日東富士製粉株式会社 四半期報告書 第124期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日東富士製粉株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日東富士製粉株式会社(E00347)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日東富士製粉株式会社
【英訳名】 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 佳 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目３番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目３番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
第１四半期 第１四半期
回次 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 13,615 14,236 56,544
経常利益 (百万円) 1,243 1,237 5,027
親会社株主に帰属する
(百万円) 878 843 3,536
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,211 658 3,835
純資産額 (百万円) 37,546 39,594 39,654
総資産額 (百万円) 49,337 50,946 52,378
１株当たり
(円) 191.93 184.73 772.42
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.0 77.6 75.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆ
く企業を目指します」を企業理念とした『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』を2021年５月に
新たに策定いたしました。
2021年度から2024年度までの４か年を対象とした新たな中期経営計画『2024中期経営計画“New Foundation for
the Future”』では、市場、経済、環境、ＤＸ等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」とな
る事業基盤を構築するため、下記《重点戦略》の実現により、更に一段高い業績目標を達成するべく取り組んで参り
ます。
《重点戦略》
ⅰ)成長を支える設備・人財投資
ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化
ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大
ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充
ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出
新中期経営計画の業績目標： 連結経常利益 ５６億円／連結純利益 ４０億円／連結ＲＯＥ ８．０％
また、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在とな
ります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お
客様からもご評価いただけるよう努めて参ります。
なお、ＳＤＧｓについては、重点分野を「美味しさと健康」「食の安全・安心」「コンプライアンス」「地球環
境」「社会貢献」と定め、社会的な課題を事業活動を通じて解決する経営に取り組んで参ります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 14億3千2百万円減少 し、 509億4千6百万円
となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が7億7千3百万円、時価評価等により投資有価証券が3億4百万
円、それぞれ減少したこと等によります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 13億7千1百万円減少 し、 113億5千2百万円 と
なりました。この主な要因は、未払法人税等が9億8百万円、賞与引当金が4億7千3百万円減少した一方、流動負債そ
の他（預り金・未払消費税等）が5億2千3百万円増加したこと等によります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 6千万円減少 し、 395億9千4百万円 となりま
した。この主な要因は、利益剰余金が3億3百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2億1千3百万円、自己
株式の取得で1億7千8百万円、それぞれ減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0％増加して 77.6％ となりました。
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(b)経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により製粉及び食品事業の
一部で尚販売不振が続いているものの、新商品の開発や中食関連商品の販売拡大、更には外食事業の好調も寄与し、
売上高は142億3千6百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 6億2千1百万円 ( 4.6％)の増収 となりました。利益面で
は、外食事業の貢献こそあったものの、 営業利益は10億8千7百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 1千3百万円
( 1.3%)の増益 、 経常利益は12億3千7百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 6百万円 ( 0.5%)の減益 となり、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は8億4千3百万円 と前期の特別利益の反動減もあって前第１四半期連結累計期間に比べ 3
千5百万円 ( 4.0％)の減益 となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の
内部売上高又は振替高を含んでおります。
製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、昨年に引き続き外食向けの小麦粉及びミックス粉
や贈答菓子用の小麦粉の販売が低調に推移したものの、巣籠り需要に応える中食関連商品の販売を伸ばし、 売上高
は120億2千5百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 4億9千4百万円 ( 4.3%)の増収 となりました。利益面につきま
しては、販売手数料・販売運賃等の販売費及び一般管理費の負担が増えたため、セグメント利益は 9億6千7百万円 と
前第１四半期連結累計期間に比べ 1千4百万円 ( 1.5%)の増益 にとどまっております。なお、本年4月に外国産小麦の政
府売渡価格が平均5.5%引き上げられたことに伴い、6月19日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。
外食事業
㈱さわやか（12月決算のため１月～３月分を連結）につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のテ
イクアウト等による販売が引き続き好調だったことにより、 売上高は21億7千3百万円 と前第１四半期連結累計期間
に比べ 1億2千4百万円 ( 6.1%)の増収 となりました。利益面につきましては、人件費やフードコストが増加しました
が、増収に伴う売上総利益の増加により、セグメント利益は 8千7百万円 となり前第１四半期連結累計期間に比べ 2千
7百万円 (46.0％)の増益 となりました。
運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、 売上高は5億2百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 3百万円 ( 0.8%)の増収 と
なりました。しかしながら利益面では、配送の効率化や経費削減努力を行いましたが、燃料代の高騰や減価償却費
が増加したことなどから、セグメント利益は 2千1百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 3千万円 ( 58.3%)の減益
となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 123百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
（注）2021年７月30日開催の取締役会において、当社の発行する株式について、１株につき２株の割合をもって
分割する旨、及び株式分割の効力発生日（2021年10月１日）をもって、発行可能株式総数を15,000,000株
から30,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,692,364 4,692,364
(市場第一部）
計 4,692,364 4,692,364 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 4,692,364 ― 2,500 ― 4,036
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株式名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― い、標準となる株式
114,100
普通株式
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 45,509
い、標準となる株式
4,550,900
普通株式
株主としての権利内容に制限のな
単元未満株式 ―
い、標準となる株式
27,364
発行済株式総数 4,692,364 ― ―
総株主の議決権 ― 45,509 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
114,100 ― 114,100 2.43
日東富士製粉株式会社
１－３－17
計 ― 114,100 ― 114,100 2.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,318 1,121
受取手形及び売掛金 7,786 7,597
商品及び製品 2,305 2,374
原材料及び貯蔵品 6,338 5,565
短期貸付金 9,273 9,189
その他 462 430
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 27,479 26,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,753 4,733
機械装置及び運搬具（純額） 3,210 3,266
土地 4,541 4,539
580 670
その他（純額）
有形固定資産合計 13,085 13,210
無形固定資産
のれん 60 54
506 494
その他
無形固定資産合計 566 548
投資その他の資産
投資有価証券 7,780 7,476
差入保証金 755 811
退職給付に係る資産 2,202 2,179
繰延税金資産 231 167
その他 332 333
△ 54 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,247 10,914
固定資産合計 24,899 24,674
資産合計 52,378 50,946
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,712 4,255
短期借入金 500 500
リース債務 0 0
未払法人税等 1,054 145
賞与引当金 714 240
役員賞与引当金 65 5
2,147 2,671
その他
流動負債合計 9,195 7,819
固定負債
繰延税金負債 2,498 2,519
役員退職慰労引当金 89 62
退職給付に係る負債 317 310
資産除去債務 437 443
リース債務 3 3
182 192
その他
固定負債合計 3,528 3,532
負債合計 12,724 11,352
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 4,049 4,049
利益剰余金 29,656 29,959
△ 294 △ 472
自己株式
株主資本合計 35,911 36,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,436 3,223
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 2 36
261 245
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,695 3,505
非支配株主持分 46 52
純資産合計 39,654 39,594
負債純資産合計 52,378 50,946
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 13,615 14,236
10,204 10,726
売上原価
売上総利益 3,410 3,510
販売費及び一般管理費
販売手数料 145 159
販売運賃 603 670
貸倒引当金繰入額 0 0
給料及び手当 527 526
賞与引当金繰入額 106 118
役員賞与引当金繰入額 8 5
退職給付費用 36 14
役員退職慰労引当金繰入額 4 4
のれん償却額 5 5
896 918
その他
販売費及び一般管理費合計 2,336 2,423
営業利益 1,073 1,087
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 59 60
固定資産賃貸料 88 59
27 39
その他
営業外収益合計 176 161
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 0 5
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 2 1
2 4
その他
営業外費用合計 6 11
経常利益 1,243 1,237
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 － 1
45 －
受取保険金
特別利益合計 45 1
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 8 11
減損損失 2 －
0 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 11 11
税金等調整前四半期純利益 1,277 1,227
法人税、住民税及び事業税
253 196
141 185
法人税等調整額
法人税等合計 395 381
四半期純利益 881 845
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 878 843
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 309 △ 213
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 7 41
13 △ 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 329 △ 187
四半期包括利益 1,211 658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,209 653
非支配株主に係る四半期包括利益 1 5
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計
基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を予測することは困難でありますが、当第１四半期連
結累計期間における当社グループの経営成績等に与えた影響は軽微と判断しております。ただし、新型コロナウ
イルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員 14 百万円 12 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 308 百万円 301 百万円
のれんの償却額 5 〃 5 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 531 116.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月７日
普通株式 540 118.00 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
財務諸表
調整額
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 11,529 2,048 37 13,615 － 13,615
セグメント間の内部売上高
1 0 460 463 △ 463 －
又は振替高
計 11,531 2,048 498 14,078 △ 463 13,615
セグメント利益 953 59 51 1,065 8 1,073
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる店
舗資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において2百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
財務諸表
調整額
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
国内事業（注３） 11,573 2,172 40 13,786 － 13,786
海外事業（注３） 450 － － 450 － 450
顧客との契約から生じる収益 12,023 2,172 40 14,236 － 14,236
売上高
外部顧客への売上高 12,023 2,172 40 14,236 － 14,236
セグメント間の内部売上高
1 0 461 463 △ 463 －
又は振替高
計 12,025 2,173 502 14,700 △ 463 14,236
セグメント利益 967 87 21 1,076 10 1,087
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 191円93銭 184円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 878 843
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
878 843
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,578,485 4,565,737
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部
変更をいたします。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上ならびに投資家層の拡大を図るこ
とを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年9月30日(木)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしま
す。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,692,364株
今回の分割により増加する株式数 4,692,364株
株式分割後の発行済株式総数 9,384,728株
株式分割後の発行可能株式総数 30,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2021年９月15日
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 95円96銭 92円36銭
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３．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月1日をもって、当社の定款第６条の発行可能株
式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(表中下線は変更部分)
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
1,500万株とする。 3,000万株 とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2021年10月１日
４．資本金の金額の変更について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
2021年５月７日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 540百万円
②１株当たりの金額 118円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
日 東 富 士 製 粉 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 久 羅 和 美
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東富士製粉株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東富士製粉株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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