京都きもの友禅株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京都きもの友禅株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京都きもの友禅株式会社(E03320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 京都きもの友禅株式会社
【英訳名】 KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 雅 親
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
【電話番号】 (03)3639-9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長経営管理本部長 粕 谷 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
【電話番号】 (03)3639-9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長経営管理本部長 粕 谷 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 832,191 1,836,685 7,668,004
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 137,320 △ 118,577 98,840
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △ 449,343 △ 120,942 77,480
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 433,890 △ 120,942 98,811
純資産額 (千円) 4,872,337 4,877,785 5,330,536
総資産額 (千円) 12,303,275 12,253,248 12,207,633
１株当たり当期純利益又は１株当た
(円) △ 37.53 △ 10.25 6.50
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.6 39.8 43.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第50期及び第51期第１四半期連結累計期間の１株当たり当期純利益及び１株当たり四半期純損失について
は、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社の
普通株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言が国
内各地で発令されるなど、経済活動の停滞が長期化しており、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を実施しながら営業活動を行って
まいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。そのため、各セグメントの
前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。
〔和装店舗運営事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、緊急事態宣言発令の影響により集客面にマイナスの影響があったもの
の、前期は４月上旬から５月下旬まで全店臨時休業していたため、受注高は前年同期比52.1％増となりました。ま
た、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高についても、前期は臨時休業の影響が大きかったため、前年同
期比381.8％増となりました。
以上により、和装店舗運営事業の売上高（出荷高）については、収益認識会計基準等の適用の影響も加味し、
119.7％増の1,814百万円となりました。
利益面においては、売上総利益率は収益認識会計基準等の適用を加味した結果、前年同期と比べ0.1ポイント改善
し62.2％となりました。販売費及び一般管理費については、中期計画策定のもと前期に引き続き構造改革を進めて
おり、特に広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制への変更を進めております。前年同期は臨時
休業期間中に発生した費用（人件費、店舗家賃、催事中止費用等）を特別損失として計上していたものの、前述の
とおり売上高が増加したため、対売上高比は1.3ポイント改善いたしました。この結果、和装店舗運営事業の営業利
益は11百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました 。
〔その他事業〕
その他事業については、写真スタジオ事業、ＥＣ事業を中心に売上高拡大に取り組み、売上高は前年同期比
261.5％増の21百万円となりました。一方、新規事業への先行投資を行ったこともあり、営業損失は16百万円（前年
同期は営業利益2百万円）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比120.7％増の1,836百万円、営業損失は
144百万円（前年同期は営業損失143百万円）、経常損失は118百万円（同 経常損失137百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は120百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失449百万円）となりました。
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(２)財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、9,418百万円となりました。これは、収益認識会計基準等
の適用に伴い、割賦売掛金を売掛金に含めて記載することとしたため、売掛金が2,887百万円増加し、割賦売掛金が
2,808百万円減少したこと、また、商品及び製品が45百万円増加し、現金及び預金が141百万円減少したことなどに
よります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、2,834百万円となりました。これは、有形固定資産が50百
万円増加し、敷金及び保証金が13百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、12,253百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、7,094百万円となりました。これは、収益認識会計基準等
の適用に伴い、契約負債が393百万円、前受収益が498百万円それぞれ増加し、割賦未実現利益が449百万円、販売促
進引当金が103百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、280百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、7,375百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、4,877百万円となりました。これは、収益認識会計基準
等の適用に伴い累積的影響額として295百万円の減少を加味したこと等により、利益剰余金が452百万円減少したこ
となどによります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(６)受注、販売及び仕入の状況
当第１四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
(７)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結及び定款一部変更（商号及び事業目的の一部変
更））
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するた
め、当社の完全子会社として、株式会社京都きもの友禅分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。
2021年10月１日付で「京都きもの友禅株式会社」に商号変更予定。）を設立し、吸収分割の方式により和装関連
事業及び金融サービス事業を承継会社へ移行することを決議いたしました。
また、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、同日付で分割準備会社と吸収分割契約（以下、「本吸収
分割契約」といいます。）を締結いたしました。また、当社の商号を2021年10月１日（予定）付で「株式会社YU-
WA Creation Holdings」（呼称：ユーワクリエイションホールディングス）に変更するとともに、その事業目的
を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更するため、定款の一部変更（以下、「本定款変更」といいます。）
を行うことを決議いたしました（以下、この会社分割を「本吸収分割」といいます。）。
なお、本吸収分割及び本定款変更につきましては、2021年６月28日に開催の当社定時株主総会において、関連
議案が承認可決されました。
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詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,612,000
計 72,612,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,498,200 15,498,200
（市場第１部） 100株であります。
計 15,498,200 15,498,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 15,498,200 ― 1,215,949 ― 304,000
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,348,700
普通株式 12,136,400
完全議決権株式(その他) 121,364 ―
普通株式 13,100
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 15,498,200 ― ―
総株主の議決権 ― 121,364 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式351,300株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
3,348,700 ― 3,348,700 21.6
京都きもの友禅株式会社
大伝馬町14番１号
計 ― 3,348,700 ― 3,348,700 21.6
(注) 「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,280,960 4,139,734
売掛金 91,852 2,978,922
割賦売掛金 2,808,000 －
商品及び製品 1,501,519 1,546,901
原材料及び貯蔵品 32,348 31,808
692,575 721,380
その他
流動資産合計 9,407,256 9,418,746
固定資産
有形固定資産
148,827 198,843
その他（純額）
有形固定資産合計 148,827 198,843
無形固定資産
80,440 82,062
投資その他の資産
投資有価証券 40,095 40,095
差入保証金 1,805,200 1,805,200
敷金及び保証金 709,425 695,883
16,389 12,417
その他
投資その他の資産合計 2,571,109 2,553,595
固定資産合計 2,800,377 2,834,501
資産合計 12,207,633 12,253,248
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 193,778 235,945
短期借入金 1,300,000 1,300,000
リース債務 6,708 6,708
未払法人税等 80,836 8,787
前受金 958,044 1,122,950
預り金 3,008,892 2,981,020
賞与引当金 95,000 48,000
販売促進引当金 103,440 －
割賦未実現利益 449,836 －
前受収益 － 498,550
資産除去債務 20,263 －
契約負債 － 393,364
382,621 499,499
その他
流動負債合計 6,599,422 7,094,828
固定負債
リース債務 7,631 5,907
繰延税金負債 8,996 －
株式給付引当金 4,995 8,868
256,052 265,857
資産除去債務
固定負債合計 277,675 280,634
負債合計 6,877,097 7,375,462
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,949 1,215,949
資本剰余金 1,431,398 1,431,398
利益剰余金 5,748,973 5,296,222
△ 3,065,784 △ 3,065,784
自己株式
株主資本合計 5,330,536 4,877,785
純資産合計 5,330,536 4,877,785
負債純資産合計 12,207,633 12,253,248
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 832,191 1,836,685
314,974 698,877
売上原価
売上総利益 517,217 1,137,807
販売費及び一般管理費 660,679 1,281,949
営業損失（△） △ 143,462 △ 144,141
営業外収益
受取利息 1 5
助成金収入 － 23,144
受取保険金 － 4,300
信販取次手数料 4,866 －
3,317 1,595
雑収入
営業外収益合計 8,184 29,045
営業外費用
支払利息 1,632 2,882
410 598
雑損失
営業外費用合計 2,042 3,480
経常損失（△） △ 137,320 △ 118,577
特別利益
※1 84,177
－
助成金収入
特別利益合計 84,177 －
特別損失
※2 376,527
臨時休業等による損失 －
10,550 －
和解金
特別損失合計 387,077 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 440,219 △ 118,577
法人税、住民税及び事業税
9,112 8,367
11 △ 6,001
法人税等調整額
法人税等合計 9,123 2,365
四半期純損失（△） △ 449,343 △ 120,942
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 449,343 △ 120,942
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 449,343 △ 120,942
その他の包括利益
15,453 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 15,453 －
四半期包括利益 △ 433,890 △ 120,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 433,890 △ 120,942
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来
「成人式当日の着付ヘアメイク特典」について、将来の特典利用に備えるため、販売促進引当金を計上する方法によっ
ておりましたが、「成人式当日の着付ヘアメイク特典」を別個の履行義務として識別し、特典利用まで収益の計上を繰
り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余
金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,372千円減少し、売上原価は9,758千円減少し、販売費及び一般管
理費は19,792千円減少し、営業利益は12,178千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,320千円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は295,359千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「割
賦未実現利益」は、当第１四半期連結会計期間より「前受収益」に含めて表示することとしました。また、「販売促進
引当金」は、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商
品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の
影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結及び定款一部変更（商号及び事業目的の一部変
更））
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するため、当
社の完全子会社として、株式会社京都きもの友禅分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。2021年10月１日
付で「京都きもの友禅株式会社」に商号変更予定。）を設立し、吸収分割の方式により和装関連事業及び金融サービス
事業を承継会社へ移行することを決議いたしました。
また、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、同日付で分割準備会社と吸収分割契約（以下、「本吸収分割契
約」といいます。）を締結いたしました。また、当社の商号を2021年10月１日（予定）付で「株式会社YU-WA Creation
Holdings」（呼称：ユーワクリエイションホールディングス）に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行
後の事業に合わせて変更するため、定款の一部変更（以下、「本定款変更」といいます。）を行うことを決議いたしま
した（以下、この会社分割を「本吸収分割」といいます。）。
なお、本吸収分割及び本定款変更につきましては、2021年６月28日に開催の当社定時株主総会において、関連議案が
承認可決されました。
１．持株会社体制への移行の目的
当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現する
ために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念とし、和装関連事業を中心に事業展開
を行っております。
しかしながら、和装業界を取り巻く環境は、依然として根強い消費者の節約志向や少子高齢化等により、厳しい状況
が続いております。加えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経営環境の変化がますます加速していくものと想
定されます。
このような状況の中で、当社が持続的な成長を実現させていくためには、新規事業を創出するとともに、次世代の経
営者の育成を促進することが必要と考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
経営の管理・監督と事業の業務執行を分離することにより、意思決定を迅速に行うことができる体制を整え、また、
権限と責任を明確化することでガバナンス体制の強化を図り、さらなる企業価値の向上と事業の拡大を目指してまいり
ます。
２．持株会社体制への移行の要旨
(1)本吸収分割の日程
分割準備会社設立 2021年４月14日
本吸収分割契約承認取締役会 2021年５月10日
本吸収分割契約締結 2021年５月10日
本吸収分割契約承認株主総会 2021年６月28日
本吸収分割効力発生日 2021年10月１日（予定）
(2)本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。
(3)本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割契約に際して、分割準備会社は普通株式1,000株を発行し、その全部を当社に割当交付いたします。
(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
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(6)承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、効力発生日において当社に属する本事業
に関する資産、債務、その他の権利義務（ただし、本吸収分割契約において別段の定めがあるものを除きま
す。）を、当社から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたしま
す。
(7)債務履行の見込み
当社及び分割準備会社ともに、本吸収分割後の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、負
担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後におい
ても、当社及び分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．本吸収分割の当事会社の概要
(1)分割会社
名称 京都きもの友禅株式会社
所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
代表者 代表取締役 服部 雅親
事業内容 和装関連事業及び金融サービス事業
決算期 ３月末日
資本金 1,215,949千円
純資産 5,330,536千円
総資産 12,207,633千円
(2)分割準備会社
名称 株式会社京都きもの友禅分割準備会社
所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
代表者 代表取締役 橋本 和之
事業内容 和装関連事業及び金融サービス事業
決算期 ３月末日
資本金 10,000千円
純資産 10,000千円（2021年４月14日設立現在）
総資産 10,000千円（2021年４月14日設立現在）
４．分割する部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
和装関連事業及び金融サービス事業
(2)分割する部門の経営成績（2021年３月期実績）
本事業部門(a) 当社実績(b) 比率(a/b)
売上高 7,718,765千円 7,718,765千円 100％
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業期間中に発生した費用であり、
主な内訳は、人件費、店舗家賃、催事中止費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 14,386千円 14,596千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 35,924 ３ 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 36,448 ３ 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対す
る配当金1,053千円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和装店舗
その他事業 計
（注）２
運営事業
売上高
外部顧客への売上高
826,125 6,066 832,191 ─ 832,191
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 826,125 6,066 832,191 ─ 832,191
セグメント利益又は
△ 6,418 2,710 △ 3,707 △ 139,754 △ 143,462
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△139,754千円は本社管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和装店舗
その他事業 計
（注）２
運営事業
売上高
外部顧客への売上高
1,814,757 21,927 1,836,685 ─ 1,836,685
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 1,814,757 21,927 1,836,685 ─ 1,836,685
セグメント利益又は
11,693 △ 16,167 △ 4,474 △ 139,667 △ 144,141
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△139,667千円は本社管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「和装関連事業」とそれに付随する「金融サービス事業」を展開してまいりましたが、
2021年3月期より、中長期的な更なる成長のために、新規事業の創出・拡充を推進しており、新規事業として写真ス
タジオ事業、ＥＣ事業を開始してまいりました。さらに、2022年3月期第１四半期にはネイルサロン事業を開始、第
２四半期にはオンラインスクール事業を開始予定です。また、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの
見直しを行い、「金融サービス事業」は和装店舗での商品売上に付随した収益であることから、「和装関連事業」
と合わせて店舗別損益を管理することとしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「和装関連事業」「金融
サービス事業」から、「金融サービス事業」を「和装関連事業」に含めた「和装店舗運営事業」、及び前述の新規
事業等を集約した「その他事業」に報告セグメントを変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
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当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「和装店舗運営事業」の売上高は17,372千
円減少、セグメント利益は12,178千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
和装店舗
その他事業 計
運営事業
和装売上高 1,726,425 ― 1,726,425 ― 1,726,425
金融売上高 18,148 ― 18,148 ― 18,148
写真売上高 ― 14,197 14,197 ― 14,197
その他 ― 7,730 7,730 ― 7,730
顧客との契約から生じる収益 1,744,574 21,927 1,766,502 ― 1,766,502
その他の収益 70,183 ― 70,183 ― 70,183
外部顧客への売上高 1,814,757 21,927 1,836,685 ― 1,836,685
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △37.53 △10.25
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △449,343 △120,942
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△449,343 △120,942
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,974,146 11,798,161
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付型ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、１株当たり四半期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間351,300
株）。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以
下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）
を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 2021年８月25日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 42,500株
(3)処分価額 １株につき260円
(4)処分総額 11,050,000円
(5)募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
(7)処分先及びその人数並びに処分株式の数
く） ４名 42,500株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
(8)その他
証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価
値の共有を目的とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決
議し、また、2020年６月24日開催の第49期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産と
するための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株
式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただ
いております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１２日
京都きもの友禅株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 田 高 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都きもの
友禅株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都きもの友禅株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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