株式会社インターネットイニシアティブ 四半期報告書 第30期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社インターネットイニシアティブ
【英訳名】 Internet Initiative Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝 栄二郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5205-6500
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 渡井 昭久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5205-6500
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 渡井 昭久
【縦覧に供する場所】 株式会社インターネットイニシアティブ関西支社
(大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社インターネットイニシアティブ名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
株式会社インターネットイニシアティブ横浜支店
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上収益 (千円) 50,378,505 52,974,949 213,001,880
営業利益 (千円) 2,047,229 4,359,811 14,247,723
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円) 1,694,231 5,350,402 14,034,719
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (千円) 1,116,313 3,506,873 9,711,559
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(千円) 2,255,427 4,348,639 12,274,666
包括利益
四半期(当期)包括利益 (千円) 2,261,153 4,384,911 12,364,242
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 80,736,837 92,580,385 89,956,379
総資産額 (千円) 205,348,880 217,262,651 220,777,269
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 12.38 38.86 107.67
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 12.32 38.67 107.14
親会社所有者帰属持分比率 (％) 39.3 42.6 40.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 11,635,067 7,653,642 40,544,167
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 4,592,482 △ 6,414,065 △ 13,215,842
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 6,802,040 △ 8,875,385 △ 23,617,730
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 38,892,573 34,831,385 42,466,933
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．当社は、2021年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、各期間の基本的１株当たり四半期
(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事
業の内容に重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
[ネットワークサービス及びSI事業]
当社は、2021年４月１日付で、シンガポールにて主としてシステムインテグレーション事業を営むPTC SYSTEM (S)
PTE LTDの全株式を取得し連結子会社化いたしました。
この結果、2021年６月30日現在では、当社の連結子会社は17社、持分法適用会社は８社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2021年６月30日提
出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)の連結業績の概況
当四半期における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました
が、持ち直しの動きが見られました。先行きにつきましては、感染拡大防止策が講じられ、各種政策の効果や海外
経済の改善もあり、持ち直しの継続が期待されますが、感染動向が内外経済に与える影響に十分注意し、金融資本
市場の変動等の影響を注視する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、企業及び官公庁のITサービス
の利用拡大を背景としたインターネットトラフィック(*2)の継続増加、インターネット上の脅威に対抗するセキュ
リティ関連サービスの重要性の高まり、クラウドコンピューティング(*3)関連サービスの順次普及、それらサービ
スを総合的に利用するIoT(*4)の実用化の進展等により、今後も信頼性の高いネットワークシステムへの需要増加が
継続していくものと想定しております。
このような市場環境の中で、当社グループの当第１四半期の業況は、法人向けネットワークサービス(*5)への需
要は引き続き強く、システム構築の受注動向は旺盛で、順調に推移いたしました。ネットワークサービス分野で
は、IPサービス(*6)等の法人向けインターネット接続サービス、セキュリティ等のアウトソーシングサービス(*7)
及びWANサービス(*8)等の継続取引の売上高が期初から堅調で、増収を牽引いたしました。モバイル関連サービスに
おいては、個人向けでは４月に提供開始の「ギガプラン(*9)」により契約回線の獲得が進み、法人向けではIoT関連
の需要が堅調に推移しましたが、売上高は個人向けの販売単価低下等の影響があり、前年同期比で減収となりまし
た。システムインテグレーション分野では、第１四半期のシステム構築の売上高は季節変動で例年小さいものです
が、システム構築の受注及び受注残高は、各々前年同期比30.5％増及び44.7％増となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績結果につきまして、総売上高は、前年同期比5.2％増の52,975百万円(前
年同期 50,379百万円)となりました。法人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサー
ビス及びシステム運用保守等の売上高が増加したものの、モバイル関連サービスの減収があり、総売上高の増収率
は低水準となりました。売上原価は前年同期比1.7％減の41,548百万円(前年同期 42,266百万円)となり、売上総利
益は前年同期比40.8％増の11,427百万円(前年同期 8,113百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワー
クサービスの売上高は前年同期比1.7％増の31,475百万円(前年同期 30,934百万円)、売上総利益は前年同期比
39.1％増の8,330百万円(前年同期 5,990百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上
高は前年同期比10.2％増の20,807百万円(前年同期 18,875百万円)、売上総利益は前年同期比43.0％増の2,848百万
円(前年同期 1,991百万円)となりました。そのうち、４月に買収し完全子会社化した、シンガポールのPTC SYSTEM
(S) PTE LTD(以下、「PTC」という。)の売上高は1,313百万円、売上総利益は150百万円でありました。ATM運営事業
の売上高は前年同期比21.7％増の693百万円(前年同期 570百万円)、売上総利益は前年同期比90.2％増の249百万円
(前年同期 132百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合
計)は前年同期比16.5％増の7,067百万円(前年同期 6,066百万円)となりました。当第１四半期連結累計期間の営業
利益は、前年同期比113.0％増の4,360百万円(前年同期 2,047百万円)となりました。税引前四半期利益は前年同期
比215.8％増の5,350百万円(前年同期 1,694百万円)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比
214.1％増の3,507百万円(前年同期 1,116百万円)となりました。
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用語集
(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技
術の総称。
(*2) インターネットトラフィック：インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
(*3) クラウドコンピューティング：コンピュータの機能や処理能力、ソフトウェア、データ等をインターネット経由で利用すること。
(*4) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通
信を行うようになること。
(*5）法人向けネットワークサービス：法人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービスとの継続的に役務提供する法人向けネットワー
ク関連サービスの総称。
(*6) IPサービス：当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。
(*7) アウトソーシングサービス：当社が提供する、セキュリティ関連サービス、データセンターサービス、パブリッククラウドサービス等の、ネットワーク及びサーバ等
の運用管理を受託するサービスの総称。
(*8) WANサービス：WANはWide Area Network(広域通信網)の略であり、専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れたコンピュータ同士を接続し、データをやりとり
する広域ネットワークサービスのこと。
(*9) ギガプラン：当社が2021年４月１日より提供開始した、個人向けモバイルサービスの新料金プラン。
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②当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からの
ものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増減率
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
売上収益合計 50,379 52,975 5.2
ネットワークサービス売上高 30,934 31,475 1.7
システムインテグレーション売上高 (注)1
18,875 20,807 10.2
ATM運営事業売上高 570 693 21.7
売上原価合計 △42,266 △41,548 △1.7
ネットワークサービス売上原価 △24,944 △23,145 △7.2
システムインテグレーション売上原価 (注)1
△16,884 △17,959 6.4
ATM運営事業売上原価 △438 △444 1.2
売上総利益合計 8,113 11,427 40.8
ネットワークサービス売上総利益 5,990 8,330 39.1
システムインテグレーション売上総利益 (注)1
1,991 2,848 43.0
ATM運営事業売上総利益 132 249 90.2
販売管理費等 (注)2
△6,066 △7,067 16.5
営業利益 2,047 4,360 113.0
税引前四半期利益 1,694 5,350 215.8
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,116 3,507 214.1
(注)1．システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2．販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
連結売上収益 50,379 52,975
ネットワークサービス及びSI事業 49,858 52,316
ATM運営事業 570 693
セグメント間取引消去 △49 △34
連結営業利益 2,047 4,360
ネットワークサービス及びSI事業 1,991 4,189
ATM運営事業 89 195
セグメント間取引消去 △33 △24
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ⅰ) 売上収益
当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比5.2％増の52,975百万円(前年同期 50,379百万円)
となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、IPサービス及び法人IoT等用途向け法人モバイルサービス等
が増加したものの、IIJモバイルMVNOプラットフォームサービスの減収影響があり、前年同期比4.1％減の9,410百
万円(前年同期 9,809百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービスの提供単価の低減の影響等があ
り、前年同期比5.4％減の6,108百万円(前年同期 6,454百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比4.4％増の6,447百万円(前年同期 6,175百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高等の増加があり、前年同期比11.9％
増の9,510百万円(前年同期 8,496百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比1.7％増の31,475百万円(前年同期 30,934百万円)
となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の
内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増減率
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
ネットワークサービス売上高合計 30,934 31,475 1.7
法人向けインターネット接続サービス 9,809 9,410 △4.1
IPサービス(含むインターネットデータセン
2,881 3,275 13.7
ター接続サービス)
IIJモバイルサービス 6,047 5,189 △14.2
法人IoT等用途向け直接提供 1,673 2,344 40.1
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 4,374 2,845 △35.0
その他 881 946 7.4
個人向けインターネット接続サービス 6,454 6,108 △5.4
IIJmioモバイルサービス 5,796 5,392 △7.0
その他 658 716 8.7
WANサービス 6,175 6,447 4.4
アウトソーシングサービス 8,496 9,510 11.9
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＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)１ ＞
前第１四半期 当第１四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 増減
(2020年６月30日 現在) (2021年６月30日 現在)
法人向けインターネット接続サービス契約数合計 2,135,482 2,299,032 163,550
△ 14
IPサービス(１Gbps以上) (注)2 778 764
△ 44
IPサービス(１Gbps未満) (注)2 1,246 1,202
IIJモバイルサービス 2,046,836 2,205,759 158,923
法人IoT等用途向け直接提供 922,819 1,163,312 240,493
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 1,124,017 1,042,447 △81,570
その他 86,622 91,307 4,685
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 1,402,062 1,396,386 △5,676
IIJmioモバイルサービス 1,063,165 1,053,173 △9,992
その他 338,897 343,213 4,316
増減
帯域(Gbps) 帯域(Gbps)
(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)3 5,288.7 7,108.2 1,819.5
(注)1．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及
び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2．IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
3．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバン
ド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
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＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比4.3％増の6,832百万円(前年同期 6,550百万
円)となりました。このうち、PTCに係る売上高は840百万円でありました。
システム運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上高
増加等があり、前年同期比13.4％増の13,974百万円(前年同期 12,325百万円)となりました。このうち、PTCの売
上高は473百万円でありました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比10.2％増の20,807百万円
(前年同期 18,875百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比4.9％増の
21,649百万円(前年同期 20,643百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年
同期比30.5％増の8,737百万円(前年同期 6,693百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比7.4％減の
12,911百万円(前年同期 13,949百万円)でありました。
当第１四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比
17.1％増の67,496百万円(前年同期末 57,631百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関す
る受注残高は前年同期末比44.7％増の11,073百万円(前年同期末 7,650百万円)、システム運用保守に関する受注
残高は前年同期末比12.9％増の56,424百万円(前年同期末 49,981百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比21.7％増の693百万円(前年同期 570百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比1.7％減の41,548百万円(前年同期 42,266百万円)
となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、外注関連費用等の低減があり、前年同期比7.2％減の23,145百万円(前年
同期 24,944百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比39.1％増の8,330百万円
(前年同期 5,990百万円)となり、売上総利益率は26.5％(前年同期 19.4％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、外注関連費用及び人件関連費用等の増加があり、
前年同期比6.4％増の17,959百万円(前年同期 16,884百万円)となりました。このうち、PTCに係る売上原価は
1,164百万円でありました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比43.0％増の
2,848百万円(前年同期 1,991百万円)となり、売上総利益率は13.7％(前年同期 10.5％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業の売上原価は、前年同期比1.2％増の444百万円(前年同期 438百万円)となりました。売上総利益
は、249百万円(前年同期 132百万円)となり、売上総利益率は36.0％(前年同期 23.1％)となりました。
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ⅲ) 販売管理費等
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、主として人件関連費用及び広
告宣伝費等の増加があり、前年同期比17.1％増の7,083百万円(前年同期 6,049百万円)となりました。このうち、
PTCに係る販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は96百万円でありました。
その他の収益は52百万円(前年同期 48百万円)となりました。その他の費用は主として固定資産除却損等により
36百万円(前年同期 65百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比113.0％増の4,360百万円(前年同期 2,047百万円)
となりました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当第１四半期連結累計期間における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益1,296百万円(前年同
期 ３百万円の評価損)等により、1,361百万円(前年同期 80百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息137百万円(前年同期 151百万円)等により、154百万
円(前年同期 154百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットに関する損失296百万円等があ
り、217百万円の損失(前年同期 279百万円の損失)となりました。
ⅵ) 税引前四半期利益
当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比215.8％増の5,350百万円(前年同期 1,694
百万円)となりました。
ⅶ) 四半期利益
当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、1,807百万円の費用(前年同期 572百万円の費用)とな
り、当第１四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比215.8％増の3,543百万円(前年同期 1,122百万
円)となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により36百万円(前年同期 ６百
万円)となり、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比214.1％
増の3,507百万円(前年同期 1,116百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,515百万円減少し、217,263百万円(前連結
会計年度末 220,777百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比8,688百万円減少し、84,717百万円(前連
結会計年度末 93,405百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、PTC買収の支出等による現金及び現金同等
物の7,636百万円減少の34,831百万円、営業債権6,879百万円減少の27,920百万円、前払費用4,486百万円増加(う
ち、PTC子会社化に伴う増加1,162百万円)の15,084百万円等でありました。
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比5,173百万円増加し、132,546百万円(前
連結会計年度末 127,373百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、主として白井データセンターの拡張等
による有形固定資産の696百万円増加の17,780百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通
信機器等のリース契約の利用権)の償却等による1,992百万円の減少で48,715百万円、のれんはPTC子会社化に係る
3,181百万円の増加で9,264百万円、長期前払費用1,131百万円の増加(うち、PTC子会社化に伴う増加951百万円)の
10,668百万円、その他の投資は保有上場株式及びファンドの時価評価等による2,789百万円の増加で15,702百万円で
ありました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比4,724百万円減少し、68,535百万円(前連
結会計年度末 73,259百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務3,760百万円減
少の15,484百万円、借入金1,855百万円の減少(うち短期借入金の増加1,480百万円、長期借入金の返済による減少
4,085百万円及び非流動負債からの振替750百万円)の16,705百万円、未払法人所得税1,441百万円減少の1,571百万
円、契約負債2,483百万円増加(うち、PTC子会社化に伴う増加1,336百万円)の9,585百万円、その他の金融負債732百
万円増加の18,611百万円、その他の流動負債873百万円減少の6,509百万円でありました。
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比1,402百万円減少し、55,144百万円(前
連結会計年度末 56,547百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、借入金は流動負債への振替で750百万円
減少の6,250百万円、契約負債は706百万円増加の7,951百万円(うち、PTC子会社化に伴う増加1,086百万円)、その他
の金融負債は流動負債への振替等で1,800百万円減少の33,848百万円でありました。
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比2,624百万円増加の92,580
百万円(前連結会計年度末 89,956百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は42.6％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、34,831百万円(前年同期末 38,893百万円)と
なりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益5,350百万円、減価
償却費及び償却費6,606百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償
却費2,500百万円)に対し、営業債務及びその他負債等の営業負債の支払の支出増が、営業債権及び契約負債（前受
収益）等による収入増を上回ったため、営業資産及び負債の増減にて70百万円の支出(前年同期 4,576百万円の収
入)となり、また、法人所得税の支払い3,334百万円(前年同期 2,177百万円)等もあり、7,654百万円の収入(前年同
期 11,635百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による2,839百万
円の支出(前年同期 1,407百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による1,325百万円の支出(前年同期
1,805百万円の支出)、PTCの取得に関する支出2,612百万円(取得現金控除後)、主としてセールアンドリースバック
取引で有形固定資産の売却による収入584百万円(前年同期 1,017百万円の収入)等があり、6,414百万円の支出(前年
同期 4,592百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティン
グ・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払4,463百万円
(前年同期 5,223百万円の支払)、長期借入金の返済4,085百万円(前年同期 915百万円)、配当金の支払1,759百万円
(前年同期 609百万円)、短期借入金の増加1,480百万円等があり、8,875百万円の支出(前年同期 6,802百万円の支
出)となりました。
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(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比
12.9％増の125百万円(前年同期 111百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんで
した。
①連結会社の状況
2021年６月30日 現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
4,069 (48)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
2021年６月30日 現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
2,329 (28)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
区分
生産高(千円) 前年同期比(％)
システムインテグレーション(含む機器販売) 17,862,841 7.2
合計 17,862,841 7.2
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項
はありません。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
区分
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
システムインテグレーション(構築及び
8,737,376 30.5 11,072,897 44.7
機器販売)
システムインテグレーション(運用保守) 12,911,141 △7.4 56,423,515 12.9
合計 21,648,517 4.9 67,496,412 17.1
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注
残高の記載事項はありません。
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③販売実績
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
区分
販売高(千円) 前年同期比(％)
ネットワークサービス売上高合計 31,474,981 1.7
うち、法人向けインターネット接続サービス 9,410,432 △4.1
うち、個人向けインターネット接続サービス 6,107,784 △5.4
うち、WANサービス 6,446,688 4.4
うち、アウトソーシングサービス 9,510,077 11.9
システムインテグレーション売上高合計 20,806,636 10.2
うち、構築及び機器販売 6,832,284 4.3
うち、運用保守 13,974,352 13.4
ATM運営事業売上高 693,332 21.7
合計 52,974,949 5.2
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関す
る計画からの著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 151,040,000
計 151,040,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年８月16日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2021年６月30日 )
単元株式数は100
東京証券取引所 (市場第一部)
普通株式 93,502,400 93,534,800
株であります。
計 93,502,400 93,534,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
33,200 93,502,400 15,862 23,007,261 15,862 9,727,945
2021年６月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容は確認できないため、直前の
基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,263,500
普通株式 90,181,900
完全議決権株式(その他) 901,819 ―
普通株式 23,800
単元未満株式 (注)
― ―
発行済株式総数 93,469,200 ― ―
総株主の議決権 ― 901,819 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区富士見二丁
3,263,500 - 3,263,500 3.49
㈱インターネットイニシアティブ 目10番２号
計 ― 3,263,500 - 3,263,500 3.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日(2021年６月30日)後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありませ
ん。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表等】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
注記
(2021年３月31日現在) (2021年６月30日現在)
千円 千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,466,933 34,831,385
営業債権 34,799,075 27,919,905
棚卸資産 2,171,046 2,357,113
前払費用 10,598,441 15,084,098
契約資産 1,281,918 1,780,186
その他の金融資産 ７,12 1,975,910 2,503,951
111,334 240,343
その他の流動資産
流動資産合計 93,404,657 84,716,981
非流動資産
有形固定資産 17,084,401 17,780,389
使用権資産 50,707,726 48,715,478
のれん 6,082,472 9,263,655
無形資産 16,954,274 16,767,426
持分法で会計処理されている投資 9,026,980 8,733,682
前払費用 9,537,160 10,668,161
契約資産 46,638 75,171
その他の投資 12 12,912,483 15,701,659
繰延税金資産 143,337 202,258
その他の金融資産 ７,12 4,442,704 4,184,997
434,437 452,794
その他の非流動資産
非流動資産合計 127,372,612 132,545,670
資産合計 220,777,269 217,262,651
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前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
注記
(2021年３月31日現在) (2021年６月30日現在)
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 19,243,800 15,483,814
借入金 12 18,560,000 16,705,000
未払法人所得税 3,012,415 1,570,924
契約負債 7,101,821 9,584,999
繰延収益 79,914 70,577
その他の金融負債 ８,12 17,879,331 18,611,045
7,381,746 6,508,589
その他の流動負債
流動負債合計 73,259,027 68,534,948
非流動負債
借入金 12 7,000,000 6,250,000
退職給付に係る負債 4,168,575 4,267,159
引当金 756,405 757,130
契約負債 7,244,411 7,950,543
繰延収益 405,579 388,895
繰延税金負債 225,469 605,854
その他の金融負債 ８,12 35,647,899 33,847,982
1,098,253 1,076,761
その他の非流動負債
非流動負債合計 56,546,591 55,144,324
負債合計 129,805,618 123,679,272
資本
資本金 25,530,621 25,546,483
資本剰余金 36,388,811 36,383,275
利益剰余金 25,046,813 26,794,675
その他の資本の構成要素 4,865,110 5,706,876
△ 1,874,976 △ 1,850,924
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
89,956,379 92,580,385
1,015,272 1,002,994
非支配持分
資本合計 90,971,651 93,583,379
負債及び資本合計 220,777,269 217,262,651
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
千円 千円
売上収益
ネットワークサービス売上高 30,933,934 31,474,981
システムインテグレーション売上高 18,874,960 20,806,636
569,611 693,332
ATM運営事業売上高
売上収益合計 ５,10
50,378,505 52,974,949
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △ 24,943,344 △ 23,144,645
システムインテグレーション売上原価 △ 16,883,807 △ 17,959,887
△ 438,297 △ 443,541
ATM運営事業売上原価
売上原価合計 △ 42,265,448 △ 41,548,073
売上総利益
8,113,057 11,426,876
販売費及び一般管理費 △ 6,048,848 △ 7,082,989
その他の収益 48,167 52,114
△ 65,147 △ 36,190
その他の費用
営業利益
2,047,229 4,359,811
金融収益 12 79,776 1,361,809
金融費用 12 △ 153,867 △ 154,108
△ 278,907 △ 217,110
持分法による投資損益
税引前四半期利益
1,694,231 5,350,402
△ 572,192 △ 1,807,257
法人所得税費用
四半期利益 1,122,039 3,543,145
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,116,313 3,506,873
5,726 36,272
非支配持分
四半期利益 1,122,039 3,543,145
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益(円) 12.38 38.86
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12.32 38.67
※当社は、2021年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を
算定しております。詳細は「注記11．１株当たり利益」に記載しています。
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
千円 千円
四半期利益 1,122,039 3,543,145
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値
1,195,836 834,198
で測定するものとして指定した資本
性金融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない
1,195,836 834,198
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 25,465 △ 5,950
その他の包括利益を通じて公正価値
137 281
で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
△ 31,394 13,237
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 56,722 7,568
項目合計
その他の包括利益合計(税引後) 1,139,114 841,766
四半期包括利益 2,261,153 4,384,911
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,255,427 4,348,639
5,726 36,272
非支配持分
四半期包括利益 2,261,153 4,384,911
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020年４月１日時点の残高 25,530,621 36,271,395 16,500,993 2,669,501 △ 1,896,921 79,075,589
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 1,116,313 ― ― 1,116,313
― ― ― 1,139,114 ― 1,139,114
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― 1,116,313 1,139,114 ― 2,255,427
所有者との取引額
配当金 ９ ― ― △ 608,629 ― ― △ 608,629
株式報酬取引 ― 14,450 ― ― ― 14,450
その他の資本の構成要素
― ― 251,849 △ 251,849 ― ―
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ― 14,450 △ 356,780 △ 251,849 ― △ 594,179
2020年６月30日時点の残高 25,530,621 36,285,845 17,260,526 3,556,766 △ 1,896,921 80,736,837
非支配
注記 資本合計
持分
千円 千円
2020年４月１日時点の残高 981,528 80,057,117
四半期包括利益
四半期利益 5,726 1,122,039
― 1,139,114
その他の包括利益
四半期包括利益合計
5,726 2,261,153
所有者との取引額
配当金 ９ △ 55,832 △ 664,461
株式報酬取引 ― 14,450
その他の資本の構成要素
― ―
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 55,832 △ 650,011
2020年６月30日時点の残高 931,422 81,668,259
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2021年４月１日時点の残高 25,530,621 36,388,811 25,046,813 4,865,110 △ 1,874,976 89,956,379
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 3,506,873 ― ― 3,506,873
― ― ― 841,766 ― 841,766
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― 3,506,873 841,766 ― 4,348,639
所有者との取引額
新株の発行 15,862 △ 15,829 ― ― ― 33
自己株式の処分 ― △ 6,436 ― ― 24,052 17,616
配当金 ９ ― ― △ 1,759,011 ― ― △ 1,759,011
― 16,729 ― ― ― 16,729
株式報酬取引
所有者との取引額合計 15,862 △ 5,536 △ 1,759,011 ― 24,052 △ 1,724,633
2021年６月30日時点の残高 25,546,483 36,383,275 26,794,675 5,706,876 △ 1,850,924 92,580,385
非支配
注記 資本合計
持分
千円 千円
2021年４月１日時点の残高 1,015,272 90,971,651
四半期包括利益
四半期利益 36,272 3,543,145
― 841,766
その他の包括利益
四半期包括利益合計
36,272 4,384,911
所有者との取引額
新株の発行 ― 33
自己株式の処分 ― 17,616
配当金 ９ △ 48,550 △ 1,807,561
― 16,729
株式報酬取引
所有者との取引額合計 △ 48,550 △ 1,773,183
2021年６月30日時点の残高 1,002,994 93,583,379
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,694,231 5,350,402
調整
減価償却費及び償却費 7,095,188 6,605,997
固定資産除売却損益（△は益） 48,047 29,912
持分法による投資損益（△は益） 278,907 217,110
金融収益 △ 69,788 △ 1,326,192
金融費用 162,138 142,278
その他 19,621 25,411
営業資産及び負債の増減
営業債権の増減額（△は増加） 4,090,221 8,034,205
棚卸資産の増減額（△は増加） 345,075 △ 186,786
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,124,377 △ 3,364,746
契約資産の増減額（△は増加） △ 305,046 △ 526,801
その他の資産の増減額（△は増加） △ 132,247 △ 29,964
その他の金融資産の増減額（△は増
880,031 △ 351,983
加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 1,288,730 △ 3,774,483
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） 3,646,014 578,433
繰延収益の増減額（△は減少） △ 20,751 △ 2,764
その他の負債の増減額（△は減少） △ 455,904 △ 1,646,725
その他の金融負債の増減額（△は減
867,424 1,103,038
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減
74,088 98,584
少）
小計
13,804,142 10,974,926
利息及び配当金の受取額 153,699 150,016
利息の支払額 △ 145,288 △ 136,847
△ 2,177,486 △ 3,334,453
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,635,067 7,653,642
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
千円 千円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,407,413 △ 2,838,570
有形固定資産の売却による収入 1,016,997 584,142
無形資産の取得による支出 △ 1,804,916 △ 1,325,053
子会社の取得による支出 ― △ 2,612,008
持分法で会計処理されている投資の取得に
△ 2,754,000 ―
よる支出
その他の投資の取得による支出 △ 22,500 △ 345,680
その他の投資の売却による収入 392,353 35,371
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,410 △ 11,260
敷金及び保証金の回収による収入 3,492 117,674
積立保険料の支払 △ 14,085 △ 18,724
― 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,592,482 △ 6,414,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 915,000 △ 4,085,000
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 1,480,000
その他の金融負債の支払 △ 5,222,579 △ 4,462,858
配当金の支払額 △ 608,629 △ 1,759,011
△ 55,832 △ 48,516
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,802,040 △ 8,875,385
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△ 19,706 260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 220,839 △ 7,635,548
38,671,734 42,466,933
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 38,892,573 34,831,385
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の
住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2021年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表
は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2021年３月31日に終了した前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しており
ます。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経
営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々
な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを
見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2021年３月
31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決
定者である当社グループの代表取締役社長COOが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。なお、代表取締役社長COOは、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の２つを報告セグメントとしております。ネットワークサービ
ス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステ
ムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営する
ことにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメント
要約四半期
調整額
ネットワークサービス
連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 49,808,894 569,611 ― 50,378,505
48,949 ― △ 48,949 ―
セグメント間の売上収益
売上収益合計 49,857,843 569,611 △ 48,949 50,378,505
セグメント利益 1,990,537 88,603 △ 31,911 2,047,229
金融収益
79,776
金融費用 △ 153,867
△ 278,907
持分法による投資損益
1,694,231
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメント
要約四半期
調整額
ネットワークサービス
連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 52,281,617 693,332 ― 52,974,949
34,186 ― △ 34,186 ―
セグメント間の売上収益
売上収益合計 52,315,803 693,332 △ 34,186 52,974,949
セグメント利益 4,189,092 194,664 △ 23,945 4,359,811
金融収益
1,361,809
金融費用 △ 154,108
△ 217,110
持分法による投資損益
5,350,402
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
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６．企業結合
（PTC SYSTEM (S) PTE LTD（以下、PTC社））
当社は、2021年４月１日付で、シンガポールにて主としてシステムインテグレーション事業を営むPTC社の全株式を取得し子会社化いたしま
した。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
(ⅰ) 名称 PTC SYSTEM (S) PTE LTD
(ⅱ) 事業内容
システムインテグレーション事業
②企業結合日
2021年４月１日
③取得した議決権比率
100％
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合を行った主な理由
PTC社は、優良な顧客基盤とIT機器ベンダーとの強固なリレーションを有し、主としてシンガポールにおいて、ストレージ・サーバ関連の
システム構築を中心に高品質なソリューションを提供しており、同社を子会社化することで、ASEAN地域のIT利活用をリードするシンガ
ポール事業を強化し、当社グループのASEAN地域における事業基盤及びサービス・ソリューション提供体制の整備・拡充を期待できるた
め。
(2)被取得企業の取得対価
現金 44百万SG$（3,631,760千円)
(3)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、8,454千円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しておりま
す。
(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：千円）
取得対価
現金 3,631,760
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
1,019,752
1,161,778
営業債権（注１ ）
2,260,605
前払費用
1,878
有形固定資産
52,759
使用権資産
104,164
無形資産
291,412
その他の資産
△944,439
営業負債
△2,614,917
契約負債
△896,352
その他の負債
合計 436,640
のれん（暫定額）（注２、３） 3,195,120
（注）
１．取得した営業債権のうち、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
また、取得した営業債権の公正価値と契約上の未収金額は、概ね同額であります。
２．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
３．当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、
取得価額の配分が完了していないため、のれんは現時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定しております。
(5)企業結合によるキャッシュ・フロー
（単位：千円）
金 額
現金による取得対価 △3,631,760
企業結合により取得した現金及び現金同等物の残高 1,019,752
子会社の取得による支出 △2,612,008
(6)業績に与える影響
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にPTC社において生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ
1,313,487千円及び47,975千円含まれております。
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７．その他の金融資産
「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日 )
(2021年３月31日 )
千円 千円
償却原価で測定する金融資産
未収入金 797,100 1,363,501
敷金及び保証金 3,579,838 3,484,078
貸付金 43,429 42,840
その他 83,729 176,996
1,914,518 1,621,533
リース未収入金
合計 6,418,614 6,688,948
流動資産 1,975,910 2,503,951
4,442,704 4,184,997
非流動資産
合計 6,418,614 6,688,948
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８．その他の金融負債
「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日 )
(2021年３月31日 )
千円 千円
償却原価で測定する金融負債
長期未払金
638,161 596,871
（１年内返済予定含む）
預り金 212,225 1,315,768
その他 16,061 15,754
52,660,783 50,530,634
リース負債 （注 ）
合計 53,527,230 52,459,027
流動負債
17,879,331 18,611,045
35,647,899 33,847,982
非流動負債
合計 53,527,230 52,459,027
（注） 当社が定めた基準に基づき、資産の所有に伴うリスクと便益を実質的にすべて移転するリースを「資金調達形態のリー ス
契約」、それ以外のリースを「資金調達形態以外のリース契約」として区分した場合、それぞれの残高は以下のとおりで
あります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2021年６月30日 )
千円 千円
資金調達形態のリース契約 18,229,120 17,735,512
資金調達形態以外のリース契約 34,431,663 32,795,122
９．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年６月24日
608,629 13.50 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 当社は、2020年11月９日の取締役会決議により、2021年１月１日付を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割
を行いました。１株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年６月29日
1,759,011 19.50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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10．売上収益
当社グループは、売上収益を「ネットワークサービス売上高」、「システムインテグレーション売上高」、「ATM運営事業売上高」に分類
し、各分類を提供するサービスの内容に応じて細分化して認識しております。各分類ごとに認識した収益の内訳は以下のとおりでありま
す。要約四半期連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提供されているものが含まれておりますが、その
額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
千円 千円
ネットワークサービス売上高 30,933,934 31,474,981
法人向けインターネット接続サービス
9,808,656 9,410,432
WANサービス 6,174,790 6,446,688
アウトソーシングサービス 8,496,645 9,510,077
個人向けインターネット接続サービス 6,453,843 6,107,784
システムインテグレーション売上高 18,874,960 20,806,636
構築 6,549,706 6,832,284
運用 12,325,254 13,974,352
ATM運営事業売上高 569,611 693,332
合計 50,378,505 52,974,949
報告セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運
営事業売上高はATM運営事業に含まれております。
報告セグメント別の収益については、注記「５．セグメント」に記載しております。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
分子：
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) 1,116,313 3,506,873
四半期利益調整額(千円) ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
1,116,313 3,506,873
(千円)
分母：
基本的加重平均普通株式数(株) 90,167,300 90,244,770
ストックオプションによる希薄化効果(株) 434,360 445,577
希薄化後加重平均普通株式数(株) 90,601,660 90,690,347
１株当たり四半期利益
基本的(円) 12.38 38.86
希薄化後(円) 12.32 38.67
株式分割
当社は、2020年11月９日の取締役会決議に基づき、2021年１月１日を効力発生日として、基準日である2020年12月31日の株主の保有する株式
を１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、連結財務諸表で表示される前連結会計年度及び当連
結会計年度の１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。
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12．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRSにおいては、３つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた
優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
・レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
・レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
・レベル３：観察可能でないインプット
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式
活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。市場価格が存在し
ない場合は、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レ
ベル３に分類しております。
債券
活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル２に分類しておりま
す。
投資信託及びその他の有価証券
観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法に
より公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。
公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
その他の投資：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産
債券 ― 110,840 ― 110,840
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 8,310,034 ― 1,470,026 9,780,060
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 2,941,240 2,941,240
その他 ― 80,343 ― 80,343
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当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
その他の投資：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産
債券 ― 111,250 ― 111,250
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 9,420,100 ― 1,677,935 11,098,035
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 4,408,435 4,408,435
その他 ― 83,939 ― 83,939
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融
商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者
がレビュー及び承認しています。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値
の増減は見込まれていません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
(3) レベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
千円 千円
株式
期首残高 1,488,361 1,470,026
その他の包括利益（注１） △39,785 107,909
― 100,000
購入
四半期末残高 1,448,576 1,677,935
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
千円 千円
投資信託及びその他の有価証券
期首残高 2,348,265 2,941,240
純損益（注２） △9,699 1,256,886
購入 22,500 245,680
― △35,371
売却
四半期末残高 2,361,066 4,408,435
(注１) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するもので
あり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動
額」にそれぞれ含まれております。
(注２) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの
損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保
有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。
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(4) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない 主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
① 長期借入金
長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。ま
た、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値は、
帳簿価額と近似しています。
公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円 千円
負債：
長期借入金
12,170,000 ― 12,195,051 ― 12,195,051
(１年内返済予定含む)
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円 千円
負債：
長期借入金
8,085,000 ― 8,107,823 ― 8,107,823
(１年内返済予定含む)
13．偶発債務
当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、要約四半期
連結財政状態計算書における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのよ
うな訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年９月１日に、
㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しま
した。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバル
ソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含
んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2021年６月30日現在、損害賠償の義務は負っており
ません。
14．後発事象
該当事項はありません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年８月16日に代表取締役社長 勝 栄二郎及び専務取締役CFO 渡井 昭久によって承認さ
れております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月16日
株式会社インターネットイニシアティブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 秀 敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 佑 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターネットイニシアティブの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包
括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
インターネットイニシアティブ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半
期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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