株式会社 山大 四半期報告書 第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社 山大(E02798)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社山大
【英訳名】 Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 暢介
【本店の所在の場所】 宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】 （０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 髙橋 茂之
【最寄りの連絡場所】 宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】 （０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 髙橋 茂之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,046,431 917,123 4,166,169
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 536 65 △ 47,235
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 144,394 △ 18,502 △ 202,438
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,103,184 1,103,184 1,103,184
資本金
（千株） 1,187 1,187 1,187
発行済株式総数
（千円） 3,515,196 3,413,654 3,456,984
純資産額
（千円） 5,811,289 5,882,155 6,059,689
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金
（円） △ 129.98 △ 16.66 △ 182.22
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 25.00
１株当たり配当額
（％） 60.5 58.0 57.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が大
幅に制限され、景気・消費の低迷という非常に厳しい状況になり、先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
住宅建築業界におきましては、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による影響で、新設住宅着工戸数の減少等、先行き不透明な状況にありました。一方では、欧米や
中国での木材需要の高まり等により国内での木材の供給不足や価格高騰の影響が顕在化しはじめており、先行きに
懸念が広がる状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社は2010年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と、更に地
球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いた
しました。私たちは、Community with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消
の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまい
ります。
住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指
してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」
の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活
性化に努力してまいりました。
建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優
れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の
家」ＣＯＲＥ（コア）等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成さ
れる住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した
上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販
してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、917百万円（前年同期比12.4％減）となりました。営業損失は4百
万円（前年同期営業損失11百万円）、経常利益は0百万円（前年同期比87.9％減）、四半期純損失は18百万円（前
年同期四半期純損失144百万円）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであり
ます。）
ア．住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力し、売上高
749百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益52百万円（前年同期比308.4％増）となりました。
イ．建設事業
注文住宅等の競争が厳しく、売上高156百万円（前年同期比52.0％減）、営業損失19百万円（前年同期営業利
益9百万円）となりました。
ウ．賃貸事業
賃貸収入は、売上高11百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益9百万円（前年同期比7.9％増）となりまし
た。
また、当第１四半期末における総資産は、流動資産の減少などにより5,882百万円と前事業年度末に比べ177百
万円の減となりました。
負債につきましては、流動負債の減少などにより2,468百万円と前事業年度に比べ134百万円の減となりまし
た。
純資産は、利益剰余金の減少などにより3,413百万円と前事業年度に比べ43百万円の減となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
ＪＡＳＤＡＱ
1,187,368 1,187,368
普通株式
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であり
ます。
1,187,368 1,187,368 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 1,187,368 － 1,103,184 － 97,927
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 76,400 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 1,109,800 11,098
普通株式 同上
1,168 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,187,368 － －
発行済株式総数
－ 11,098 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
宮城県石巻市潮見町2番地の3 76,400 － 76,400 6.43
株式会社山大
－ 76,400 － 76,400 6.43
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,470,236 1,299,207
現金及び預金
689,574 649,065
受取手形及び売掛金
96,823 77,219
完成工事未収入金
181,046 305,082
商品及び製品
105,097 124,423
仕掛品
47,007 88,762
原材料及び貯蔵品
283,703 222,271
販売用土地建物
52,192 20,817
未成工事支出金
18,642 15,408
その他の流動資産
△ 7,318 △ 5,615
貸倒引当金
2,937,006 2,796,642
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 834,778 817,111
機械装置及び運搬具（純額） 186,953 172,932
1,715,294 1,715,294
土地
280,445 278,608
その他の有形固定資産
3,017,471 2,983,947
有形固定資産合計
26,848 24,503
無形固定資産
※ 78,363 ※ 77,062
投資その他の資産
3,122,683 3,085,513
固定資産合計
6,059,689 5,882,155
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
765,153 707,000
支払手形及び買掛金
63,408 48,504
工事未払金
195,000 195,000
短期借入金
149,596 149,596
１年内返済予定の長期借入金
5,124 3,150
未払法人税等
9,400 13,900
賞与引当金
6,240 7,730
完成工事補償引当金
176,555 151,989
その他の流動負債
1,370,478 1,276,870
流動負債合計
固定負債
958,962 921,563
長期借入金
114,049 114,751
退職給付引当金
159,215 155,316
その他の固定負債
1,232,227 1,191,631
固定負債合計
2,602,705 2,468,501
負債合計
純資産の部
株主資本
1,103,184 1,103,184
資本金
97,927 97,927
資本剰余金
2,263,739 2,221,780
利益剰余金
△ 54,204 △ 54,204
自己株式
3,410,646 3,368,687
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 756 △ 2,128
その他有価証券評価差額金
47,094 47,094
土地再評価差額金
46,338 44,966
評価・換算差額等合計
3,456,984 3,413,654
純資産合計
6,059,689 5,882,155
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,046,431 917,123
売上高
920,970 769,015
売上原価
125,461 148,108
売上総利益
137,058 152,869
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 11,596 △ 4,760
営業外収益
213 76
受取利息
1,211 1,327
受取配当金
5,114 1,671
受取助成金
1,510 1,686
仕入割引
6,576 2,145
その他
14,626 6,908
営業外収益合計
営業外費用
2,013 2,060
支払利息
401 -
売上割引
78 21
その他
2,493 2,082
営業外費用合計
536 65
経常利益
特別損失
144,000 19,500
役員退職慰労金
144,000 19,500
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 143,463 △ 19,434
法人税、住民税及び事業税 930 954
- △ 1,885
法人税等調整額
930 △ 931
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 144,394 △ 18,502
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、
それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期会計期間より、一定の期間にわた
り充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基
づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り
の方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は18,839千円増加し、売上原価は22,935千円増加し、営業損失及び
税引前四半期純損失はそれぞれ4,095千円増加し、経常利益は同額減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は4,317千円増加しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報（新型コロナ
ウイルス感染症の拡大傾向等）に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は第４四半期頃
にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。但し、国内外の景気の動向に加え、新型
コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等の予測が困難であるため、将来において見積りを変更する可能性
があります。
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四半期報告書
（四半期貸借対照表関係）
※ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 4,332 千円 4,302 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 47,776千円 42,461千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 27,773 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 27,773 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
四半期損益計
（注）１
算書計上額
住宅資材事業 建設事業 賃貸事業 計
売上高
709,752 325,414 11,264 1,046,431 － 1,046,431
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,837 － － 2,837 △ 2,837 －
又は振替高
712,590 325,414 11,264 1,049,269 △ 2,837 1,046,431
計
セグメント利益又は損失
12,854 9,978 8,642 31,476 △ 43,072 △ 11,596
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△43,072千円は、全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
四半期損益計
（注）１
算書計上額
住宅資材事業 建設事業 賃貸事業 計
売上高
749,531 156,098 11,493 917,123 － 917,123
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,702 － － 9,702 △ 9,702 －
又は振替高
759,234 156,098 11,493 926,826 △ 9,702 917,123
計
セグメント利益又は損失
52,491 △ 19,107 9,321 42,705 △ 47,466 △ 4,760
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,466千円は、全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
住宅資材事業 建設事業 賃貸事業 計
素材 3,458 － － 3,458 － 3,458
製材品 50,047 － － 50,047 － 50,047
建材 171,548 － － 171,548 － 171,548
住設機器 83,300 － － 83,300 － 83,300
合板 49,340 － － 49,340 － 49,340
加工品 391,836 － － 391,836 － 391,836
完成工事高 － 90,381 － 90,381 － 90,381
土地販売収入 － 48,500 － 48,500 － 48,500
建売販売収入 － 16,636 － 16,636 － 16,636
仲介収入 － 581 － 581 － 581
顧客との契約から生じる収益 749,531 156,098 － 905,630 － 905,630
その他の収益 － － 11,493 11,493 － 11,493
外部顧客への売上高 749,531 156,098 11,493 917,123 － 917,123
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △129円98銭 △16円66銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △144,394 △18,502
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △144,394 △18,502
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,110 1,110
（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社 山 大
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の
2021年４月１日から2022年３月31日までの第64期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日ま
で）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山大の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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