株式会社テンポイノベーション 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社テンポイノベーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テンポイノベーション(E33435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社テンポイノベーション
【英訳名】 Tenpo Innovation CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 康雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー11階
【電話番号】 03-3359-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部管掌 志村 洋平
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー11階
【電話番号】 03-6274-8733
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部管掌 志村 洋平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
2,404,852 2,743,956 10,342,680
売上高 (千円)
109,460 234,495 841,714
経常利益 (千円)
72,390 159,175 575,606
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
308,394 308,394 308,394
資本金 (千円)
17,824,400 17,824,400 17,824,400
発行済株式総数 (株)
2,458,078 2,960,054 2,961,294
純資産額 (千円)
9,800,566 10,427,730 10,428,662
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
4.06 8.93 32.29
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
9.00
1株当たり配当額 (円) - -
25.1 28.4 28.4
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、政府や自治体による各
種施策の効果等はあったものの、企業収益、雇用情勢及び個人消費には引き続き弱さが見られ、厳しい状況となり
ました。先行きについては、国内において新型コロナワクチンの接種が加速する一方で、感染力の高い変異株によ
る感染拡大や金融資本市場の動向等のリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食業界においては、緊急事態宣言等に伴う、度重なる休業・営業時間短縮及び
酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態においては、極めて厳しい状況が
継続しました。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料は近年高止ま
りの状況が継続していたものの、感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域にある店舗、都心型
の店舗等を中心にテナント募集が増加しており、今後の動向については引き続き注視する必要があります。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、コロナ禍においても旺盛な個人・小規模
飲食事業者の出店需要に対応し、「小規模」「好立地」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れ実施と共に、営業力
増強に向けた採用活動を推進しました。また、首都圏一都三県における営業時間短縮要請に係る協力金等につい
て、飲食店向けの情報提供や申請支援を行いました。不動産売買事業においては、新型コロナウイルス感染症の影
響で、引き続き取引の様子見傾向が強い市況となるなか、限られた物件売買の機会を捉えるべく、情報収集と顧客
開拓に注力しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,743,956千円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益
223,776千円(同121.9%増)、経常利益234,495千円(同114.2%増)、四半期純利益159,175千円(同119.9%増)
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第1四半期累計期間における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に
対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は95件(前年同四半期比120.9%増)と
なりました。また、当第1四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より50件純増し、合計1,756
件となりました。一方、人材採用費や教育費が増加したものの、賞与引当金繰入額の減少等により、販売費及び
一般管理費は前年同四半期と同水準となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第1四半期累計期間の業績
は、売上高2,453,334千円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益180,265千円(同79.7%増)となりまし
た。
②不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的と
して、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により市場が不活発化するなかで、1物件を売却、2物件を取得し、当第1四半期会計期間末
における保有物件数は3件となりました。この結果、不動産売買事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高
290,621千円(前年同四半期9,810千円)、セグメント利益43,510千円(同562千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ932千円減少し、10,427,730千円となりまし
た。これは主に差入保証金が127,150千円、建設仮勘定が110,968千円それぞれ増加し、現金及び預金が109,174千
円、販売用不動産が130,687千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ307千円増加し、7,467,675千円となりまし
た。これは主に預り保証金が133,338千円、前受収益が41,272千円それぞれ増加し、未払法人税等が50,861千円、
預り金が103,420千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,239千円減少し、2,960,054千円となりま
した。これは利益剰余金が1,239千円減少したことによるものであります。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月11日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
17,824,400 17,824,400
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
17,824,400 17,824,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
総数残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
高
(千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
(株)
2021年4月1日~
- 17,824,400 - 308,394 - 539,930
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
17,820,000 178,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,900
単元未満株式 普通株式 - -
17,824,400
発行済株式総数 - -
178,200
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式には当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
東京都新宿区新宿
四丁目1番6号 J
株式会社テンポイノ
500 500 0.00
-
ベーション
R新宿ミライナタ
ワー11階
500 500 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
2,908,850 2,799,676
現金及び預金
518,715 388,028
販売用不動産
826,071 851,356
前払費用
143,880 113,457
その他
4,397,518 4,152,519
流動資産合計
固定資産
446,035 555,700
有形固定資産
32,091 30,529
無形固定資産
投資その他の資産
5,122,621 5,249,772
差入保証金
430,396 439,208
その他
5,553,017 5,688,980
投資その他の資産合計
6,031,144 6,275,210
固定資産合計
10,428,662 10,427,730
資産合計
負債の部
流動負債
1,005,568 1,046,841
前受収益
32,650 29,756
賞与引当金
717,402 535,475
その他
1,755,621 1,612,072
流動負債合計
固定負債
5,482,052 5,615,390
預り保証金
229,694 240,212
その他
5,711,746 5,855,602
固定負債合計
7,467,368 7,467,675
負債合計
純資産の部
株主資本
308,394 308,394
資本金
539,930 539,930
資本剰余金
2,113,351 2,112,112
利益剰余金
△ 382 △ 382
自己株式
2,961,294 2,960,054
株主資本合計
2,961,294 2,960,054
純資産合計
10,428,662 10,427,730
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
2,404,852 2,743,956
売上高
2,027,795 2,245,669
売上原価
377,056 498,286
売上総利益
276,190 274,509
販売費及び一般管理費
100,866 223,776
営業利益
営業外収益
360 39,553
受取補償金
11,584 10,471
その他
11,944 50,024
営業外収益合計
営業外費用
3,350 39,025
支払補償費
280
-
その他
3,350 39,306
営業外費用合計
109,460 234,495
経常利益
109,460 234,495
税引前四半期純利益
37,070 75,320
法人税等
72,390 159,175
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はあ
りません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 4,678千円 6,555千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
(円)
2020年6月16日
普通株式 160,414 9 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
(円)
2021年6月15日
普通株式 160,414 9 2021年3月31日 2021年6月16日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算書
計
計上額
店舗転貸借事業 不動産売買事業
売上高
2,395,042 9,810 2,404,852 2,404,852
外部顧客への売上高
2,395,042 9,810 2,404,852 2,404,852
計
100,303 562 100,866 100,866
セグメント利益
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算書
計
計上額
店舗転貸借事業 不動産売買事業
売上高
2,453,334 290,621 2,743,956 2,743,956
外部顧客への売上高
2,453,334 290,621 2,743,956 2,743,956
計
180,265 43,510 223,776 223,776
セグメント利益
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
店舗転貸借事業 不動産売買事業
不動産販売 - 285,447 285,447
その他 17,843 - 17,843
顧客との契約から生じる収益 17,843 285,447 303,291
その他の収益 2,435,491 5,173 2,440,664
外部顧客への売上高 2,453,334 290,621 2,743,956
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 4円06銭 8円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 72,390 159,175
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 72,390 159,175
普通株式の期中平均株式数(株) 17,823,886 17,823,886
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2021年8月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を
行うことを決議しました。また自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由:株主還元の拡充および資本効率の向上
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 150,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 135,300千円(上限)
(4)取得する期間 2021年8月5日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
3.自己株式の消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の総数 150,000株
(3)消却予定日 2021年8月17日(予定)
4.自己株式の取得の状況
(1)取得した株式の総数 150,000株
(2)株式の取得価額の総額 135,300千円
(3)取得期間 2021年8月5日
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株式会社テンポイノベーション(E33435)
四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
株式会社テンポイノベーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鬼 頭 潤 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
時々輪 彰 久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポ
イノベーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの第16期事業年度の第1四半期会計期間(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポイノベーションの2021年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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