アイエックス・ナレッジ株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイエックス・ナレッジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 アイエックス・ナレッジ株式会社
【英訳名】 I X Knowledge Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 文男
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 ０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 ０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,122,068 4,629,870 17,289,478
経常利益 (千円) 187,282 384,669 923,153
四半期（当期）純利益 (千円) 125,644 277,250 630,467
持分法を適用した場合の
(千円) 19,691 19,594 29,038
投資利益
資本金 (千円) 1,180,897 1,180,897 1,180,897
発行済株式総数 (株) 11,200,000 11,200,000 11,200,000
純資産額 (千円) 4,977,148 5,747,796 5,555,380
総資産額 (千円) 9,569,559 10,469,529 10,649,242
１株当たり四半期（当期）
(円) 12.61 27.84 63.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 15.00
自己資本比率 (％) 52.0 54.9 52.2
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、変異ウイ
ルス感染拡大の懸念から2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令され、その後も新規感染者数の下げ止まりから
再拡大の兆しを見せるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、ワクチン接種が進むこと
による個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、さらには景気の回復が期待されております。
国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍でデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革が加速し、
それを支えるＩＴ需要が堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が今後も長期化する場合には、
企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境において当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方
針として策定した３ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するＤ
Ｘへの対応を進めてまいりました。営業体制においては、より機動性を重視した組織体制へと移行し、既存顧客の
さらなる深耕と新規顧客の獲得に注力しました。また、ＤＸの進展により今後更なる需要が見込まれるクラウド化
への対応として、クラウドネイティブな人材の育成とクラウド事業の積極展開に取り組むとともに、ＤＸシフトに
取り組むお客様のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手ＳＩ企業とのデジタル先端技術を活用したプラッ
トフォームサービス事業への取り組みなど、新たな成長事業の創出に注力してきております。同時に、新型コロナ
ウイルス感染症への対策を怠ることなく、関係者の安全・安心を最優先として事業を推進してまいりました。
当第１四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービ
スでは、大手通信事業者におけるシステム開発案件やシステム検証案件の受注が拡大し、前年同期と比べて売上高
は増加しました。また、システムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由の社会・公共サービス系
システム運用案件の拡大や基盤・環境構築案件の堅守により、売上高は増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、4,629百万円（前年同期比12.3％増）となりました。利益面では、
売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取
り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益363百万円（同121.4％増）、経常利益384百万円（同105.4％増）、
四半期純利益277百万円（同120.7％増）といずれも増益となりました。
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当第１四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は10,469百万円となり、前事業年度末に比べ179百万円減少しました。
これは主に「仕掛品」の減少185百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加168百万円、「現金及び預金」
の減少156百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は4,721百万円となり、前事業年度末に比べ372百万円減少しました。
これは主に「賞与引当金」の減少539百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加213百万円、同じく「その
他」に含まれる「未払費用」の増加154百万円、「未払法人税等」の減少98百万円、「未払金」の減少90百万円によ
るものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は5,747百万円となり、前事業年度末に比べ192百万円増加しまし
た。これは主に「利益剰余金」の増加183百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の52.2％から54.9％となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 11,200,000 11,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 11,200,000 11,200,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 11,200,000 － 1,180,897 － 295,224
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,239,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,318 －
9,931,800
普通株式
単元未満株式 － －
28,400
発行済株式総数 11,200,000 － －
総株主の議決権 － 99,318 －
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
アイエックス・ナレッジ 東京都港区海岸三丁目
1,239,800 － 1,239,800 11.07
㈱ 22番23号
計 － 1,239,800 － 1,239,800 11.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,546,550 4,390,276
受取手形及び売掛金 2,669,728 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,838,242
商品及び製品 - 2
仕掛品 185,683 -
その他 167,321 162,494
△ 12,079 △ 12,334
貸倒引当金
流動資産合計 7,557,205 7,378,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 99,739 100,238
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 13,408 12,753
116,992 116,992
土地
有形固定資産合計 230,140 229,984
無形固定資産
ソフトウエア 99,995 148,431
ソフトウエア仮勘定 56,715 -
8,689 8,689
その他
無形固定資産合計 165,400 157,120
投資その他の資産
投資有価証券 1,435,530 1,445,778
繰延税金資産 961,730 957,830
299,234 300,132
その他
投資その他の資産合計 2,696,495 2,703,742
固定資産合計 3,092,036 3,090,847
資産合計 10,649,242 10,469,529
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 645,293 642,711
1年内返済予定の長期借入金 40,000 40,000
未払金 324,178 233,757
未払法人税等 245,582 146,736
賞与引当金 1,024,504 485,061
役員賞与引当金 20,642 -
290,005 710,134
その他
流動負債合計 2,590,205 2,258,401
固定負債
長期借入金 30,000 20,000
退職給付引当金 2,374,099 2,350,158
資産除去債務 63,357 63,373
36,200 29,800
長期未払金
固定負債合計 2,503,656 2,463,332
負債合計 5,093,861 4,721,733
純資産の部
株主資本
資本金 1,180,897 1,180,897
資本剰余金 1,291,045 1,291,045
利益剰余金 3,275,312 3,458,891
△ 480,599 △ 480,599
自己株式
株主資本合計 5,266,655 5,450,235
評価・換算差額等
288,724 297,560
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 288,724 297,560
純資産合計 5,555,380 5,747,796
負債純資産合計 10,649,242 10,469,529
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,122,068 4,629,870
売上高
売上原価 3,316,058 3,625,996
売上総利益 806,010 1,003,873
販売費及び一般管理費 641,913 640,546
営業利益 164,097 363,327
営業外収益
受取利息 929 745
受取配当金 17,821 19,466
5,085 1,578
その他
営業外収益合計 23,835 21,790
営業外費用
支払利息 138 90
為替差損 504 60
7 298
その他
営業外費用合計 650 448
経常利益 187,282 384,669
特別利益
- 18,748
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 18,748
特別損失
0 166
固定資産廃棄損
特別損失合計 0 166
税引前四半期純利益 187,282 403,251
法人税等 61,637 126,001
四半期純利益 125,644 277,250
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は工事完成基準を適用していた受注契約について、当第１四半期会計期間より、一定の
期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積
もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は243百万円減少し、売上原価は187百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は55百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 9,246千円 12,858千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 149,412 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 149,402 15 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
関連会社に対する投資の金額 43,000千円 43,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 288,245 307,840
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 19,691千円 19,594千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
金額（千円）
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス 3,723,672
システムマネージメントサービス 875,585
商品 30,612
外部顧客への売上高 4,629,870
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 12円61銭 27円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
125,644 277,250
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
125,644 277,250
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,960 9,960
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするとともに、資本効率の向上を図るためであり
ます。
２．取得にかかる事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 150,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.51％）
(3) 株式の取得価額の総額 100百万円（上限）
(4) 自己株式取得の期間 2021年８月２日から2021年12月22日まで
(5) 自己株式取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
梅 谷 哲 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 美 晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・
ナレッジ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間(2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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