日本坩堝株式会社 四半期報告書 第182期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第182期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本坩堝株式会社
【英訳名】 Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 正志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 広野 玲緒奈
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 広野 玲緒奈
【縦覧に供する場所】 日本坩堝株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市稲田上町一丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
※当社大阪支店は、会社法第911条第３項第３号に掲げる支店として同項の
規定により登記されているものではありませんが、特に便宜をはかるため
備え置き、公衆の縦覧に供することといたしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第181期 第182期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第181期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
1,838,854 2,205,311 7,657,790
売上高 （千円）
97,764 124,975
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 3,066
親会社株主に帰属する四半期（当
17,794 68,047 117,233
（千円）
期）純利益
34,760 87,724 287,391
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,659,767 4,959,155 4,912,397
純資産額 （千円）
10,670,648 11,587,507 10,704,092
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.65 10.12 17.43
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
43.7 42.8 45.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社は日本ピーシーエス株式会社を子会社化いたしました。これにより、日
本ピーシーエス株式会社が当社グループに加わり、当社の関係会社は子会社が１社増加しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にありましたが、製造業を中心に景況感が改善し、輸出の増加や生産の持ち直しの動きが継続しました。先行き
については、輸出の増加などを背景として業績の改善に向かうとみられますが、感染症の再拡大が社会経済活動に
与える影響への懸念もあって、不透明な状況が続く見込みであります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、前年度低水準の反動か
ら販売及び生産は前年比増加となりましたが、半導体の供給不足の影響等もあって回復ペースは当面緩やかとなる
見通しであります。
鉄鋼産業は、国内粗鋼生産については前年同月比で増加しているものの、中国の粗鋼生産が依然として高水準を
維持していることから、引き続き厳しい経営環境にあります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億５百万円と前年同四半期比19.9％増加いたしました。利益
面では、営業利益が１億２百万円（前年同期 営業損失１千万円）、経常利益が９千７百万円（前年同期 経常損
失３百万円）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は６千８百万円（前年同四期比282.4％増）となりまし
た。
①事業の分野別業績
鋳造事業は、売上高10億２千３百万円（売上高比率46.4％）と前年同四半期比11.5％増加いたしました。
鉄鋼事業は、売上高２億６千５百万円（売上高比率12.0％）と前年同四半期比19.0％増加いたしました。
工業炉事業は、売上高１億４千３百万円（売上高比率6.5％）と前年同四半期比16.3％減少いたしました。
環境・工事事業は、売上高４億６千１百万円（売上高比率20.9％）と前年同四半期比10.0％増加いたしました。
不動産事業は、売上高１億５百万円（売上高比率4.8％）と前年同四半期比1.8％減少いたしました。
塗料循環装置事業は、売上高２億６百万円（売上高比率9.3％）となりました（当第１四半期連結会計期間に日
本ピーシーエス株式会社を子会社化したことにより新たに加わった事業になります）。
②セグメントの業績
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」が追加されてお
ります。
種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は12億７千６百万円（売上高比率57.9％）と前年同四半期比
14.2％増加し、営業利益は６千７百万円となりました。エンジニアリング事業の売上高は６億１千７百万円（売上
高比率28.0％）と前年同四半期比0.6％増加し、営業利益は６千８百万円となりました。不動産事業の売上高は１
億５百万円（売上高比率4.8％）と前年同四半期比1.8％減少し、営業利益は６千６百万円となりました。その他事
業の売上高は、２億６百万円（売上高比率9.3％）、営業利益は４千６百万円となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比８億５千７百万円（13.4％）増加し、72億４千
７百万円となりました。主として、現金及び預金の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比２千６百万円（0.6％）増加し、43億３千９百
万円となりました。主として、日本ピーシーエス株式会社の子会社化によるものです。
これにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比８億８千３百万円（8.3％）増加
し、115億８千７百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比４億７百万円（11.8％）増加し、38億５千７百
万円となりました。主として、短期借入金の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比４億２千８百万円（18.3％）増加し、27億７千
万円となりました。主として、日本ピーシーエス株式会社の子会社化に伴って長期借入金が増加したことによるも
のです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比４千６百万円（1.0％）増加し、49億５千９百万
円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.8％（前連結会計年度末は45.9％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
（注）2021年４月30日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は16,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,409,040 7,045,200
普通株式
（市場第二部） 100株
1,409,040 7,045,200
計 － －
（注）2021年４月30日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は5,636,160株増加し、7,045,200株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 1,409,040 － 704,520 － 56,076
2021年６月30日
（注）2021年４月30日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は5,636,160株増加し、7,045,200株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
43,400
普通株式
1,363,900 13,639
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,740
単元未満株式 普通株式 － －
1,409,040
発行済株式総数 － －
13,639
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式20,400株（議決権の数204個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
43,400 43,400 3.08
－
日本坩堝株式会社 １－21－３
43,400 43,400 3.08
計 ― －
（注） 上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有している当社株式20,400株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,258,553 2,839,268
現金及び預金
2,452,119
受取手形及び売掛金 －
2,570,989
受取手形、売掛金及び契約資産 －
199,024 389,182
電子記録債権
485,502 499,037
商品及び製品
207,690 239,425
仕掛品
8,858 6,955
未成工事支出金
498,346 594,612
原材料及び貯蔵品
213,799 36,978
未収入金
66,723 71,181
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
6,390,604 7,247,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,501,530 1,481,579
建物及び構築物（純額）
462,042 456,094
機械装置及び運搬具（純額）
78,238 81,338
工具、器具及び備品（純額）
119,850 119,851
土地
305,928 284,902
リース資産（純額）
2,467,588 2,423,766
有形固定資産合計
無形固定資産
239,938 281,272
のれん
74,842 68,783
その他
314,780 350,055
無形固定資産合計
投資その他の資産
792,691 792,388
投資有価証券
351,902 349,237
関係会社出資金
336,586 314,058
繰延税金資産
6,240 44,947
保険積立金
43,701 65,431
その他
1,531,120 1,566,063
投資その他の資産合計
4,313,488 4,339,885
固定資産合計
10,704,092 11,587,507
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
601,791 611,787
支払手形及び買掛金
691,771 737,774
電子記録債務
1,444,492 1,702,822
短期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
71,733 70,910
リース債務
43,622 22,340
未払法人税等
159,870 101,549
賞与引当金
16,664 10,329
役員賞与引当金
420,014 580,166
その他
3,449,957 3,857,678
流動負債合計
固定負債
50,000
社債 －
1,022,670 1,371,914
長期借入金
245,366 237,210
リース債務
762,983 786,038
退職給付に係る負債
93,310 106,484
役員退職慰労引当金
2,296 2,985
役員株式給付引当金
8,500 8,500
資産除去債務
206,613 207,541
その他
2,341,738 2,770,674
固定負債合計
5,791,695 6,628,352
負債合計
純資産の部
株主資本
704,520 704,520
資本金
85,474 85,474
資本剰余金
3,964,893 3,991,974
利益剰余金
△ 109,333 △ 109,333
自己株式
4,645,554 4,672,635
株主資本合計
その他の包括利益累計額
270,675 270,932
その他有価証券評価差額金
15,587
△ 3,832
為替換算調整勘定
266,843 286,520
その他の包括利益累計額合計
4,912,397 4,959,155
純資産合計
10,704,092 11,587,507
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,838,854 2,205,311
売上高
1,397,945 1,521,662
売上原価
440,909 683,649
売上総利益
451,622 580,725
販売費及び一般管理費
102,923
営業利益又は営業損失（△） △ 10,713
営業外収益
10 12
受取利息
7,668 8,177
受取配当金
6,408 6,895
受取家賃
2,360 5,385
雇用調整助成金
34,412
物品売却収入 －
775 4,238
その他
51,633 24,708
営業外収益合計
営業外費用
7,387 6,892
支払利息
11,076 22,083
持分法による投資損失
35 31
手形売却損
440 511
為替差損
24,429
物品売却費用 －
619 348
その他
43,986 29,867
営業外費用合計
97,764
経常利益又は経常損失（△） △ 3,066
特別利益
17,832
投資有価証券売却益 －
38,047
－
固定資産売却益
38,047 17,832
特別利益合計
特別損失
244 908
固定資産除却損
244 908
特別損失合計
34,737 114,688
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,049 24,898
6,894 21,742
法人税等調整額
16,943 46,641
法人税等合計
17,794 68,047
四半期純利益
17,794 68,047
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
17,794 68,047
四半期純利益
その他の包括利益
17,766 257
その他有価証券評価差額金
19,419
△ 800
持分法適用会社に対する持分相当額
16,966 19,677
その他の包括利益合計
34,760 87,724
四半期包括利益
（内訳）
34,760 87,724
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
2021年４月５日付で日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化したことに伴い、当第１四半期連
結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021
年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工
事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の
期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する方法に変更して
おります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）
で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した
後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して
おります。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は66,370千円増加し、売上原価は50,457千
円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,912千円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は4,122千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 86,360千円 84,507千円
のれんの償却額 5,453 9,706
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 81,099 60.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 40,967 30.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株
式に対する配当金612千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
その他 合計
（注）１ 計上額
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング （注）２
売上高
1,117,675 614,189 106,990 1,838,854 1,838,854 1,838,854
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
16,486 16,486 16,486
－ － － △ 16,486 －
売上高又は振替高
1,134,161 614,189 106,990 1,855,340 1,855,340 1,838,854
計 － △ 16,486
セグメント利益又は損
73,753 65,207 125,733 125,733
△ 13,227 － △ 136,446 △ 10,713
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△136,446千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人
件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
その他 合計
（注）１ 計上額
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
（注）２
アリング
売上高
1,276,548 617,625 105,116 1,999,290 206,021 2,205,311 2,205,311
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
27,825 27,825 27,825
－ － － △ 27,825 －
売上高又は振替高
1,304,374 617,625 105,116 2,027,116 206,021 2,233,137 2,205,311
計 △ 27,825
67,504 68,255 66,243 202,004 46,869 248,873 102,923
セグメント利益 △ 145,950
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△145,950千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の「エンジニアリング」の売上高が66,370
千円増加し、セグメント利益が15,912千円増加しております。
当第１四半期連結会計期間において、日本ピーシーエス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
により、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、日本ピーシーエス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「その
他」の区分において、のれんが51,041千円発生しております。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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（企業結合等関係）
当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得して子会
社化することを決議し、2021年４月５日付で日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得して子会社化いた
しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：日本ピーシーエス株式会社（以下「日本ピーシーエス」）
事業の内容：塗装設備及び塗装器具の製作販売等
②企業結合を行った主な理由
日本ピーシーエスは 1966年（昭和41年）に設立された塗装設備等製作販売会社であり、主に自動車関連向け塗
装工程に係る自動省力機、塗料循環装置の設計製造を行っております。当社も自動車関連産業を主要取引先として
いることから、それぞれの技術・ノウハウ等を共有することで、自動車関連メーカー等との取引拡充を展望し、子
会社化することといたしました。
③企業結合日
2021年４月５日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 489,000千円
取得原価 489,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 40,415千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
51,041千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
②発生原因
被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして処理
しております。
③償却の方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 951,204千円
固定資産 106,463千円
資産合計 1,057,667千円
流動負債 454,177千円
固定負債 165,532千円
負債合計 619,709千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
計
（注）
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング
鉄鋼 265,360 － － 265,360 － 265,360
鋳造 953,178 70,430 － 1,023,608 － 1,023,608
工業炉 － 143,401 － 143,401 － 143,401
環境・工事 58,009 403,794 － 461,803 － 461,803
その他 － － 28,664 28,664 206,021 234,685
顧客との契約から生じる収益 1,276,548 617,625 28,664 1,922,838 206,021 2,128,859
その他の収益 － － 76,451 76,451 － 76,451
外部顧客への売上高 1,276,548 617,625 105,116 1,999,290 206,021 2,205,311
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 2円65銭 10円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
17,794 68,047
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
17,794 68,047
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,726 6,725
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第１四半期連結累計期間0株、当第１四半期連結累計期間20,400株）。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は 、 2021年４月30日開催の取締役会の決議に基づき 、 2021年７月１日付で株式分割及び定款の一部変更を
行っております 。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整
えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2021年６月30日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する
普通株式１株につき５株の割合で分割いたしました 。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,409,040株
今回の分割により増加する株式数 5,636,160株
株式分割後の発行済株式総数 7,045,200株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
③株式分割の効力発生日
2021年７月１日（木曜日）
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております 。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
今回の株式分割に伴い 、 会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により 、 2021年７月１日（木曜日）
をもって当社定款の一部を変更し 、 発行可能株式総数を4,000,000株から20,000,000株に変更いたしました 。
（４）その他
今回の株式分割に際して 、 資本金の額の変更はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
日本坩堝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 浩 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本坩堝株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社
の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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