東京日産コンピュータシステム株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 東京日産コンピュータシステム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京日産コンピュータシステム株式会社(E02966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 東京日産コンピュータシステム株式会社
【英訳名】 TOKYO NISSAN COMPUTER SYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 丸 弘 二 朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】 03(3280)2711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 赤 木 正 人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】 03(3280)2711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 赤 木 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第1四半期 第1四半期 第33期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 1,369,424 1,279,105 7,471,815
経常利益又は経常損失(△) (千円) 19,784 △ 11,633 375,522
四半期(当期)純利益
(千円) 12,781 △ 9,146 257,270
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 867,740 867,740 867,740
発行済株式総数 (株) 6,300,000 6,300,000 6,300,000
純資産額 (千円) 3,202,901 3,366,667 3,451,764
総資産額 (千円) 4,695,241 4,882,716 5,724,793
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 2.04 △ 1.46 40.96
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 13.00
自己資本比率 (%) 68.2 69.0 60.3
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第33期及び第33期第1四半期累計期間は潜在株
式が存在しないため、第34期第1四半期累計期間については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の回復を背景に輸出関連企業の業績改善や設備投資に持
ち直しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、政府による断続的な緊急事態
宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴い個人消費の停滞が続くなど、国内景気は依然不透明な状況が続いてお
ります。
当社の属するIT業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、移動制限に伴うテレワークの進
展による通信インフラの増強、IT環境のクラウドシフトや利用形態のサブスクリプション化の流れがより顕著化
し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するソリューションへの需要が高まり、新たなビジネスチャ
ンスが創出されており、IT技術の発展や利用はさらに加速化するものと認識しております。
当社は、このような事業環境の中、経営理念である「お客様に最大のご満足を」を実現するため、「お客様の未
来を考えビジネスを共創するICTソリューション企業」を企業ビジョンと定め、顧客企業の課題解決を図るた
め、「お客様の立場に立って理解を深めます」「お客様の信頼を獲得し、一番に選ばれる企業を目指します」「お
客様に安心で最適なICTプラットフォームを提供します」「従業員、パートナーにとって魅力ある企業を目指し
ます」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目
指し、営業品質を向上させることにより顧客との関係強化に努めてまいりました。また、人材の育成に注力すると
ともに、新たなパートナーとの協業強化に努め、「TCSマネージド・プラットフォーム・サービスの提供」と
「デジタルマーケティング」を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供する「TCSマネージド・プラットフォーム・サービス」は、ロイヤリティの高い顧客に対し、従来
のTCSマネージドサービスを拡張し、パブリッククラウドへの対応技術を高め、安心して利用できるハイブリッ
ドインフラ環境の提供を行うとともに、ICTインフラだけでなく、アプリケーション開発や運用保守を含めた、
ビジネスプラットフォーム全体を提供するサービスとして展開してまいりました。また、全国に存在する顧客ニー
ズに対し、便利さやお得感を提供するソリューションであるITte(イッテ)を提供するため、デジタルマーケ
ティングを推進してまいりました。
当社では、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として、顧客及び従業員の安全配慮を第一と考え、濃
厚接触回避などの取組みを継続するとともに、テレワークやデジタルツールを利用した働き方の変革に努めてまい
りました。
当第1四半期累計期間におきましては、基本戦略を軸に営業活動を行ってきた結果、データセンターなどのマ
ネージドサービス事業は堅調に推移し、また受注高についても順調に推移いたしましたが、半導体不足の影響など
によりハードウェア製品の納期遅延が発生したことなどから、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスと
いったフロー案件の売上時期に遅れが生じ、減収減益となりました。
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この結果、当社の当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高 1,279 百万円(前年同四半期比 90百万円減 、 6.6%
減 )、営業損失 12 百万円(前年同四半期は19百万円の利益)、経常損失 11百万円 (前年同四半期は19百万円の利益)、四
半期純損失 9 百万円(前年同四半期は12百万円の利益)となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は1,506百万円(前年同四半期は1,480百万円)、受注残高は1,092百万円
(前年同四半期は629百万円、前事業年度末は865百万円)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は 4,882 百万円となり、前事業年度末に比べ842百万円減少しております。これ
は、主に現金及び預金が258百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が当第1四半期累計期間におけ
る売上高の減少及び前事業年度末における売掛金残高の回収等により1,204百万円減少、電子記録債権が期日到来等
により49百万円減少したことによるものであります。負債については1,516百万円となり、前事業年度末に比べ756
百万円減少しております。これは、主に売上高減少に伴う仕入債務の減少や前事業年度末における債務残高の支払
い等により、買掛金が759百万円減少、未払法人税等が43百万円減少及び賞与引当金が43百万円減少したことによる
ものであります。純資産については 3,366 百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円減少しております。これは、
主に四半期純損失の計上が9百万円、配当金の支払いが81百万円あったことにより、利益剰余金が90百万円減少及
びその他有価証券評価差額金が5百万円増加したことによるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,200,000
計 25,200,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月12日)
( 2021年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,300,000 6,300,000 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
計 6,300,000 6,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月30日 ― 6,300,000 ― 867,740 ― 447,240
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,600
普通株式 6,280,000
完全議決権株式(その他) 62,800 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 62,800 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
東京日産コンピュータシ 17,600 - 17,600 0.27
18番18号
ステム株式会社
計 ― 17,600 - 17,600 0.27
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,496,941 2,755,136
受取手形及び売掛金 1,903,837 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 699,256
電子記録債権 88,158 38,900
商品 10,500 109,251
仕掛品 4,279 21,800
貯蔵品 526 292
その他 258,901 337,490
△ 204 △ 74
貸倒引当金
流動資産合計 4,762,940 3,962,053
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 44,987 43,989
工具、器具及び備品(純額) 550,211 520,504
20,414 6,156
建設仮勘定
有形固定資産合計 615,613 570,650
無形固定資産
27,836 23,096
投資その他の資産
投資有価証券 115,674 123,919
その他 223,378 223,633
△ 20,649 △ 20,636
貸倒引当金
投資その他の資産合計 318,403 326,916
固定資産合計 961,853 920,663
資産合計 5,724,793 4,882,716
負債の部
流動負債
買掛金 1,230,417 471,367
未払法人税等 48,364 4,977
賞与引当金 84,720 40,980
559,039 653,083
その他
流動負債合計 1,922,540 1,170,408
固定負債
退職給付引当金 339,588 334,741
10,900 10,900
その他
固定負債合計 350,488 345,641
負債合計 2,273,029 1,516,049
純資産の部
株主資本
資本金 867,740 867,740
資本剰余金 447,240 447,240
利益剰余金 2,106,178 2,015,360
△ 16,497 △ 16,497
自己株式
株主資本合計 3,404,660 3,313,843
評価・換算差額等
47,103 52,824
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 47,103 52,824
純資産合計 3,451,764 3,366,667
負債純資産合計 5,724,793 4,882,716
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,369,424 1,279,105
1,141,745 1,083,346
売上原価
売上総利益 227,679 195,759
販売費及び一般管理費 208,664 208,267
営業利益又は営業損失(△) 19,015 △ 12,508
営業外収益
受取利息 21 12
受取配当金 611 561
136 300
その他
営業外収益合計 769 875
経常利益又は経常損失(△) 19,784 △ 11,633
特別損失
0 -
固定資産除売却損
特別損失合計 0 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 19,784 △ 11,633
法人税、住民税及び事業税
768 760
6,233 △ 3,247
法人税等調整額
法人税等合計 7,002 △ 2,486
四半期純利益又は四半期純損失(△) 12,781 △ 9,146
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、収益認識会
計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱
いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち
時価のある株式については、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりま
したが、当第1四半期会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、こ
れによる四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 67,064 千円 62,033 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月18日
普通株式 119,243 19 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月17日
普通株式 81,671 13 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております
が、当社が提供する財又はサービスの収益の分解情報は以下のとおりです。
(単位:千円)
財又はサービス
合計
ハード ソフト サービス その他
コンピュータ
用品
ウェア ウェア (注)1 (注)2
一時点で移転される財又は
154,521 154,989 139,172 20,991 8 469,684
サービス
一定の期間にわたり移転さ
― ― 809,421 ― ― 809,421
れるサービス
顧客との契約から生じる収益 154,521 154,989 948,594 20,991 8 1,279,105
(注) 1「サービス」の区分の内、一時点で移転される財又はサービスは、ハードウェア、ソフトウェアの導入に伴う
短期間の導入支援サービス等の売上高であります。また、一定の期間にわたり移転されるサービスは、デー
タセンター、ヘルプデスク、保守サービス等の契約期間に基づいて計上される売上高であります。
2「その他」の区分は、代理人としての手数料収入であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益
2円04銭 △1円46銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 12,781 △9,146
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益
12,781 △9,146
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,275,985 6,282,385
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、
当第1四半期累計期間については1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東京日産コンピュータシステム株式会社(E02966)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
東京日産コンピュータシステム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 永 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京日産コン
ピュータシステム株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第34期事業年度の第1四半期会計期間(2021年
4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京日産コンピュータシステム株式会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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