110,783 140,628
インクジェットプリンター 77,413 80,353
114,214 140,745
その他
合計
392,600 488,613
イメージング
カメラ 55,648 112,059
39,504 57,402
その他
合計
95,152 169,461
メディカル
101,774 111,733
診断機器
インダストリアルその他
露光装置 28,112 51,123
55,385 62,253
その他
合計
83,497 113,376
292 △1,250
全社
連結 673,315 881,933
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第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第２四半期連結累計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 391,971 398,236 358,425 306,995 1,455,627
（単位 百万円）
第121期第２四半期連結累計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 415,578 465,688 446,515 396,803 1,724,584
第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第２四半期連結会計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 177,293 182,801 160,622 152,599 673,315
（単位 百万円）
第121期第２四半期連結会計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 191,310 247,330 235,526 207,767 881,933
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。
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四半期報告書
２【その他】
2021年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 47,060百万円
１株当たりの金額 45円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年８月27日
(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
キヤノン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 政之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉井 照久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高居 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 進 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高木 秀明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財
務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項
１参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさ
せる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連
結財務諸表の注記事項１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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