ラオックス株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ラオックス株式会社(E03101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ラオックス株式会社
【英訳名】 Laox CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 健作
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 (03)5405-8088
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 副本部長 佐藤 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 (03)5405-8088
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 副本部長 佐藤 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
第２四半期 第２四半期
回次 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 37,944 30,808 82,988
経常損失（△） (百万円) △ 2,936 △ 1,875 △ 3,444
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 13,987 △ 2,616 △ 16,641
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 13,999 △ 2,608 △ 16,624
純資産額 (百万円) 30,200 24,589 27,575
総資産額 (百万円) 61,752 47,562 63,523
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 153.01 △ 28.62 △ 182.04
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 47.8 51.6 42.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,041 354 1,424
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 611 1,072 78
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,256 △ 4,297 △ 3,037
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 10,781 9,425 12,100
（期末）残高
第45期 第46期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 132.03 △ 20.10
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失である
ため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容の変更及び主要な
関係会社の異動は、以下のとおりです。
（海外事業）
当第２四半期連結会計期間において、楽購仕(済南)商貿有限公司を新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲
に含めております。
（生活ファッション事業）
生活ファッション事業において婦人靴事業を展開しておりました株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式
会社、株式会社オギツの当社が保有する全株式を2021年４月30日をもって売却したため、同社及び同社子会社４社
を連結の範囲から除外しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
（全社セグメント）
当第２四半期連結会計期間において、ラオックス・デジタル株式会社を新規設立したことに伴い、同社を連結の
範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しております。しかしながら、当社グループは当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金9,991百万円
を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実
施しております。
・国内リテール事業の店舗に関しては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって世界各国からの入国規制
が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大幅に減少する中で、早期に希望退職者の募集や従
業員の休業対応等の対応を行うとともに不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削減に着手しており
ます。一方で、国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える新コンセプト店舗の
展開や、既存店舗においてもその店舗エリアのお客様ニーズにお応えした商品拡充および売り場リニューアル等
を行うなど顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。
・急成長しております海外事業においては、過去訪日したお客様が自国ECサイトでリピート購入できるよう、中国
市場での日本製品に対するニーズに対応した商品供給体制及びサプライチェーンの強化を図ります。また、中国
の大手ECプラットフォームであるT-mall Global（天猫国際）、Suning.com（蘇寧易購）、Kaola.com（網易コア
ラ）に加えて東南アジア最大級のECプラットフォームであるLazadaにおいてラオックス旗艦店を運営し、中国・
東南アジア地域での収益基盤の拡大を図るとともに、ライブコマースでの配信等による、新たな顧客獲得に向け
た取り組みも強化してまいります。
・生活ファッション事業のギフト販売事業においては、新型コロナウイルスの影響によりブライダル・セレモニー
を始めとする各種儀礼の中止・延期、ならびに主要販売チャネルである全国販売店の一時休業等の影響を受ける
など厳しい事業環境となる中で、物流改革や不採算事業の整理等の構造改革および、販売管理費の圧縮など徹底
したコスト削減に着手しております。また、中元・歳暮のギフト需要の獲得のみならず、自家需要やカジュアル
ギフト需要においてもシェア拡大に向け、スイーツをはじめとしたオリジナル商品の強化を行ってまいります。
・アセット事業における不動産事業においては、引き続き既存運営施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却
による収益改善に努めてまいります。また、2019年度後半より新たに取り組んでいる不動産仲介及び不動産売買
による取引高を増やすとともに、仲介手数料・売買益の着実な積み上げを図ります。
・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、より効率的な組織運営を行うため人員数の見直し、それに伴う
人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善することでより確実に収益の出る体質にいたしま
す。また、グループ機能横断による改革プロジェクトチームを立ち上げ、当社グループの事業課題の解決を図っ
てまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大に伴い、４
月にまん延防止等重点措置の適用地域拡大や３回目の緊急事態宣言の再発出による人流抑制を通じて、経済活動に
大きく制限がかけられました。６月には一時解除となったものの、感染収束への見通しは未だ立たない状況にあり
ます。
当社が主力に展開している小売業界につきましては、前年同期比では上向きに推移しているものの、４月から５
月にかけて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で休業や営業時間の短縮等を実施した業種を中心に、前月
比で販売額の減少が続きました。解除後も外出の自粛は継続しているため店舗販売は伸びず、ネット販売は堅調な
推移を維持しております。一方で、インバウンド情勢は依然として海外からの渡航制限が継続しており、現在も回
復の目途は立っておりません。
当社グループではこのような厳しい環境下において、徹底したコスト圧縮による収益改善に継続的に取り組むと
ともに、専門性の追求による事業基盤の強化を進めてまいりました。４月からは大きく組織変更を行い、コロナ禍
において海外へ行けない国内のお客様向けに、アジア食品やアジアコスメ、アジア雑貨等の品揃えを拡充し、ま
た、コロナ禍においても力強く成長を続ける中国市場において更なる展開を図るべく、山東省済南市における合弁
会社の設立や海南島における合弁会社の設立準備を進めるなど、新たな成長戦略に向けた取り組みを更に推進いた
しました。
さらに、グループの事業構造の見直しのため、生活ファッションセグメントにおいて靴事業を展開する株式会社
オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモおよび恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングス
へ譲渡いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、海外事業において中国のグローバルECでの大型セールス
イベント「618」の販売実績が前年同期比で増加するなど大きく売上に寄与したものの、新型コロナウイルス感染症
の影響により店舗の一時休業や集客の苦戦を余儀なくされた国内リテール事業および生活ファッション事業の減収
に加えて、アセット事業における不動産案件の減少等により、売上高30,808百万円（前年同期比18.8％減）となり
ました。しかしながら、損益面は昨年より継続して取り組んだ構造改革の効果もあり、収益体質は大幅に改善して
おり、営業損失2,303百万円（前年同期は2,813百万円の損失）、経常損失1,875百万円（前年同期は2,936百万円の
損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,616百万円（前年同期は13,987百万円の損失）となり、昨年の構造
改革損失のような一時的な要因が剥落したことにより、最終損失は大幅に改善しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（国内リテール事業）
国内リテール事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって海外からのお客様が実質ゼロとなる状況が継
続する中、既存店における収益の改善に取り組んでまいりました。国内のお客様にお買い物を楽しんでいただける
よう、ラオックスグループの商品調達の強みを活かして、アジア食品、アジアコスメ、アジア雑貨等の品揃えの強
化を図るとともに、京都河原町OPA店の開店に向けた準備を進めてまいりました。また、国内ECの強化も進めてお
り、国内在住のお客様の比率は堅調に増加しております。
以上の結果、国内在住の新規のお客様は着実に増加しているものの、当該感染症の影響によって海外からのお客
様が実質ゼロとなる状況に加え、国内在住のお客様の外出自粛等による来店客数の減少、営業店舗数の見直し等の
影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,997百万円（前年同期比49.4％減）となりました。しかしなが
ら、損益面は年初より推進してきた店頭販売商品のマージンミックスの改善に加え、前年度に推進した構造改革の
成果や、不採算店舗の抜本的見直し、家賃の減免交渉等の徹底したコスト圧縮の結果、損失額は大幅に縮小し、513
百万円のセグメント損失（前年同期は1,208百万円の損失）となりました。
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（海外事業）
海外事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって海外からのお客様が実質ゼロとなる状況が継続する
中、事業構造改革の一環として、新規事業展開を加速させるべく、アウトバウンド需要の取り込みや、成長の著し
い中国・東南アジアの新たな市場開拓に向けた準備を推進いたしました。従来より注力している中国向け事業で
は、中国における理美容家電、化粧品、ゲーム機のニーズは高く、販売は順調に推移し、大手家電メーカーとの取
引実績を着実に伸ばしてまいりました。また、中国のグローバルECにおける大型セールスイベント「618」での販売
実績が前年同期比で増加するなど大きく売上に寄与いたしました。 さらに当第２四半期連結累計期間における新た
な取り組みとして、自由貿易試験区に指定された今後発展性の高い中国海南島への進出を図り、現地企業である海
南旅投免税品有限公司および華揚聯衆数字技術股份有限公司との合弁会社の設立準備をいたしました。中国北部事
業では、中国済南北部最大級の大型総合ショッピングセンターにラオックスとして初のセレクトショップを出店す
るなど、新たな事業展開に向けた準備を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,648百万円（前年同期比16.4％増）となりました。一
方で、販売促進費や人件費への積極的な戦略投資によりセグメント利益は48百万円（前年同期比62.3％減）となり
ました。
（生活ファッション事業）
ギフト販売事業では、スイーツやお取り寄せグルメなど自家需要品の強化によりギフト以外での商品カテゴリの
開発に継続して取り組み、EC事業においては母の日や中元イベントにおいて昨年同期対比では好調となり大幅に伸
長いたしました。また、全国販売店においては展開する各種事業戦略において期待する成果を得られたものの、返
礼ギフト市場の縮小や、コロナ禍でのブライダルや仏事など冠婚葬祭の自粛等の影響もあり、前年同期比では減収
となりました。損益面につきましては、前年度から継続して取り組んでいる物流改革、販売管理費の徹底的なコス
ト削減によって、収益構造は大きく改善しており、セグメント損失は前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,307百万円（前年同期比15.4％減）となりました。損益面
については、454百万円のセグメント損失（前年同期は924百万円の損失）となりましたものの、前年度からの徹底
したコスト削減と構造改革によって改善いたしました。
（アセット事業）
アセット事業では、引き続き運営する商業施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却に取り組んでまいりま
した。しかしながら、緊急事態宣言の再発出による政府の要請を受け、運営する商業施設および飲食店において休
業や時間短縮での営業を余儀なくされ、千葉ポートタウン、リバーウォーク北九州、加古川ヤマトヤシキにおいて
は来客数が大幅に減少しました。なお、リバーウォーク北九州の「リバ地下こども王国ジャイアントスタジアム」
につきましては、６月末をもって営業を無期限休止しております。その他、ラオックス・メディアソリューション
ズでは、日本の世界遺産や古典芸能を発信するイベントを精力的に企画推進いたしましたが、イベントの延期や中
止を受け、イベントの実施は難航いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響で来客数が大幅に減った
ことに加え、不動産案件の減少等により、売上高は1,854百万円（前年同期比64.7％減）となり、680百万円のセグ
メント損失（前年同期比は219百万円の損失）となりました。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、47,562百万円（前連結会計年度末63,523百万円）となりました。総資
産の減少は、主に、現金及び預金が2,866百万円、受取手形及び売掛金が5,864百万円、たな卸資産が2,819百万円、
投資その他の資産が2,979百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、22,973百万円（前連結会計年度末35,947百万円）となりました。負債の減少は、主に、支払手形及
び買掛金が3,195百万円、電子記録債務が712百万円、短期借入金が3,992百万円、一年内返済予定の長期借入金が
1,259百万円、固定負債その他が1,346百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、24,589百万円（前連結会計年度末27,575百万円）となりました。純資産の減少は、主に、利益剰
余金が2,616百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,675百万円減少し、
9,425百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、354百万円の収入（前年同期は1,041
百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失2,844百万円、仕入債務の減少4,054百万円があったものの、減価償却費
677百万円、たな卸資産評価損722百万円、 売上債権の減少5,620百万円、たな卸資産の減少664百万円があった事に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,072百万円の収入（前年同期は611
百万円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1,904百万円、投資不動産の取得による支出
894百万円、事業譲渡による支出192百万円があったものの、投資不動産の売却による収入2,950百万円、短期貸付金
の回収による収入1,000百万円があった事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,297百万円の支出（前年同期は
1,256百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額の減少4,102百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
出200百万円があった事によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 93,335,103 93,335,103 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 93,335,103 93,335,103 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 93,335,103 ― 23,000 ― 19,289
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株
式数の割合
(％)
PO BOX 31119, GRAND PAVILION HIBISCUS
GRANDA GALAXY LIMITED
WAY, 802 WEST BAY ROAD, GRAND CAYMAN,
31,547 34.51
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
GEORGE TOWN, KY1-1205
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592
GRANDA MAGIC LIMITED GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203
27,783 30.39
（常任代理人 大和証券株式会社） CAYMAN ISLANDS
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
日本観光免税株式会社 長野県飯山市飯山11492番地429 5,489 6.01
UNIT117, ORIONMALL, PALMSTREET,
UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED
P.O.BOX 828 MAHE SYC 792 0.87
(常任代理人 フィリップ証券株式会社)
（東京都中央区日本橋兜町４番２号）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 624 0.68
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 553 0.61
中文産業株式会社 東京都品川区勝島１丁目４番20号 542 0.59
グローバルワーカー派遣株式会社 東京都港区東麻布２丁目15番２号 290 0.32
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 231 0.25
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南２丁目15番１号）
PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95,
LIMITED ADMIRALTY, HONGKONG 225 0.25
(常任代理人 フィリップ証券株式会社) （東京都中央区日本橋兜町４番２号）
計 ― 68,081 74.47
（注）１.上記のほか、自己株式が1,918千株（2.06％）あります。
２.2021年１月25日付にて、GRANDA GALAXY LIMITEDより担保契約等重要な契約の変更があった旨の変更報告書
が提出されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,918,300
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) ―
91,404,600 914,046
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
12,203
発行済株式総数 93,335,103 ― ―
総株主の議決権 ― 914,046 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 普通株式 普通株式
東京都港区芝公園二丁目11番１号
－
2.06
ラオックス株式会社 1,918,300 1,918,300
普通株式 普通株式
計 ― －
2.06
1,918,300 1,918,300
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,857 9,991
※5 16,579
受取手形及び売掛金 10,715
※1 8,388 ※1 5,569
たな卸資産
※6 6,865 ※6 6,704
その他
△ 312 △ 425
貸倒引当金
流動資産合計 44,377 32,554
固定資産
有形固定資産 6,459 5,704
無形固定資産 2,365 1,978
投資その他の資産
その他 11,030 8,545
△ 772 △ 1,266
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,257 7,278
固定資産合計 19,082 14,961
繰延資産 62 46
資産合計 63,523 47,562
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,618 6,422
電子記録債務 2,218 1,505
※4 5,837 ※4 1,845
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,271 12
未払法人税等 489 698
引当金 505 805
資産除去債務 50 485
8,618 6,650
その他
流動負債合計 28,610 18,426
固定負債
長期借入金 658 120
引当金 98 100
退職給付に係る負債 1,470 1,264
資産除去債務 1,514 812
3,594 2,248
その他
固定負債合計 7,337 4,547
負債合計 35,947 22,973
純資産の部
株主資本
資本金 23,000 23,000
資本剰余金 19,303 19,599
利益剰余金 △ 13,547 △ 16,163
△ 2,419 △ 2,419
自己株式
株主資本合計 26,335 24,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5 △ 4
為替換算調整勘定 471 535
11 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 477 527
新株予約権 16 5
非支配株主持分 744 41
純資産合計 27,575 24,589
負債純資産合計 63,523 47,562
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 37,944 30,808
29,142 24,066
売上原価
売上総利益 8,802 6,741
※1 11,616 ※1 9,044
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,813 △ 2,303
営業外収益
受取利息 101 95
為替差益 － 389
60 73
その他
営業外収益合計 161 558
営業外費用
支払利息 68 53
為替差損 41 －
貸倒引当金繰入額 67 －
地代家賃 5 34
101 41
その他
営業外費用合計 284 130
経常損失（△） △ 2,936 △ 1,875
特別利益
固定資産売却益 － 212
関係会社株式売却益 72 －
17 51
その他
特別利益合計 90 263
特別損失
減損損失 771 －
※3 8,692
構造改革損失 －
※4 972 ※4 117
店舗休業損失
たな卸資産評価損 － 722
契約損失引当金繰入額 － 316
1,048 76
その他
特別損失合計 11,484 1,232
税金等調整前四半期純損失（△） △ 14,331 △ 2,844
法人税、住民税及び事業税
80 69
△ 369 △ 255
法人税等調整額
法人税等合計 △ 289 △ 185
四半期純損失（△） △ 14,041 △ 2,658
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 53 △ 42
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,987 △ 2,616
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 14,041 △ 2,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 3
為替換算調整勘定 △ 13 54
退職給付に係る調整額 5 △ 17
8 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 41 49
四半期包括利益 △ 13,999 △ 2,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,946 △ 2,566
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 53 △ 41
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 14,331 △ 2,844
減価償却費 952 677
減損損失 771 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29 175
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70 106
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 282 △ 28
契約損失引当金の増減額（△は減少） － 267
受取利息及び受取配当金 △ 104 △ 95
支払利息 68 53
為替差損益（△は益） △ 13 △ 195
持分法による投資損益（△は益） △ 9 △ 53
有形固定資産除売却損益（△は益） 138 △ 165
投資有価証券評価損益（△は益） 55 －
助成金収入 － △ 19
構造改革損失 8,692 －
リース解約損 153 －
特別退職金 105 －
たな卸資産評価損 － 722
売上債権の増減額（△は増加） 6,697 5,620
たな卸資産の増減額（△は増加） 317 664
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,994 △ 4,054
未収入金の増減額（△は増加） 1,013 115
前受金の増減額（△は減少） △ 532 △ 405
619 △ 104
その他
小計 △ 782 438
利息及び配当金の受取額
101 199
利息の支払額 △ 67 △ 62
助成金の受取額 － 19
リース解約損の支払額 △ 153 －
特別退職金の支払額 △ 105 －
構造改革損失の支払額 － △ 203
△ 33 △ 37
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,041 354
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 566
定期預金の払戻による収入 13 780
有形固定資産の取得による支出 △ 1,082 △ 130
有形固定資産の売却による収入 1,080 191
無形固定資産の取得による支出 △ 1,570 △ 35
投資不動産の取得による支出 － △ 894
投資不動産の売却による収入 － 2,950
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 1,904
る支出
事業譲渡による支出 － △ 192
短期貸付けによる支出 － △ 44
短期貸付金の回収による収入 500 1,000
長期貸付けによる支出 △ 58 －
長期貸付金の回収による収入 － 192
敷金及び保証金の差入による支出 △ 287 △ 108
敷金及び保証金の回収による収入 789 241
資産除去債務の履行による支出 △ 18 △ 390
22 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 611 1,072
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 111 △ 4,102
長期借入金の返済による支出 △ 1,211 △ 6
リース債務の返済による支出 △ 133 △ 28
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 23 △ 200
による支出
△ 0 40
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,256 △ 4,297
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,903 △ 2,675
現金及び現金同等物の期首残高 13,684 12,100
※ 10,781 ※ 9,425
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した楽購仕(済南)商貿有限公司、ラオックス・デジタル株式会社を
連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより、株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株
式会社、株式会社オギツ及びその他子会社４社を連結の範囲から除外しております。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積に関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
商品及び製品 7,312 百万円 4,711 百万円
販売用不動産 596 百万円 447 百万円
仕掛品 38 百万円 2 百万円
原材料及び貯蔵品 441 百万円 408 百万円
２ 保証債務
前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
株式会社ヤマトヤシキ 480百万円 ―百万円
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 79 百万円 83 百万円
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※４ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座借越極度額又はコミットメン
6,908百万円 3,714百万円
トラインの総額
借入実行残高 5,348百万円 1,633百万円
差引額 1,559百万円 2,081百万円
※５ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 120百万円 ―百万円
※６ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
金額を流動資産その他に含めて表示しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形の流動化による譲渡高 285百万円 264百万円
信用補完目的の留保金額 113百万円 99百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
運搬費 1,886 百万円 1,868 百万円
貸倒引当金繰入額 30 百万円 △ 32 百万円
給料及び手当 3,069 百万円 2,403 百万円
退職給付費用 140 百万円 47 百万円
賞与引当金繰入額 ― 百万円 172 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
生活ファッション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集
中する傾向があるため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期
間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
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※３ 構造改革損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による経営環境の急変を受け、インバウンド事業における一部店舗
の閉鎖を決定し、また生活ファッション事業（婦人靴販売）における百貨店の消費低迷に伴い、両事業における店
舗整理損、店舗固定資産の減損損失、たな卸資産評価損および当社の希望退職募集に係る特別退職金の損失計上額
について、構造改革損失として特別損失に計上しております。
店舗整理損 491百万円
減損損失 1,817百万円
たな卸資産評価損 6,319百万円
特別退職金 64百万円
合計 8,692百万円
※４ 店舗休業損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本や中国の一部店
舗を臨時休業いたしました。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休
業損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本の一部店舗を臨
時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失
として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
現金及び預金 11,552百万円 9,991百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △771百万円 △565百万円
現金及び現金同等物 10,781百万円 9,425百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
国内リテール 生活ファッ
(注)１
計上額
海外事業 アセット事業
事業 ション事業
(注)２
売上高
外部顧客への
3,951 8,287 20,459 5,246 37,944 － 37,944
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 16 0 111 24 152 △ 152 －
振替高
計 3,967 8,288 20,570 5,270 38,097 △ 152 37,944
セグメント利益
△ 1,208 128 △ 924 △ 219 △ 2,223 △ 590 △ 2,813
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益の調整額△590百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに分配し
ていない全社費用△676百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件
費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
国内リテール事業、海外事業、生活ファッション事業、アセット事業、全社セグメントにおいて、投資額の回
収が見込めなくなった固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。
当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間において、国内リテール事業1,731百万円、海外事業94百万
円、生活ファッション事業268百万円、アセット事業414百万円、全社79百万円であります。なお国内リテール事
業、生活ファッション事業の減損損失のうち1,817百万円は、四半期連結損益計算書上、構造改革損失に含まれて
おります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
国内リテール 生活ファッ
(注)１
計上額
海外事業 アセット事業
事業 ション事業
(注)２
売上高
外部顧客への
1,997 9,648 17,307 1,854 30,808 － 30,808
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 18 5 62 2 88 △ 88 －
振替高
計 2,015 9,653 17,370 1,857 30,896 △ 88 30,808
セグメント利益
△ 513 48 △ 454 △ 680 △ 1,599 △ 703 △ 2,303
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益の調整額△703百万円には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに分配し
ていない全社費用△749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件
費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、
株式会社オギツの株式を売却したため、同社及びその他子会社４社を連結の範囲から除外しております。
この結果、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「生活
ファッション事業」において4,944百万円減少しております。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化を受け、当社グルー
プの根幹であるリテールビジネスの収益改善および専門性の追求による事業基盤の強化を進めており、より適切
な経営情報の開示を図るとともに、社内における業績管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを「国内
リテール事業」「海外事業」「生活ファッション事業」「アセット事業」へと変更することといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモ、恒
和総業株式会社及び株式会社オギツの当社が保有する全株式を株式会社アイティエルホールディングスに譲渡する
ことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年４月30日に譲渡を完了いたしました。なお、本株式譲渡に伴
い、株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツ及びその他子会社４社は連結対象から除
外しております。
１．株式譲渡の概要
（１）株式譲渡の相手先の名称
株式会社アイティエルホールディングス
（２）株式譲渡する子会社の名称及び事業内容
株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツ、LFクリエー
子会社の名称 ションズ株式会社、株式会社オギツ物流センター、LFトレーディング株式会社、株式
会社トーリン
事業内容 婦人靴の製造販売
（３）株式譲渡の理由
新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、観光目的での入国は未だ認められないなか、訪日外国人数は大
幅の減少となっており、当社グループでのシナジー効果は見込まれない状況となっております。また、同社
の主要販売チャネルである百貨店の休業があったほか、営業再開後においても当該感染症の再拡大や消費マ
インドの冷え込みから集客に苦戦しており、新たにECおよびSNSによるD2Cの強化を進めております。
こうしたなか、IT系企業をたばねる株式会社アイティエルホールディングスのITテクノロジーおよびシス
テム開発力が、今後DX化を進める同社の戦略と合致し、今後のさらなる成長性が期待できるものであること
から、同社への株式譲渡を行うものといたしました。
（４）株式譲渡日
2021年４月30日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 13百万円
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 4,014百万円
975百万円
固定資産
資産合計 4,990百万円
流動負債
3,333百万円
1,795百万円
固定負債
負債合計 5,129百万円
（３）会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上し
ております。
３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
生活ファッション事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
累計期間
売上高 753百万円
営業損失 48百万円
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５．継続的関与の主な概要
当社は、当第２四半期連結会計期間末現在、株式会社モード・エ・ジャコモに対して970百万円を貸付けてお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
△153円 01銭 △28円 62銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △13,987 △2,616
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△13,987 △2,616
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,416 91,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
（国内リテール事業における一部地域の店舗閉店）
当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、国内リテール事業における一部地域の店舗閉店を決議いたし
ました。
１．店舗閉店の理由
世界的に感染が再拡大している新型コロナウイルスの影響によって、国内リテール事業の主要顧客であった中国
からの訪日旅行客が入国できない状況が継続していることに加え、中国以外の国からの訪日旅行客の回復も目途が
立っていない状況が長期化しております。このような状況の中、当社グループでは、国内リテール事業の一時休業
店舗等に係る収益への影響を軽減すべく対処してまいりましたが、この度、より一層のコスト削減とキャッシュ・
フロー改善を図るべく、全13店舗（休業中３店舗を含む）のうち、東京、近畿の一部店舗の計７店舗の閉店を決定
いたしました。
２．閉店店舗
東京３店舗、近畿４店舗（計７店舗）
３．店舗閉店に伴う特別損失の見込み
当第２四半期連結累計期間末における当該店舗に係る固定資産の帳簿価額の残高は僅少ですが、現時点では撤退
における諸条件が確定していないため、業績に与える影響は未定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ラオックス株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤 田 憲 三 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金 井 政 直 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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