アイエーグループ株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイエーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイエーグループ株式会社(E03269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 アイエーグループ株式会社
【英訳名】 I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 教行
【本店の所在の場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【最寄りの連絡場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
(千円） 6,112,006 8,924,960 32,624,769
売上高
経常利益又は経常損
(千円） △ 897,783 506,701 △ 561,869
失
親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は
(千円） △ 691,661 526,951 △ 2,209,451
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純
損失
四半期包括利益又は
(千円） △ 693,257 517,838 △ 2,192,328
包括利益
(千円） 13,576,852 12,393,390 11,977,271
純資産額
(千円） 32,932,237 29,625,702 29,883,551
総資産額
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり
(円） △ 464.00 354.57 △ 1,483.10
四半期（当期）純損
失
潜在株式調整後１株
(円） － － －
当たり四半期（当
期）純利益
(％） 40.9 41.5 39.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第38期第１四半期連結累計期間及び第38期
においては １株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第39期第１四半期連結累
計期間においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響が長期
化しており、景気動向は依然として厳しい状態で推移いたしました。感染症の再拡大が見られる地域に対しては緊急
事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がなされ、感染状況によりその期間が延長されることとなり、個人消
費の冷え込みから景気の低迷が続いております。また、感染症に対するワクチン接種の動きが本格化してきているも
のの、ワクチンの供給状況や変異株の流行などについての不確実性もあり、国内経済の回復の先行きは極めて不透明
な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業およびブライダル事業、建設不動産事業のい
ずれも増収増益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
前第１四半期は緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛により業績が低調でありましたが、当第１四半期は需要の戻り
が見られたうえ車両販売が順調に推移いたしました。また、2021年３月19日に営業を開始したオートバックス利府店
と2021年6月25日より営業を開始したオートバックス秋田店が業績に寄与したことにより、前第１四半期連結会計期
間と比べ増収増益となりました。
（ブライダル事業）
感染症の拡大を受け、自治体からの要請による酒類の提供自粛など、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹
底しつつ婚礼を実施した結果、前第１四半期連結会計期間と比べ増収増益となりました。
（建設不動産事業）
高収益物件の戦略的な売却を進め、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことにより、前第
１四半期連結会計期間と比べ増収増益となりました。
（その他の事業）
コメダ事業については引き続き感染防止対策を徹底した店舗運営を行いました。また、販売費及び一般管理費の低
減に努めた結果、前第１四半期連結会計期間と比べ増収増益となりました。
（総括）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 8,924百万円 （前年同期比 46.0％増 ）となり、営業利益につき
ましては 482百万円 （前年同期は915百万円の損失）、経常利益につきましては 506百万円 （前年同期は897百万円の損
失）となりました。また、役員退職慰労引当金の取崩し等により207百万円を特別利益に計上いたしました。これに
より、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、526百万円 の利益（前年同期は691百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
①カー用品事業
売上高は、6,319百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント損失は、８百万円（前年同期は、47百万円の損失）
となりました。
②ブライダル事業
売上高は、1,050百万円（前年同期比1122.4％増）、セグメント損失は、64百万円（前年同期は、902百万円の損
失）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、1,548百万円（前年同期比259.5％増）、セグメント利益は、521百万円（前年同期比1076.0％増）とな
りました。
④その他の事業
売上高は、421百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は、34百万円（前年同期は、10百万円の損失）とな
りました。
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(2）財政状態の分析
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、227百万円減少し、11,513百万円と
なりました。これは主に棚卸資産の減少によるものであります。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、30百万円減少し、18,112百万円とな
りました。これは主に建物及び構築物の減少であります。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、264百万円減少し、10,148百万円と
なりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、409百万円減少し、7,083百万円とな
りました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、416百万円増加し、12,393百万円とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はあ
りません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,348,800
計 5,348,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,645,360 1,645,360
普通株式
100株
（スタンダード）
1,645,360 1,645,360 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年４月１日～
― 1,645,360 ― 1,314,100 ― 1,824,791
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
157,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,474,900 14,749 －
普通株式
12,560 － －
単元未満株式 普通株式
1,645,360 － －
発行済株式総数
－ 14,749 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市戸塚区品濃町
157,900 － 157,900 9.7
アイエーグループ
545－５
株式会社
－ 157,900 － 157,900 9.7
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,329,782 1,905,133
現金及び預金
1,519,626 1,356,685
売掛金
7,881,338 7,341,841
棚卸資産
1,009,897 909,404
その他
11,740,645 11,513,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,319,649 5,249,164
6,862,838 6,862,838
土地
リース資産（純額） 53,183 55,319
－ 43,600
建設仮勘定
430,764 514,437
その他（純額）
12,666,436 12,725,359
有形固定資産合計
無形固定資産
9,258 9,258
電話加入権
56,409 50,337
その他
65,667 59,596
無形固定資産合計
投資その他の資産
98,740 97,310
投資有価証券
20,040 19,890
長期貸付金
131,924 128,609
長期前払費用
3,109,159 3,098,839
差入保証金
1,818,888 1,818,942
繰延税金資産
252,088 183,978
その他
△ 20,040 △ 19,890
貸倒引当金
5,410,801 5,327,680
投資その他の資産合計
18,142,905 18,112,636
固定資産合計
29,883,551 29,625,702
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,731,519 1,827,526
買掛金
4,570,076 4,871,076
短期借入金
36,994 35,848
リース債務
560,345 226,895
未払法人税等
372,114 276,968
未払消費税等
162,422 297
未成工事受入金
433,564 652,375
賞与引当金
2,546,295 2,257,960
その他
10,413,332 10,148,948
流動負債合計
固定負債
4,297,172 4,084,403
長期借入金
46,467 46,909
リース債務
734,902 697,979
長期預り保証金
579,582 576,757
退職給付に係る負債
647,000 469,252
役員退職慰労引当金
1,100,098 1,121,569
資産除去債務
84,983 84,515
繰延税金負債
2,741 1,975
その他
7,492,947 7,083,362
固定負債合計
17,906,279 17,232,311
負債合計
純資産の部
株主資本
1,314,100 1,314,100
資本金
1,824,791 1,824,791
資本剰余金
9,271,896 9,709,605
利益剰余金
△ 542,620 △ 555,097
自己株式
11,868,167 12,293,399
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,598 20,605
その他有価証券評価差額金
△ 31,110 △ 30,328
退職給付に係る調整累計額
△ 9,512 △ 9,723
その他の包括利益累計額合計
118,616 109,714
非支配株主持分
11,977,271 12,393,390
純資産合計
29,883,551 29,625,702
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,112,006 8,924,960
売上高
3,528,039 4,861,997
売上原価
2,583,967 4,062,963
売上総利益
3,499,795 3,580,397
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 915,827 482,565
営業外収益
5,026 4,871
受取利息及び配当金
15,583 16,998
受取手数料
4,720 2,753
受取家賃
11,311 13,573
その他
36,642 38,197
営業外収益合計
営業外費用
11,614 9,661
支払利息
6,983 4,400
その他
18,597 14,061
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 897,783 506,701
特別利益
41,177 7,634
助成金収入
－ 190,000
役員退職慰労引当金戻入額
1,104 9,470
その他
42,282 207,105
特別利益合計
特別損失
1,045 －
固定資産圧縮損
863 －
固定資産除却損
－ 17,280
和解金
－ 498
その他
1,908 17,778
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 857,409 696,028
純損失（△）
△ 158,326 177,978
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 699,082 518,050
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,421 △ 8,901
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 691,661 526,951
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 699,082 518,050
その他の包括利益
5,043 △ 992
その他有価証券評価差額金
781 781
退職給付に係る調整額
5,825 △ 211
その他の包括利益合計
△ 693,257 517,838
四半期包括利益
（内訳）
△ 685,836 526,740
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7,421 △ 8,901
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１． 代理人取引に係る収益認識
ブライダル事業における挙式の衣裳レンタル及び装花等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価
の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断
した結果、総額から外注先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、
当該収益を売上高に計上しております。
２． 他社ポイント制度に係る収益認識
カー用品事業において株式会社Tポイント・ジャパンが運営するTポイントプログラムを提供しており、顧客の
購入金額に応じてポイントを付与しております。従来は、他社ポイント付与時に販売費及び一般管理費として処
理しておりましたが、他社に支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払金に計上し、そ
の未払金を除外した金額を売上高に計上する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が614,089千円減少、売上原価が572,390千円減少及び販売費及
び一般管理費が41,698千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積り
に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 234,568千円 175,257千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 利益剰余金 89,439 60.0 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 89,242 60.0 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ブライダル 建設不動産 （注）１ （注）２
カー用品事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売
5,617,792 85,944 355,868 6,059,605 52,401 6,112,006 － 6,112,006
上高
セグメント間の
内部売上高又は
690 6 75,007 75,703 346,845 422,548 △ 422,548 －
振替高
計
5,618,482 85,951 430,875 6,135,309 399,246 6,534,555 △ 422,548 6,112,006
セグメント利益又
△ 47,763 △ 902,454 44,330 △ 905,888 △ 10,321 △ 916,209 381 △ 915,827
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ブライダル 建設不動産 （注）１ （注）２
（注）３
カー用品事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売
6,318,764 1,050,629 1,481,177 8,850,572 74,388 8,924,960 － 8,924,960
上高
セグメント間の
内部売上高又は
630 50 67,760 68,440 347,205 415,645 △ 415,645 －
振替高
計
6,319,394 1,050,679 1,548,938 8,919,012 421,593 9,340,606 △ 415,645 8,924,960
セグメント利益又
△ 8,683 △ 64,643 521,305 447,978 34,199 482,177 388 482,565
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は614,089千円減少しており
ます。その要因の主なものは、ブライダル事業において、売上高が572,390千円減少したことであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 計
カー用品物販 3,664,636 － － 3,664,636 － 3,664,636
カー用品サービス 1,896,600 － － 1,896,600 － 1,896,600
車輛販売 757,527 － － 757,527 － 757,527
ブライダル － 1,050,629 － 1,050,629 － 1,050,629
建設不動産 － － 1,321,473 1,321,473 － 1,321,473
その他 － － － － 71,632 71,632
顧客との契約から生
6,318,764 1,050,629 1,321,473 8,850,572 71,632 8,762,499
じる収益
その他の収益 － － 159,704 159,704 2,756 162,461
外部顧客への売上高 6,318,764 1,050,629 1,481,177 8,850,572 74,388 8,924,960
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△464.00円 354.57円
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △691,661 526,951
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △691,661 526,951
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,490 1,486
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間においては潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第38期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）期末配当については、2021年５月14日開催の取締役会におい
て、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配
当を行っております。
①配当金の総額 89,242千円
②１株当たりの金額 60.0円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
アイエーグループ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 佐 藤 禎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 寺 田 聡 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエーグルー
プ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提 出会社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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