住友林業株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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住友林業株式会社(E00011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 光吉 敏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 大谷 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー 日巻 英之
住友林業株式会社 大阪営業部
【縦覧に供する場所】
（大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年１月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 525,947 632,875 839,881
経常利益 (百万円) 28,725 51,848 51,293
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 16,261 29,192 30,398
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,945 56,170 57,069
純資産額 (百万円) 372,734 447,111 399,456
総資産額 (百万円) 1,042,953 1,182,483 1,091,152
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 89.62 160.87 167.54
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 87.38 156.84 163.34
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 32.7 34.5 33.7
営業活動による
(百万円) 19,224 17,218 46,840
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,242 △ 13,775 △ 44,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 15,669 △ 183 △ 6,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 140,703 127,167 122,220
（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.06 89.49
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 第81期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日
に統一しております。決算期変更の経過期間となる第81期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ
月間の変則的な決算となっております。また、第81期第２四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年
９月30日までの６ヶ月間となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
（１）国内外の住宅市場の動向に関するリスク
当社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しております。
国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お
客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変
動 、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動 等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、
これらの顧客ニーズの変化が住宅市況 やコスト構造 を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能
性があります。
上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場に
おける優位性の確保を図っております。
①戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応
えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、
床材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等
を行っております。
②賃貸住宅事業では、多様化する入居者のライフスタイルに対応して、賃貸住宅に求められる性能を的確に把握
し、より快適な住環境を提供することに努めております。その他、リフォーム事業では、高い技術力を活かした
耐震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、建築物の木造化・木質化を推進する木化事業では、中大規模木
造建築物への取り組みを強化しております。
また、米国・豪州だけでなく、東南アジアにおいても、住宅事業・不動産開発事業を進めることで、参入する住
宅市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。このため、海外住宅・不動産事業におい
ては不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対し
て、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減
に努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算
期を12月31日に統一しております。
2020年12月期第２四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年９月30日までの６ヶ月間であり、以下の前年
同期比は当該期間との比較により記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にあ
りましたが、米国や中国で消費や生産は持ち直しました。わが国経済は、設備投資や輸出は持ち直しの動きが続
いたものの、個人消費や雇用情勢を中心に一部で弱い動きがみられました。
国内の新設住宅着工戸数については、 貸家・分譲住宅は前年同期を下回りましたが、 住宅ローン金利が引き続き
低水準であったこともあり、 持家は前年同期を上回りました 。また、米国の住宅着工件数については、住宅 価格
が高騰した一方で、やや上昇傾向にあるものの住宅ローン金利が依然歴史的な低水準であったこともあり、 前年
同期を上回りました。
当第２四半期の当社グループの経営成績は、 売上高が6,328億75百万円 （ 前年同期比20.3％増 ）となり、 営業利益
は483億48百万円 （ 同80.0％増 ）、 経常利益は518億48百万円 （ 同80.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
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益は291億92百万円 （ 同79.5％増 ）となりました。なお、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事
業に係る減損損失3,416百万円を特別損失に計上しております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の
内部売上高又は振替高を含んでおります。
＜木材建材事業＞
木材・建材流通事業では、 米国や中国を中心とした木材需要の高まりにより、 日本への木材輸入量は減少したも
のの、 木材価格が高騰したこともあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
木材建材事業の 売上高は984億１百万円 （ 前年同期比4.2％増 ）、 経常利益は28億70百万円 （ 同67.6％増 ）となり
ました。
＜住宅・建築事業＞
主力の戸建注文住宅事業における需要回復と順調な工事進捗に伴い、売上高、経常利益ともに前年同期を上回り
ました。
住宅・建築事業の 売上高は2,472億16百万円 （ 前年同期比18.5％増 ）、 経常利益は112億59百万円 （ 同224.6％増 ）
となりました。
＜海外住宅・不動産事業＞
米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の 売上高は2,798億14百万円 （ 前年同期比29.1％増 ）、 経常利益は360億59百万円 （ 同
46.6％増 ）となりました。
＜資源環境事業＞
バイオマス発電事業において定期点検に伴う稼働率低下の影響があった一方で、 海外植林事業の業績が堅調に推
移したこともあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
資源環境事業の 売上高は111億18百万円 （ 前年同期比7.5％増 ）、 経常利益は20億19百万円 （ 同4.1％増 ）となりま
した。
＜その他事業＞
持分法適用関連会社である株式会社熊谷組に係るのれん相当額の償却終了等により、売上高、経常利益ともに前
年同期を上回りました。
その他事業の 売上高は120億68百万円 （ 前年同期比2.0％増 ）、 経常利益は13億86百万円 （前年同期 経常損失78
百万円 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業におけるたな卸資産 及び持分法適用関連
会社株式 の増加や、住宅・建築事業において新たに連結の範囲に含めた子会社が保有する有形固定資産の増加等
により、前連結会計年度末より 913億30百万円増加 し、 1兆1,824億83百万円 となりました。負債は、借入金の増加
等により、前連結会計年度末より 436億75百万円増加 し、 7,353億72百万円 になりました。また、純資産は 4,471億
11百万円 、自己資本比率は 34.5％ となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
49億47百万円増加 し、 1,271億67百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は 172億18百万円 増加しました（前年同期は 192億24百万円 の増加）。これは販売用不動産の
取得等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益 484億31百万円 の計上により資金が増加したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は 137億75百万円 減少しました（前年同期は 202億42百万円 の減少）。これは有形固定資産及
び投資有価証券の取得に資金を使用したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は １億83百万円 減少しました（前年同期は 156億69百万円 の増加）。これは長期借入金の増加
等により資金が増加した一方で、コマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払等により資金が減少したことに
よるものであります。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 12億52百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 182,799,936 201,199,936
(市場第一部) 100株であります。
計 182,799,936 201,199,936 － －
（注）１ 2021年７月９日を払込期日とする公募による新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は
16,000,000株増加しております。また、2021年８月６日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当
社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は
2,400,000株増加し、提出日現在の発行済株式総数は201,199,936株となっております。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月20日
19,800 182,799,936 24 32,828 24 31,768
（注）１
（注）１ 譲渡制限付株式報酬として新株式19,800株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 2,412円
資本組入額 1,206円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
当社執行役員（取締役を兼任している執行役員を除く） 13名
２ 2021年７月９日を払込期日とする公募による新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は
16,000,000株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ14,987百万円増加しております。
３ 2021年８月６日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当に
よる新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は2,400,000株増加し、資本金及び資本準備金はそれ
ぞれ2,248百万円増加しております。
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(５) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 13,351 7.31
式会社（信託口）
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋５丁目11－３ 10,110 5.54
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 8,474 4.64
口)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 5,850 3.21
株式会社熊谷組 東京都新宿区津久戸町２－１ 5,198 2.85
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３－２ 4,383 2.40
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 4,227 2.32
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 4,198 2.30
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 3,793 2.08
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 3,536 1.94
計 － 63,119 34.58
（注）１ 2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である下記の法人が2021年４月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、2021年６月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができません
ので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,173 0.64
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 6,508 3.56
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 1,061 0.58
計 － 8,742 4.78
２ 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びそ
の共同保有者である下記の法人が2021年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、2021年６月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 3,744 2.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 3,536 1.93
三井住友ＤＳアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 虎ノ門ヒル
1,980 1.08
ト株式会社 ズビジネスタワー26階
計 － 9,260 5.07
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 287,800 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,418,000 1,824,180 －
単元未満株式 普通株式 94,136 － －
発行済株式総数 182,799,936 － －
総株主の議決権 － 1,824,180 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
住友林業株式会社 287,800 － 287,800 0.16
一丁目３番２号
計 － 287,800 － 287,800 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2020年６月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、前期より決算期
（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。
このため、前第２四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年９月30日までの６ヶ月間となっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,850 91,559
※２ 119,687
受取手形及び売掛金 115,354
完成工事未収入金 45,095 51,540
有価証券 3,204 3,288
商品及び製品 13,762 16,362
仕掛品 1,312 1,452
原材料及び貯蔵品 8,080 8,494
未成工事支出金 14,993 15,809
販売用不動産 54,010 48,375
仕掛販売用不動産 225,298 287,229
短期貸付金 35,390 35,412
未収入金 46,468 47,458
その他 25,208 30,393
△ 396 △ 480
貸倒引当金
流動資産合計 677,962 752,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 107,217 116,090
△ 45,620 △ 49,544
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 61,597 66,546
機械装置及び運搬具
76,794 79,881
△ 53,123 △ 56,448
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 23,672 23,433
土地
40,725 44,186
林木 35,753 37,530
リース資産 11,850 11,810
△ 3,743 △ 3,953
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,106 7,857
建設仮勘定
10,667 6,300
その他 18,338 19,559
△ 12,913 △ 13,892
減価償却累計額
その他（純額） 5,426 5,667
有形固定資産合計 185,948 191,519
無形固定資産
のれん 6,556 4,825
15,071 14,487
その他
無形固定資産合計 21,626 19,312
投資その他の資産
投資有価証券 175,262 185,790
長期貸付金 5,471 6,054
退職給付に係る資産 326 487
繰延税金資産 6,835 7,420
その他 18,631 20,535
△ 909 △ 880
貸倒引当金
投資その他の資産合計 205,617 219,407
固定資産合計 413,191 430,238
資産合計 1,091,152 1,182,483
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 111,612
支払手形及び買掛金 107,625
工事未払金 80,219 86,017
短期借入金 50,106 44,136
コマーシャル・ペーパー 10,000 －
1年内償還予定の社債 － 65
リース債務 1,005 754
未払法人税等 1,937 3,738
未成工事受入金 32,956 39,087
賞与引当金 16,781 17,523
役員賞与引当金 106 －
完成工事補償引当金 6,175 6,493
事業整理損失引当金 368 292
資産除去債務 945 950
68,082 73,538
その他
流動負債合計 380,293 380,218
固定負債
社債 90,000 90,158
新株予約権付社債 10,055 10,045
長期借入金 133,255 171,943
リース債務 8,512 8,575
繰延税金負債 18,578 20,832
役員退職慰労引当金 111 324
退職給付に係る負債 18,700 19,826
資産除去債務 1,544 1,529
30,650 31,921
その他
固定負債合計 311,403 355,153
負債合計 691,696 735,372
純資産の部
株主資本
資本金 32,803 32,828
資本剰余金 18,485 16,674
利益剰余金 283,416 308,046
△ 2,340 △ 2,342
自己株式
株主資本合計 332,363 355,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,337 45,887
繰延ヘッジ損益 1,762 2,267
為替換算調整勘定 △ 11,098 4,460
96 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,098 52,626
新株予約権
120 118
31,875 39,162
非支配株主持分
純資産合計 399,456 447,111
負債純資産合計 1,091,152 1,182,483
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 525,947 632,875
408,715 486,137
売上原価
売上総利益 117,232 146,738
※１ 90,368 ※１ 98,391
販売費及び一般管理費
営業利益 26,865 48,348
営業外収益
受取利息 150 156
仕入割引 153 164
受取配当金 769 885
持分法による投資利益 1,062 1,327
1,856 3,253
その他
営業外収益合計 3,989 5,785
営業外費用
支払利息 1,227 1,085
売上割引 292 286
為替差損 17 134
592 779
その他
営業外費用合計 2,128 2,285
経常利益 28,725 51,848
特別損失
※２ 3,416
－
減損損失
特別損失合計 － 3,416
税金等調整前四半期純利益 28,725 48,431
法人税、住民税及び事業税
6,737 11,101
△ 440 726
法人税等調整額
法人税等合計 6,297 11,828
四半期純利益 22,428 36,604
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,168 7,411
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,261 29,192
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 22,428 36,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,055 1,604
繰延ヘッジ損益 △ 102 761
為替換算調整勘定 △ 7,513 14,791
△ 1,923 2,410
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 483 19,566
四半期包括利益 21,945 56,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,734 46,721
非支配株主に係る四半期包括利益 3,211 9,449
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 28,725 48,431
減価償却費 7,603 8,997
減損損失 － 3,416
のれん償却額 608 1,140
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 △ 41
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,518 82
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 143 △ 106
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 197 170
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － △ 76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 489 52
受取利息及び受取配当金 △ 918 △ 1,042
支払利息 1,227 1,085
持分法による投資損益（△は益） △ 1,062 △ 1,327
固定資産除売却損益（△は益） △ 69 －
売上債権の増減額（△は増加） 12,829 739
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,309 △ 36,133
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,137 △ 6,780
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,833 △ 6,187
前受金の増減額（△は減少） 1,482 5,049
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 376 4,127
未払消費税等の増減額（△は減少） 923 2,415
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,268 71
1,571 △ 244
その他
小計 27,595 23,822
利息及び配当金の受取額
3,211 3,951
利息の支払額 △ 1,306 △ 1,144
△ 10,277 △ 9,411
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,224 17,218
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 225 △ 85
定期預金の払戻による収入 2,167 213
短期貸付金の増減額（△は増加） 635 △ 1
有価証券の売却及び償還による収入 544 114
有形固定資産の取得による支出 △ 16,946 △ 8,292
有形固定資産の売却による収入 1,689 1,556
無形固定資産の取得による支出 △ 1,178 △ 1,485
投資有価証券の取得による支出 △ 5,108 △ 4,889
投資有価証券の売却による収入 0 1,339
事業譲受による支出 － △ 3,074
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 2,098
る収入
長期貸付けによる支出 △ 1,075 △ 665
長期貸付金の回収による収入 30 133
その他の支出 △ 1,942 △ 1,668
1,165 929
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,242 △ 13,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 22,026 △ 3,705
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
20,000 △ 10,000
少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 867 △ 1,127
長期借入れによる収入 38,330 38,886
長期借入金の返済による支出 △ 9,560 △ 11,895
社債の償還による支出 － △ 76
非支配株主からの払込みによる収入 75 79
配当金の支払額 △ 3,649 △ 4,562
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,667 △ 4,613
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,349 △ 2,578
による支出
引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は
△ 618 △ 590
増加）
その他の収入 － 0
△ 0 △ 2
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,669 △ 183
現金及び現金同等物に係る換算差額 317 1,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,968 4,947
現金及び現金同等物の期首残高 112,565 122,220
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
13,170 －
は減少）
※ 140,703 ※ 127,167
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社を連結
の範囲に含めております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、連結財務諸表作成
時に入手可能な情報に基づき、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は継続的に軽微であるとの仮定を置いて
最善の見積りを行っておりました。
当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による直近の状況を踏まえ、有料老人ホーム・
サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に関する事業計画を見直した結果、当該事業に係る減損損失を計上して
おりますが、これ以外の事項については、見積りの前提とした条件や仮定に重要な変更は行っておらず、四半期
連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
住宅・宅地ローン適用購入者 19,776 百万円 20,824 百万円
Crescent Communitiesグループ
23,161 24,927
傘下の関連会社
苅田バイオマスエナジー㈱ 12,298 17,112
(同)杜の都バイオマスエナジー 2,066 4,004
川崎バイオマス発電㈱ 263 261
計 57,563 67,127
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 6,018 百万円 － 百万円
支払手形 3,196 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料手当 31,246 百万円 34,735 百万円
賞与引当金繰入額 10,131 10,615
退職給付費用 1,676 1,699
役員退職慰労引当金繰入額 9 13
貸倒引当金繰入額 △ 71 50
完成工事補償引当金繰入額 957 907
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※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当第２ 四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
のれん 2,316
無形固定資産(その他) 919
有料老人ホーム・サービス付き
兵庫県神戸市ほか
高齢者向け住宅
建物 181
計 3,416
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っ
ております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当社の連結子会社であるスミリンケアライフ㈱において、事業計画を見直した結果、同社株式取得時に想定
していた収益が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産（その他）の未償却残高を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来
キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。
また、同社が保有する建物についても、収益性の低下により、投資額の回収が困難であると見込まれるた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、当該資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、不動産鑑定
評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 111,966 百万円 91,559 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △254 △283
引出制限及び使途制限付預金 △1,009 △2,108
有価証券勘定に含まれる
－ 3,000
内国法人の発行する譲渡性預金
短期貸付金勘定に含まれる
29,999 34,999
現金同等物(現先)
現金及び現金同等物 140,703 127,167
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年６月23日
普通株式 3,649 20.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年11月12日
普通株式 1,825 10.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年３月30日
普通株式 4,562 25.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年８月10日
普通株式 6,388 35.00 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境
住宅・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
84,339 208,330 216,450 9,820 518,939 6,704 525,643 304 525,947
(２) セグメント間の内部
10,112 230 361 526 11,229 5,129 16,358 △ 16,358 －
売上高又は振替高
計
94,451 208,560 216,810 10,346 530,168 11,833 542,001 △ 16,054 525,947
セグメント利益又は
1,713 3,469 24,599 1,940 31,720 △ 78 31,642 △ 2,917 28,725
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保
険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △2,917百万円 には、セグメント間取引消去 △253百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社損益 △2,665百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境
住宅・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
88,700 247,055 279,417 10,445 625,617 6,959 632,576 299 632,875
(２) セグメント間の内部
9,701 162 396 673 10,932 5,109 16,041 △ 16,041 －
売上高又は振替高
計
98,401 247,216 279,814 11,118 636,549 12,068 648,617 △ 15,742 632,875
セグメント利益又は
2,870 11,259 36,059 2,019 52,207 1,386 53,593 △ 1,745 51,848
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △1,745百万円 には、セグメント間取引消去 △176百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社損益 △1,569百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係る減損損失を
計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において3,416百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該
事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において2,316百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 89円62銭 160円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 16,261 29,192
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
16,261 29,192
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 181,438,160 181,461,294
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 87円38銭 156円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 4,662,573 4,661,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、2021年６月23日開催の取締役会において、次のとおり新株式発行及び株式の売出しについて決議し、公
募による新株式発行は2021年７月９日、第三者割当による新株式発行は2021年８月６日にそれぞれ払込みが完了
しております。
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１）発行する株式の種類及び数：普通株式 16,000,000株
(２）発行価額 ：１株につき1,873.40円
(３）発行価額の総額 ：29,974,400,000円
(４）資本組入額 ：１株につき936.70円
(５）資本組入額の総額 ：14,987,200,000円
(６）払込期日 ：2021年７月９日
(７）募集又は割当方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(１）売出株式の種類及び数 ：普通株式 2,400,000株
(２）売出価格 ：１株につき1,954円
(３）売出価格の総額 ：4,689,600,000円
(４）受渡期日 ：2021年７月12日
３．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）
(１）発行する株式の種類及び数：普通株式 2,400,000株
(２）発行価額 ：１株につき1,873.40円
(３）発行価額の総額 ：4,496,160,000円
(４）資本組入額 ：１株につき936.70円
(５）資本組入額の総額 ：2,248,080,000円
(６）払込期日 ：2021年８月６日
(７）募集又は割当方法 ：第三者割当
(８）割当先及び割当株式数 ：大和証券株式会社 2,400,000株
４．資金使途
上記公募及び第三者割当による新株式の発行に係る手取概算額34,291百万円につきましては、32,291百万円
を2022年12月までに米国事業における運転資金及び長期借入金の返済に充当し、2,000百万円を2022年12月ま
でに豪州事業における事業資金に充当する予定です。
２ 【その他】
2021年８月10日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 6,388百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 35円 00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2021年９月８日
（注） 2021年６月30日 現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 義 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 木 夏 生 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会
社の 2021年１月１日 から 2021年12月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2021年４月１日 から 2021年６月
30日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2021年１月１日 から 2021年６月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の 2021年６月30日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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