光村印刷株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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光村印刷株式会社(E00696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 光村印刷株式会社
【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋 山 芳 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,842,463 3,776,089 15,937,469
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 82,347 82,774 △ 228,581
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) △ 123,927 1,172 799,478
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 408,019 107,444 2,467,229
純資産額 (千円) 15,724,102 17,734,709 17,783,235
総資産額 (千円) 26,200,606 28,496,229 29,873,162
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 40.45 0.38 260.98
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.4 61.6 58.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっています。
３．第120期第１四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在していないため記載していません。
４．第119期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しています。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関す
る説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億76百万円減少の284億96百万円となりま
した。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億28万円減少の107億61百万円となりました。これは主に未払法人税等
の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少の177億34百万円となりました。これは主に利益剰余金の
減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令
や経済活動の自粛により個人消費や企業活動が著しく停滞した一方で、ワクチン接種が開始されるなど各種施策の
効果が期待されるものの、依然として回復力の弱い状況が続いています。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化
による受注単価の下落が続いており、依然として厳しい状況が続きました。
当社におきましては、前期末に設置しましたセールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進
め、能動的な企画立案や顧客課題解決提案に取り組んでいます。また、生産部門においては敷地を売却した草加工
場の機能を、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場内に建設する新工場へ移転する準備を進めてお
り、2022年９月までに竣工予定としています。
なお、収益構造の再構築をめざし、希望退職(早期退職キャリア支援制度)の募集を行うことを取締役会にて決議
しました。これに伴い、募集によって発生する退職加算金等は当第２四半期連結会計期間において特別損失に計上
する予定ですが、現時点では応募者数等が未定のため、特別損失計上額は未定です。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は37億76百万円(前年同期は38億42百万円)となり、損益面では営業
損失12百万円(前年同期は２億25百万円の損失)、経常利益82百万円(前年同期は82百万円の損失)、親会社株主に帰
属する四半期純利益１百万円(前年同期は１億23百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
一般印刷部門においては、物流伝票の増加があった一方でチラシ・カタログ等の減少があり、依然として厳し
い状況が続きました。また、新聞印刷部門においても、新聞購読者減少に伴う部数減少により、厳しい状況が続
いています。以上の結果、売上高は34億40百万円(前年同期は34億45百万円)、セグメント利益(営業利益)０百万
円(前年同期は２億25百万円の損失)となりました。
② 電子部品製造事業
世界的な半導体不足の影響を受け、売上高は２億37百万円(前年同期は３億０百万円)、セグメント損失(営業
損失)１億11百万円(前年同期は92百万円の損失)となりました。
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③ 不動産賃貸等事業
売上高は１億31百万円(前年同期は１億31百万円)、セグメント利益(営業利益)98百万円(前年同期は92百万円)
となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,947,800
計 9,947,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,103,420 3,103,420 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 3,103,420 3,103,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 3,103,420 ― 5,607,886 ― 4,449,556
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,588 ―
3,058,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,620
発行済株式総数 3,103,420 ― ―
総株主の議決権 ― 30,588 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎１－15
40,000 ― 40,000 1.28
光村印刷株式会社 －９
計 ― 40,000 ― 40,000 1.28
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,675,690 7,258,837
受取手形及び売掛金 2,518,409 2,470,569
製品 280,501 323,716
仕掛品 326,266 323,429
原材料及び貯蔵品 121,952 115,261
その他 125,251 190,519
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
流動資産合計 12,046,071 10,680,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,050,354 4,972,937
機械装置及び運搬具（純額） 1,990,122 1,933,413
土地 3,706,650 3,706,650
リース資産（純額） 592,851 560,908
59,089 60,824
その他（純額）
有形固定資産合計 11,399,068 11,234,734
無形固定資産
87,368 83,139
その他
無形固定資産合計 87,368 83,139
投資その他の資産
投資有価証券 5,539,077 5,699,089
退職給付に係る資産 630,105 638,126
その他 228,774 218,109
△ 57,303 △ 57,303
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,340,653 6,498,021
固定資産合計 17,827,090 17,815,895
資産合計 29,873,162 28,496,229
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,640,117 1,653,306
短期借入金 2,610,000 2,610,000
１年内返済予定の長期借入金 357,000 278,500
リース債務 250,643 243,893
未払法人税等 1,120,087 25,579
賞与引当金 144,242 38,112
1,036,930 1,016,291
その他
流動負債合計 7,159,020 5,865,683
固定負債
長期借入金 350,000 300,000
リース債務 729,451 672,555
役員退職慰労引当金 26,589 23,952
退職給付に係る負債 1,669,290 1,663,860
2,155,574 2,235,467
その他
固定負債合計 4,930,906 4,895,835
負債合計 12,089,926 10,761,519
純資産の部
株主資本
資本金 5,607,886 5,607,886
資本剰余金 4,449,556 4,449,556
利益剰余金 5,805,811 5,653,813
△ 86,605 △ 86,605
自己株式
株主資本合計 15,776,648 15,624,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,850,463 1,954,637
△ 22,548 △ 22,509
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,827,915 1,932,127
非支配株主持分 178,672 177,930
純資産合計 17,783,235 17,734,709
負債純資産合計 29,873,162 28,496,229
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,842,463 3,776,089
3,332,022 3,077,571
売上原価
売上総利益 510,441 698,517
販売費及び一般管理費 736,178 710,984
営業損失（△） △ 225,736 △ 12,466
営業外収益
受取利息 23 14
受取配当金 53,446 62,252
受取家賃 2,316 2,478
助成金等収入 103,289 40,817
8,034 6,685
その他
営業外収益合計 167,111 112,249
営業外費用
支払利息 16,270 14,116
売上割引 6,491 -
959 2,891
その他
営業外費用合計 23,722 17,008
経常利益又は経常損失（△） △ 82,347 82,774
特別損失
※１ 1,404
-
固定資産除却損
特別損失合計 1,404 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 83,752 82,774
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,738 34,331
32,078 45,211
法人税等調整額
法人税等合計 37,817 79,542
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 121,569 3,231
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,357 2,058
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 123,927 1,172
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 121,569 3,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 525,103 104,173
4,485 38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 529,589 104,212
四半期包括利益 408,019 107,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 405,661 105,385
非支配株主に係る四半期包括利益 2,357 2,058
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、主として有償受給取引における顧客から購入した原材料等の支払いのうち、顧客に支払われる対価
に該当するものと判断した取引については、当該金額を取引価格から減額した金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高は36,501千円減少し、売上原価は
28,258千円減少し、営業利益は8,242千円減少し、営業外費用は8,242千円減少しています。なお、経常利益、税金
等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 50,303 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
機械装置及び運搬具 1,404千円 ―千円
計
1,404 ―
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 292,665千円 197,915千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 153,172 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 153,169 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子部品
印刷 不動産賃貸等 計
(注)
製造
売上高
外部顧客への売上高
3,445,950 300,194 96,318 3,842,463 ― 3,842,463
セグメント間の内部
― ― 35,507 35,507 △ 35,507 ―
売上高又は振替高
計 3,445,950 300,194 131,826 3,877,971 △ 35,507 3,842,463
セグメント利益又は
△ 225,471 △ 92,811 92,546 △ 225,736 ― △ 225,736
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子部品
印刷 不動産賃貸等 計
(注)
製造
売上高
外部顧客への売上高
3,440,181 237,043 98,864 3,776,089 ― 3,776,089
セグメント間の内部
― ― 32,665 32,665 △ 32,665 ―
売上高又は振替高
計 3,440,181 237,043 131,529 3,808,754 △ 32,665 3,776,089
セグメント利益又は
155 △ 111,283 98,660 △ 12,466 ― △ 12,466
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「印刷」の売上高は36,501千円減少、セグ
メント利益は8,242千円減少しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
一般印刷 2,293,393 ― ― 2,293,393
新聞印刷 1,146,788 ― ― 1,146,788
フラットパネルセンサー ― 118,612 ― 118,612
エッチング精密製品 ― 118,431 ― 118,431
太陽光発電 ― ― 14,895 14,895
顧客との契約から生じる収益 3,440,181 237,043 14,895 3,692,119
その他の収益 ― ― 83,970 83,970
外部顧客への売上高 3,440,181 237,043 98,864 3,776,089
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入
です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△40円45銭 ０円38銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△123,927 1,172
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△123,927 1,172
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,063 3,063
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していな
いため記載していません。
(重要な後発事象)
希望退職の募集について
当社は、2021年７月２日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職の募集を行うことを決議しました。
(1) 実施目的
当社グループにおける収益構造の再構築をめざし、抜本的な合理化・市場における競争力と収益性の確
保・持続的成長を牽引する体制づくり・事業規模に応じた人員体制の再構築といった経営課題を完遂するた
め、希望退職の募集を行うことを決定しました。
(2) 希望退職募集の概要
① 対象者 2021年４月１日現在、満40歳以上の従業員。ただし、一部事業所では年齢制限を設けな
い。
② 募集人員 80名程度
③ 募集期間 2021年８月６日から2021年８月31日(予定)
④ 退職予定日 2021年９月30日。ただし、一部事業所では2022年２月28日。
⑤ その他 退職者に退職加算金を支給する。
また、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行なう。
(3) 希望退職による損失の見込額
希望退職募集に伴う退職加算金等は、2022年３月期第２四半期連結会計期間において特別損失に計上する
予定ですが、現時点では応募者数等が未定であるため、その具体的な金額は未定です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
光村印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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