キヤノン電子株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノン電子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キヤノン電子株式会社(E02301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 キヤノン電子株式会社
【英訳名】 CANON ELECTRONICS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 酒 巻 久
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市下影森1248番地
【電話番号】 0494-23-3111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 石 塚 巧
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園三丁目５番10号
【電話番号】 03-6910-4111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 石 塚 巧
【縦覧に供する場所】 キヤノン電子株式会社東京本社
(東京都港区芝公園三丁目５番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 35,946 39,395 74,612
経常利益 (百万円) 2,963 3,360 5,828
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,989 2,538 4,413
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,825 2,646 3,281
純資産額 (百万円) 96,990 100,673 97,629
総資産額 (百万円) 116,019 123,413 117,211
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.71 62.14 108.04
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.5 78.9 81.5
営業活動による
(百万円) 3,285 3,907 5,303
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,010 △ 2,372 △ 3,619
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,917 1,496 1,096
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,091 26,824 23,533
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.59 22.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2021年第２四半期の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続いております
が、先進国を中心にワクチンの接種が進み、経済も徐々に回復しております。
このような状況の中、当社グループはカメラ用部品や事務機用ユニットなど需要が回復した製品の増産対応を進
めたほか、スキャナー関係では欧州を中心に積極的な拡販活動を展開しました。その結果、当第２四半期連結累計
期間の連結売上高は393億95百万円（前年同期比9.6％増）、連結経常利益は33億60百万円（前年同期比13.4％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億38百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
なお、宇宙関連分野におきましては、2020年10月29日に打ち上げた当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB（シー
イー・サット・ツービー）」と、打上げから４年が経過した「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」の実証実験
を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。今後、衛星本体や撮影画像、内製コンポーネン
トの受注を順次開始してまいります。
当社子会社のスペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場
「スペースポート紀伊」の建設を進めており、2022年第１四半期中の小型ロケット打上げサービスの開始を目指
し、ロケット事業に関しても事業化に向けて準備を進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、スマートフォンのカメラ機能の充実により
厳しい状況が続いていますが、当期はミラーレスカメラの売上が好調でした。これにより当社が製造している
シャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品の生産数が大幅に回復し、売上が増加しました。レーザープリ
ンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、テレワーク等の生活スタイルの変化により個人向けを中心
に受注が回復しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大や材料供給のひっ迫により、売上は減少しました。な
お、ベトナム子会社において生産を行っているプリンター部品は、ベトナム国内での新型コロナウイルス感染症の
再流行により生産が当初の予定を下回り、売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は208億54百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は27億65百万円（前年
同期比13.1％増）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、米国や中国、日本で販売が落ち込んだもの
の、欧州やインドでは増加し、全体の売上は堅調に推移しました。ハンディターミナル関係では、前年に発売した
新製品「BP-F400」をはじめとするモバイルプリンターの販売が前年を上回りましたが、ハンディターミナル本体や
モバイル決済端末の販売が前年を下回り、売上は減少しました。レーザープリンター関係では、レーザープリン
ター本体やオプション等の生産を推し進め、売上はほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は132億４百万円（前年同期比1.3％減）となりましたが、経費を削減した
ことにより営業利益は17億32百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
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（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワーク
向け分析パッケージの開発、提案を進めたほか、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、
顧客情報管理システム（CRM）等の受注活動を積極的に展開しましたが、各企業のシステムへの投資が縮小や延期と
なっており、売上は減少しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機、歯科用ミリングマシン「MD-500」の販
売が前年を上回ったほか、工場向け生産装置の販売により売上は増加しました。医療関連機器では、滅菌器や薬剤
分包機の販売が前年を上回り、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は53億36百万円（前年同期比10.1％増）、５億78百万円の営業損失となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,234億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億１百万円増加しま
した。流動資産は804億４百万円となり、44億70百万円増加しました。固定資産は430億８百万円となり、17億30百
万円増加しました。うち有形固定資産は372億42百万円となり、19億60百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は227億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億56百万円増加しまし
た。流動負債は166億９百万円となり、24億10百万円増加しました。固定負債は61億29百万円となり、７億46百万円
増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,006億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億44百万円増加しま
した。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、268億24百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ32億91百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により資金は39億７百万円増加しました。これは、主に税金等調
整前四半期純利益と減価償却費によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して６億22百万円収入が
増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により資金は23億72百万円減少しました。これは、主に新製品投
資、生産能力増強のための設備投資、貸付金の回収による収入及び定期預金の預入による支出によるものです。な
お、前第２四半期連結累計期間と比較して33億83百万円支出が増加しました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは15億34
百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により資金は14億96百万円増加しました。これは、長期借入れに
よる収入、非支配株主からの払込みによる収入及び配当金の支払によるものです。なお、前第２四半期連結累計期
間と比較して４億21百万円収入が減少しました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億84百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,206,540 42,206,540
（市場第一部） 100株
計 42,206,540 42,206,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 42,206,540 ― 4,969 ― 9,595
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
キヤノン株式会社 東京都大田区下丸子３－30－２ 22,500 55.0
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,334 3.2
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 757 1.8
口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 414 1.0
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３-３-１ 346 0.8
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 320 0.7
（常任代理人）
（東京都中央区日本橋１－13－１）
野村證券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 284 0.6
口５）
キヤノン電子従業員持株会 埼玉県秩父市下影森1248 263 0.6
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 251 0.6
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 251 0.6
口６）
計 ― 26,725 65.4
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,334千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 757千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 284千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口６) 251千株
２．上記の他に、当社が保有している自己株式1,345千株（発行済株式総数に対する所有株式割合3.1％）があり
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
1,345,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 407,271 同上
40,727,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
134,040
発行済株式総数 42,206,540 ― ―
総株主の議決権 ― 407,271 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県秩父市下影森1248 1,345,400 ― 1,345,400 3.1
キヤノン電子株式会社
計 ― 1,345,400 ― 1,345,400 3.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,833 28,244
受取手形及び売掛金 21,440 20,270
リース投資資産 492 395
商品及び製品 924 2,921
仕掛品 5,366 6,158
原材料及び貯蔵品 143 186
短期貸付金 22,000 20,000
その他 1,734 2,228
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 75,934 80,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,125 9,955
機械装置及び運搬具（純額） 2,875 2,813
工具、器具及び備品（純額） 3,152 3,226
土地 15,917 15,965
リース資産（純額） 3 7
3,205 5,275
建設仮勘定
有形固定資産合計 35,281 37,242
無形固定資産 1,648 1,611
投資その他の資産
投資有価証券 2,061 1,924
繰延税金資産 1,659 1,603
その他 625 626
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,346 4,154
固定資産合計 41,277 43,008
資産合計 117,211 123,413
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,633 11,408
電子記録債務 447 672
リース債務 201 191
未払費用 1,326 1,154
未払法人税等 716 1,279
賞与引当金 429 416
役員賞与引当金 21 13
受注損失引当金 24 13
1,398 1,460
その他
流動負債合計 14,199 16,609
固定負債
長期借入金 2,100 3,200
役員退職慰労引当金 204 200
退職給付に係る負債 2,768 2,499
繰延税金負債 22 26
287 203
その他
固定負債合計 5,383 6,129
負債合計 19,582 22,739
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 9,602 9,435
利益剰余金 85,148 86,665
△ 2,522 △ 2,502
自己株式
株主資本合計 97,197 98,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 369 280
為替換算調整勘定 △ 17 442
△ 2,000 △ 1,906
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,648 △ 1,184
非支配株主持分 2,079 3,290
純資産合計 97,629 100,673
負債純資産合計 117,211 123,413
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 35,946 39,395
27,976 30,774
売上原価
売上総利益 7,969 8,621
※１ 5,087 ※１ 5,667
販売費及び一般管理費
営業利益 2,882 2,953
営業外収益
受取利息及び配当金 53 47
助成金収入 65 96
為替差益 - 271
35 10
その他
営業外収益合計 154 426
営業外費用
株式交付費 - 16
為替差損 70 -
2 2
その他
営業外費用合計 72 19
経常利益 2,963 3,360
特別利益
固定資産売却益 0 2
24 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 24 2
特別損失
固定資産除売却損 0 2
※２ 395
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 395 2
税金等調整前四半期純利益 2,592 3,360
法人税、住民税及び事業税
681 1,122
92 56
法人税等調整額
法人税等合計 773 1,178
四半期純利益 1,818 2,181
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 170 △ 356
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,989 2,538
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,818 2,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 103 △ 89
為替換算調整勘定 △ 110 459
220 94
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6 464
四半期包括利益 1,825 2,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,995 3,003
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 170 △ 356
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,592 3,360
減価償却費 1,355 1,395
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 17
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 8
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6 △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 456 △ 272
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 47
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 △ 0
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 24 -
売上債権の増減額（△は増加） 4,571 1,311
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,518 △ 2,831
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,469 1,906
△ 772 △ 350
その他
小計 4,152 4,434
利息及び配当金の受取額
53 57
△ 920 △ 584
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,285 3,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,788 △ 3,107
有形固定資産の売却による収入 0 3
無形固定資産の取得による支出 △ 126 △ 110
投資有価証券の取得による支出 △ 171 △ 0
投資有価証券の売却による収入 55 -
貸付金の回収による収入 3,000 2,000
定期預金の預入による支出 △ 50 △ 1,320
定期預金の払戻による収入 - 200
92 △ 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,010 △ 2,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,100 1,100
配当金の支払額 △ 1,632 △ 1,022
非支配株主からの払込みによる収入 1,425 1,400
25 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,917 1,496
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 53 259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,159 3,291
現金及び現金同等物の期首残高 20,932 23,533
※１ 27,091 ※１ 26,824
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員の借入金(住宅資金) 11百万円 従業員の借入金(住宅資金) ８百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当及び賞与 1,106 百万円 1,090 百万円
役員報酬 282 百万円 248 百万円
賞与引当金繰入額 63 百万円 65 百万円
役員賞与引当金繰入額 3 百万円 13 百万円
退職給付費用 72 百万円 68 百万円
福利厚生費 320 百万円 325 百万円
支払運賃 129 百万円 137 百万円
賃借料 20 百万円 17 百万円
減価償却費 289 百万円 291 百万円
業務委託費 91 百万円 104 百万円
特許関係費 243 百万円 194 百万円
研究開発費 1,983 百万円 2,384 百万円
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社の生産量の減少に伴う操業度の低下や海外連結子会社の一
時的な操業停止に伴い発生した異常原価等であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 27,491百万円 28,244百万円
預入期間が３か月を超える
△400百万円 △1,420百万円
定期預金
現金及び現金同等物 27,091百万円 26,824百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 1,633 40 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月22日
普通株式 817 20 2020年６月30日 2020年８月27日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 1,021 25 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月21日
普通株式 1,021 25 2021年６月30日 2021年８月27日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
17,720 13,378 31,098 4,847 35,946 ― 35,946
売上高
セグメント間の
内部売上高
256 297 554 159 713 △ 713 ―
又は振替高
計 17,977 13,675 31,653 5,006 36,659 △ 713 35,946
セグメント利益
2,445 1,631 4,077 △ 203 3,874 △ 991 2,882
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
20,854 13,204 34,059 5,336 39,395 ― 39,395
売上高
セグメント間の
内部売上高
364 278 642 146 789 △ 789 ―
又は振替高
計 21,218 13,483 34,701 5,483 40,185 △ 789 39,395
セグメント利益
2,765 1,732 4,498 △ 578 3,919 △ 965 2,953
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 48円71銭 62円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,989 2,538
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,989 2,538
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,841,034 40,854,714
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第83期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)中間配当について、2021年７月21日開催の取締役会において、
2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,021百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 基 信 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式
会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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