共同印刷株式会社 四半期報告書 第142期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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共同印刷株式会社(E00695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第142期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 共同印刷株式会社
【英訳名】 Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤森 康彰
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 富井 徹也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 富井 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第141期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 22,311 21,061 91,031
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 231 △ 7 1,345
親会社株主に帰属する四半期純損
(百万円) △ 52 △ 41 825
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
(百万円) 818 192 5,136
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 60,149 62,702 62,944
純資産額
(百万円) 126,416 129,780 129,077
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
(円) △ 6.09 △ 5.04 97.00
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 47.5 48.2 48.7
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 1,687 2,729 5,639
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,016 △ 138 △ 7,402
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,424 △ 1,109 1,529
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 16,090 14,259 12,760
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３． １株当たり 四半期純損失 又は１株当たり当期純利益 の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式について
は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、第141期第１四半期連結累計期間及び第142期
第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第
141期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるデジタルカタパルト株式会社及び株式会社マ
スカチは、2021年６月１日付でデジタルカタパルト株式会社を吸収合併存続会社、株式会社マスカチを吸収合併消滅
会社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、主要な都道府県
及び都市部を中心に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に適用され、各種制限の緩和が繰り返し
見直しとなるなど、厳しい状況で推移しました。ワクチンの普及に伴う経済活動の回復加速が期待され、景況感に
は改善の動きが見られますが、変異ウイルスの感染が急速な広がりを見せており、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
印刷業界においても、一部で持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルスの影響長期化による観光や販促
需要の回復遅れなどに加え、原材料価格などの値上がりリスクも懸念され、厳しい経営環境が続きました。
こうした状況の中、共同印刷グループは、新たな中期経営方針を「豊かな社会と新たな価値を創造するために未
来起点の変革に挑戦」と定め、2021年度を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しました。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」することをめざし、コンテンツを
生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力
領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組んでおります。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や
提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めてお
ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 210億６千１百万円 、 営業損失２億９千１百万円 （前
年同期は 営業損失１億３千６百万円 ）、 経常損失７百万円 （前年同期は 経常利益２億３千１百万円 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純損失４千１百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失５千２百万円 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション 部門
出版印刷では、教育分野や児童・幼児向け図書、コンテンツ周辺領域の受注拡大を推進しました。紙及びデジタ
ル版の教科書や教材が堅調に推移したほか、家庭内での教育需要の継続により図鑑や絵本が増加しました。また、
コミックの特別装丁版や人気まんがの原画展関連商品などのコンテンツ周辺領域に加え、雑誌等の付録や書籍も増
加し、売上高は前年同期を上回りました。
一般商業印刷では、インターネットのライブ配信形式によるeコマース事業の実証実験など新たな試みも開始し
ながら、企業と顧客をつなぐ販促ソリューションの提案強化に取り組みました。しかし、イベントの開催延期等で
販促需要は十分に戻らず、ＰＯＰは減少しました。一方で、カタログや情報誌、発送作業などを含むロジスティク
ス関連業務は企業活動の回復に伴って増加、また、データ分析に基づくＤＭ制作も伸長したため、前年同期を上回
りました。
以上の結果、部門全体の売上高は 76億３百万円 、 営業損失は３億５千５百万円 （前年同期は 営業損失４億６千５
百万円 ）となりました。
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情報セキュリティ部門
データプリントを核としたＢＰＯの受注拡大をめざし、金融機関や官公庁・自治体への提案を推進しました。ま
た、層構成の一部に植物資源由来のプラスチックを使用したＩＣカード「エコキャリア」の開発など、脱炭素社会
の実現に向けた取り組みを行いました。
ビジネスフォームは、新型コロナウイルスワクチン関連など自治体を中心にデータプリントが復調したほか、経
済活動の復調を受け企業のＤＭ類や各種試験関係のＢＰＯ需要も改善しました。しかし、証券類は旅客需要の低迷
などから乗車券類が大幅に減少し、また、カードも交通系ＩＣカードを中心に前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は 63億６千８百万円 、 営業利益は８千３百万円 （前年同期比 70.6％減 ）となりま
した。
生活・産業資材部門
紙器は、飲食店等への営業時間短縮及び休業の要請の影響などもあり中食向けカートンが増加しましたが、ラッ
プカートンは業務用を中心に減少しました。軟包装は、食品用パウチなどの液体向け包材が増加しましたが、即席
麺のフィルム包材や蓋材「パーシャルオープン」などが減少しました。
チューブは、ＡＳＥＡＮ市場における受注に回復の兆しが見られましたが、国内市場では、外出自粛に加えて外
国人旅行者の激減によるお土産需要の減少もあり、歯磨き向け、ＵＶケア製品向けともに減少し、前年同期を下回
りました。ブローボトルは、家庭での需要が一服したため減少しました。また、産業資材も医薬品向けを中心に減
少しました。
以上の結果、部門全体の売上高は 66億５千９百万円 、 営業損失は１千８百万円 （前年同期は 営業利益４千６百万
円 ）となりました。
その他
売上高は、物流業務の減少などで ４億２千９百万円 、 営業損失は４千３百万円 （前年同期は 営業利益１千９百万
円 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりにな
りました。
総資産は1,297億８千万円（前連結会計年度末1,290億７千７百万円）となり、７億２百万円増加しました。これ
は主に、現金及び預金が15億円増加したことと、受取手形、売掛金及び契約資産が11億５千８百万円減少したこと
によるものです。負債は670億７千７百万円（前連結会計年度末661億３千３百万円）となり、９億４千３百万円増
加しました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形及び未払金が６億４千５百万円、支払手
形及び買掛金が４億２百万円増加したことによるものです。純資産は、627億２百万円（前連結会計年度末629億４
千４百万円）となり、２億４千１百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失４千１百
万円、配当金の支払４億１千７百万円があったことによるものです 。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 14億９千８百万円増加 し 142億５千９百万円 となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、27億２千９百万円（前年同期比10億４千
２百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益１億４千９百万円、減価償却費13億６千８
百万円の計上及び売上債権の減少11億７千８百万円があったことによるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、１億３千８百万円（前年同期は20億１千
６百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億３千６百万円があった一方、
有形及び無形固定資産の取得による支出３億３千３百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、11億９百万円（ 前年同期は34億２千４百
万円の獲得 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億８百万円、配当金の支払額４億１千
７百万円があったことによるものです 。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありませ
ん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、277百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,080,000
計 36,080,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
9,020,000 9,020,000
普通株式
あります。
（市場第一部）
9,020,000 9,020,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 9,020 － 4,510 － 1,742
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
権利内容に何ら限定の
677,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
ない当社における標準
（相互保有株式）
となる株式
－
11,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,315,100 83,151
普通株式 同上
16,100 －
単元未満株式 普通株式 同上
9,020,000 － －
発行済株式総数
－ 83,151 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 77株
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式57,000株（議決権の数570個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しておりま
す。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
677,800 － 677,800 7.51
東京都文京区小石川
共同印刷株式会社
四丁目14番12号
（相互保有株式）
11,000 － 11,000 0.12
東京都文京区白山
共同製本株式会社
二丁目12番３号
－ 688,800 － 688,800 7.64
計
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
57,000株（0.63％）は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
12,808 14,309
現金及び預金
25,666 －
受取手形及び売掛金
－ 24,507
受取手形、売掛金及び契約資産
4,388 4,354
商品及び製品
2,190 2,444
仕掛品
744 792
原材料及び貯蔵品
709 1,035
その他
△ 55 △ 52
貸倒引当金
46,453 47,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,032 18,781
機械装置及び運搬具（純額） 14,345 13,997
工具、器具及び備品（純額） 1,061 1,058
14,800 14,821
土地
リース資産（純額） 1,563 1,528
6,777 7,220
建設仮勘定
57,580 57,408
有形固定資産合計
無形固定資産
1,369 1,226
のれん
1,260 1,221
ソフトウエア
151 157
その他
2,780 2,605
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,759 18,799
投資有価証券
2,192 2,217
退職給付に係る資産
266 304
繰延税金資産
1,096 1,105
その他
△ 51 △ 51
貸倒引当金
22,263 22,374
投資その他の資産合計
82,624 82,387
固定資産合計
129,077 129,780
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
15,415 15,817
支払手形及び買掛金
5,000 5,000
１年内償還予定の社債
※１ 2,404 ※１ 2,400
１年内返済予定の長期借入金
501 487
リース債務
337 214
未払法人税等
1,206 448
賞与引当金
50 13
役員賞与引当金
8,586 10,499
その他
33,501 34,881
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※１ 16,604 ※１ 16,000
長期借入金
858 898
リース債務
2,502 2,510
繰延税金負債
407 407
環境対策引当金
545 545
固定資産解体費用引当金
9 9
役員株式給付引当金
6,616 6,739
退職給付に係る負債
50 50
資産除去債務
2,037 2,036
その他
32,631 32,196
固定負債合計
66,133 67,077
負債合計
純資産の部
株主資本
4,510 4,510
資本金
1,674 1,674
資本剰余金
49,438 48,979
利益剰余金
△ 2,088 △ 2,088
自己株式
53,533 53,074
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,398 9,445
その他有価証券評価差額金
△ 283 △ 93
為替換算調整勘定
172 157
退職給付に係る調整累計額
9,287 9,510
その他の包括利益累計額合計
123 118
非支配株主持分
62,944 62,702
純資産合計
129,077 129,780
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
22,311 21,061
売上高
18,661 17,540
売上原価
3,649 3,520
売上総利益
3,785 3,812
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 136 △ 291
営業外収益
3 0
受取利息
130 117
受取配当金
71 31
物品売却益
22 20
設備賃貸料
146 152
保険配当金
40 －
為替差益
45 52
その他
460 374
営業外収益合計
営業外費用
49 46
支払利息
9 7
設備賃貸費用
9 3
持分法による投資損失
－ 4
為替差損
23 27
その他
92 89
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 231 △ 7
特別利益
1 －
固定資産売却益
－ 234
投資有価証券売却益
2 －
環境対策引当金戻入額
－ 1
その他
3 236
特別利益合計
特別損失
52 54
固定資産処分損
－ 24
投資有価証券評価損
3 －
環境対策引当金繰入額
5 0
その他
61 79
特別損失合計
172 149
税金等調整前四半期純利益
216 180
法人税等
四半期純損失（△） △ 44 △ 31
8 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 52 △ 41
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 44 △ 31
その他の包括利益
1,211 48
その他有価証券評価差額金
△ 376 190
為替換算調整勘定
17 △ 14
退職給付に係る調整額
9 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
862 223
その他の包括利益合計
818 192
四半期包括利益
（内訳）
813 181
親会社株主に係る四半期包括利益
5 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
172 149
税金等調整前四半期純利益
1,343 1,368
減価償却費
152 151
のれん償却額
57 75
退職給付に係る資産及び負債の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 805 △ 757
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 36
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 6 －
△ 133 △ 117
受取利息及び受取配当金
49 46
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 9 3
投資有価証券評価損益（△は益） － 24
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 234
固定資産除売却損益（△は益） 51 54
売上債権の増減額（△は増加） 2,747 1,178
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 166 △ 253
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,572 389
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 622 △ 281
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 0 －
未払費用の増減額（△は減少） 1,236 1,342
△ 210 △ 120
その他
2,259 2,979
小計
利息及び配当金の受取額 133 117
△ 61 △ 58
利息の支払額
△ 645 △ 308
法人税等の支払額
1,687 2,729
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,021 △ 333
有形及び無形固定資産の取得による支出
1 －
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
－ 236
投資有価証券の売却による収入
2 0
貸付金の回収による収入
5 △ 37
その他
△ 2,016 △ 138
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000 －
長期借入れによる収入
△ 1 △ 608
長期借入金の返済による支出
△ 432 △ 417
配当金の支払額
△ 1 △ 16
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 139 △ 68
その他
3,424 △ 1,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 75 17
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,019 1,498
13,070 12,760
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,090 ※ 14,259
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更
しております。
・有償支給取引 に係る収益認識
従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は737百万円減少し、売上原価は739百万円減少し、営業利益は
１百万円増加しております。なお、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金の期首残高に与え
る影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、 2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約
（当連結会計年度末借入金残高12,000百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下の
とおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の
決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金
額以上に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、 2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるターム
ローン契約 （当第１四半期連結会計期間末借入金残高11,400百万円）には、財務制限条項が付されております。
財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能
性があります。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の
決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金
額以上に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されて
おります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
5,000
差引額 5,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 16,158百万円 14,309百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △67 △50
現金及び現金同等物 16,090 14,259
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年６月26日
普通株式 432 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2021年６月29日
普通株式 417 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 計上額
ュニケー
計
リティ部門 資材部門
（注）３
ション部門
売上高
外部顧客への
7,580 6,980 6,985 21,546 765 22,311 － 22,311
売上高
セグメント間
276 143 96 516 1,511 2,027 △ 2,027 －
の内部売上高
又は振替高
7,856 7,123 7,082 22,062 2,276 24,339 △ 2,027 22,311
計
セグメント利益
△ 465 284 46 △ 134 19 △ 114 △ 21 △ 136
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 計上額
ュニケー
計
リティ部門 資材部門
（注）３
ション部門
売上高
顧客との契約
7,603 6,368 6,659 20,631 384 21,015 － 21,015
から生じる収
益
－ － － － 45 45 － 45
その他の収益
外部顧客への
7,603 6,368 6,659 20,631 429 21,061 － 21,061
売上高
セグメント間
298 133 63 495 1,372 1,868 △ 1,868 －
の内部売上高
又は振替高
7,901 6,502 6,723 21,127 1,802 22,929 △ 1,868 21,061
計
セグメント利益
△ 355 83 △ 18 △ 290 △ 43 △ 334 42 △ 291
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失 △6円09銭 △5円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万
△52 △41
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△52 △41
純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,584 8,280
（注）１． 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式を、 １株当たり四半期純損失 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
１株当たり四半期純損失 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、 前第１四半期連結累計期間
57,000株、当第１四半期連結累計期間57,000株であります。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、
公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力
してまいります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
共同印刷株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中川 隆之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野口 哲生 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同印刷株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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