株式会社ダイキアクシス 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイキアクシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイキアクシス(E30133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイキアクシス
【英訳名】 Daiki Axis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大亀 裕
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイキアクシス 東京本社
（東京都中央区東日本橋二丁目15番４号）
株式会社ダイキアクシス 大阪支店
（大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
第２四半期 第２四半期
回次 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 17,443,744 19,117,753 34,647,937
経常利益 (千円) 757,011 864,865 1,211,113
親会社株主に帰属する
(千円) 281,908 440,499 477,031
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 238,438 546,930 568,180
純資産額 (千円) 9,237,074 8,608,188 7,634,275
総資産額 (千円) 27,487,726 28,262,809 27,778,515
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.46 34.38 39.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 33.98 39.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.2 30.4 27.5
営業活動による
(千円) 1,833,240 234,490 2,222,499
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,343,293 △ 322,607 △ 1,047,496
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 473,998 △ 575,004 △ 424,376
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,115,581 7,256,490 7,856,415
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.08 12.58
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(環境機器関連事業)
DAIKI AXIS ENVIRONMENT (PVT) LTDを新たに設立したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲
に含めております。
(住宅機器関連事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(再生可能エネルギー関連事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(その他の事業)
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社14社(国内７社、国外７社)および非連結子会
社１社(国内１社)ならびに関連会社２社(国外２社)により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 174億43百万円 191億17百万円 ＋16億74百万円 ＋9.6％
営業利益 ６億82百万円 ７億80百万円 ＋97百万円 ＋14.3％
経常利益 ７億57百万円 ８億64百万円 ＋１億７百万円 ＋14.2％
親会社株主に帰属する
２億81百万円 ４億40百万円 ＋１億58百万円 ＋56.3％
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によっ
て引き続き低迷した状況が続いております。
このような状況のもと、2021年２月に2021年度から2023年における新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を策
定いたしました。新中期経営計画のメインテーマにコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE」を利用
することで改めてグループ全社員がコーポレートスローガンを深く理解・体現し、グループとして一体感を
持って企業使命である「環境を守る。未来を変える。」を推進いたします。
新中期経営計画においては、定量目標はコロナウイルス感染症の影響によって中長期的な業績に与える影響
に未確定な要因が多いことから当連結会計年度の単年度目標のみ策定しております。定性目標は前中期経営計
画において将来の収益性の向上に重点を置いた戦略を推進しており、今後も推進すべきものであると考え、引
き続き成長戦略としております。
セグメント 成長戦略
・海外における事業展開の推進
環境機器関連事業
・ストックビジネスであるメンテナンス事業および上水エスコ事業
の拡大
・ECビジネスを開始、新商材の発掘等、安定事業から成長事業への
住宅機器関連事業
転化
・循環型社会の実現と安定収益確保の強化
再生可能エネルギー関連事業
・ポストFITの高付加価値事業・商材の発掘
・IT戦略を実現するための組織強化
全社
・生産性向上ツールとしてITを利活用
当第２四半期連結累計期間の 売上高は191億17百万円 ( 前年同期比9.6％増 )となりましたが、前第２四半期連
結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響から業績の見通しが困難であったことから役員および従
業員の賞与引当金繰入額の見直しを行っており、 売上総利益は40億８百万円 ( 前年同期比5.7％増 )、 営業利益は
７億80百万円 ( 前年同期比14.3％増 )および 経常利益は８億64百万円 ( 前年同期比14.2％増 )となりました。
特別損益について、製造設備の撤去に伴う固定資産除却損10百万円およびバイオディーゼル燃料事業に係る
固定資産(BDF製造設備)の減損損失54百万円を計上したことにより、 税引前四半期純利益は８億３百万円 ( 前年
同四半期比17.9％増 )となりました。
なお、前年12月に連結子会社の株式会社シルフィードが発行していた優先配当権が付された種類株式を当社
が買い取ったことによって当第２四半期連結累計期間においてそれに係る非支配株主に帰属する四半期純利益
の計上はありませんでした(前年同四半期は48百万円)。その結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は４億
40百万円 ( 前年同期比56.3％増 )となりました。
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② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 86億53百万円 101億34百万円 ＋14億81百万円 ＋17.1％
セグメント利益(営業利益) ５億84百万円 ８億82百万円 ＋２億97百万円 ＋51.0％
・浄化槽・排水処理システム
売上高は前年同四半期と比べ大幅に増加いたしました。その要因として、新型コロナウイルス感染症の影響
による設備投資需要の減少はあるものの、国内売上高における大型案件(食品工場等の産業排水処理施設)の工
事進行基準による進捗率に応じた売上高の計上が大きく寄与しております。
海外につきましても新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を引き続き受けておりますが、中
国における大型案件(食品工場の産業排水処理施設)の完成やコロナ禍においても引き合いが旺盛なインドの影
響によって海外売上高は増加しております。
なお、海外において中国以外の各国については連結子会社の決算日と連結決算日が異なっており、前第２四
半期連結累計期間においては2020年３月31日現在、当第２四半期連結累計期間においては2021年３月31日現在
で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。このため、前第２四半期連結累計期間におけ
る新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。
ストックビジネスであるメンテナンス売上については、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進
したことにより増加しております。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高およびメンテナンス売上は新規契約によって増加しており
ます。
また、プラント販売におきましても当第２四半期連結累計期間において案件が完成したことによって売上高
は増加しております。
前第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い賞与引当金繰入額の見直しを
行ったことにより人件費については前年同四半期と比較して増加しておりますが、同感染症によって移動に制
限が発生したことによる旅費交通費減少等の理由によって販売費及び一般管理費については同水準で推移して
おります。その結果、セグメント利益(営業利益)の前年同四半期比は大幅に増加しております。
(住宅機器関連事業)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 73億79百万円 82億円 ＋８億20百万円 ＋11.1％
セグメント利益(営業利益) ２億66百万円 ２億93百万円 ＋27百万円 ＋10.2％
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)
一部、新型コロナウイルス感染症の影響によって着工遅れが生じたことによって工期が後ろ倒しとなった案
件はありますが、体育館における放射冷暖房設備の設置や従来は鉄骨やRC造でなければ建築出来なかった建物
を間伐材などを利用して木造で建築する工法を取り入れた建物建築といった環境配慮型商材の販売に加え、
ホームセンターを運営するDCM向けの空調・衛生機器等の改修・更新、マンションへの衛生機器等の納入や教育
関連施設への家具納入などの大型案件完成の影響によって大幅に増加しております。
また、新型コロナウイルス感染症に関連した補助金の影響により、非接触型トイレ(自動開閉や自動洗浄等)
の需要も多く発生いたしました。
・住機部門工事(外壁・店舗建築・冷凍冷蔵工事等)
設備投資需要消極化の影響がある中、外壁工事および冷凍・冷蔵設備売上については中大型案件の影響に
よって増加いたしましたが、農業温室関係の売上が減少したことにより全体では前年同四半期と比較して堅調
に推移しております。
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・ホームセンターリテール商材
前第２四半期連結累計期間におきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響によってメーカー製品の出
荷が滞り、納品が遅延した影響がありました。当第２四半期連結累計期間におきましてもコロナ禍において需
要の高い非接触型商材につきましては納期に時間が掛かっているものの、その他の商品調達につきましては大
きな影響がないことに加え、モデルチェンジによる新商品の販売によって売上は増加しております。
・ECビジネス(混合栓・ウォシュレットの取付工事のオンライン注文)
前第２四半期連結累計期間におきましては新型コロナウイルス感染症の影響によって協力業者との関係構築
が停滞し、提供可能エリア・サービスに制限がありました。当第２四半期連結累計期間におきましては想定よ
りも遅延している状況ではありますが堅調に売上は推移しております。
(再生可能エネルギー関連事業)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 ４億45百万円 ４億52百万円 ＋６百万円 ＋1.5％
セグメント利益(営業利益) １億82百万円 １億21百万円 △61百万円 △33.6％
・太陽光発電に係る売電事業
2018年度よりDCMグループの店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電
を実施しております。当第２四半期連結会計期間末日において130件(前年同四半期末日は127件)の系統連系が
完了しており、当初計画していました施設への設置は全て完了いたしました。
売上高につきまして、連系施設数の増加に加え日照時間が前年同四半期と比較して長かったことが増加要因
としてございますが、前第２四半期連結累計期間末において株式会社DADを売却したことにより太陽光発電に係
る売電事業の売上高は減少しております。
また、一部の施設における施工上の不具合が判明し、同様の施設を点検した際に生じた費用が発生したこと
からセグメント利益(営業利益)が減少しております。
・小形風力発電事業
小形風力発電に係る売電のための施設について当第２四半期累計期間において６施設の連系が完了しており
ます。その結果、小形風力発電事業における売上高は堅調に推移しております。
・バイオディーゼル燃料関連事業
バイオディーゼル燃料を５％混合することで軽油と同様に利用することができる「B5軽油」の契約件数が増
加したことにより、前年同四半期と比較して売上高は増加しております。
(その他の事業)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 ９億64百万円 ３億29百万円 △６億34百万円 △65.8％
セグメント利益(営業利益) 98百万円 63百万円 △34百万円 △34.8％
土木工事業を営んでいた株式会社DADを前第２四半期連結会計期間末において売却したことにより売上高は大
きく減少しております。
家庭用飲料水事業については、水道直結型のウォーターサーバ―の契約者数の増加によって堅調に推移して
おります。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動資産 174億48百万円 180億31百万円 ＋５億82百万円 ＋3.3％
固定資産 103億30百万円 102億31百万円 △98百万円 △1.0％
資産合計 277億78百万円 282億62百万円 ＋４億84百万円 ＋1.7％
流動資産につきましては、環境機器関連事業において当第２四半期連結累計期間に排水処理施設等の大型工
事案件の進捗が進んだことにより売上債権が増加しております。
固定資産につきましては、ストックビジネス拡大による事業基盤の強化や安定収益確保のために、環境機器
関連事業の地下水飲料化システムや再生可能エネルギー関連事業の太陽光発電および小形風力発電設備への投
資を継続して実施しておりますが、バイオディーゼル燃料事業に係る固定資産(BDF製造設備)の減損損失を計上
したことや子会社ののれんの償却により、前連結会計年度と比較すると減少しております。
(負債・純資産)
当第２四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動負債 158億78百万円 137億65百万円 △21億13百万円 △13.3％
固定負債 42億65百万円 58億89百万円 ＋16億23百万円 ＋38.1％
純資産 76億34百万円 86億８百万円 ＋９億73百万円 ＋12.8％
負債・純資産合計 277億78百万円 282億62百万円 ＋４億84百万円 ＋1.7％
流動負債につきましては、環境機器関連事業において当第２四半期連結累計期間に排水処理施設等の大型工
事案件の進捗が進んだことにより仕入債務が増加しておりますが、短期貸付金を返済したことにより前連結会
計年度と比較すると減少しております。
固定負債につきましては、上記設備投資への資金を確保するためシンジケートローンの実行およびグリーン
ボンドの発行により増加しております。
純資産につきましては、前連結会計年度より発行した行使価額修正条項付新株予約権の行使により、資本金
および資本準備金が増加しております 。
(3) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
現金及び現金同等物 71億15百万円 72億56百万円 ＋１億40百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 18億33百万円 ２億34百万円 △15億98百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △13億43百万円 △３億22百万円 ＋10億20百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △４億73百万円 △５億75百万円 △１億１百万円
(当連結会計年度の主な内訳)
科目 主な内訳
主に、 税金等調整前四半期純利益８億３百万円 、 減価償却費３億18百万円 、 売上債
営業活動による
権の増加額９億２百万円 、 たな卸資産の増加額84百万円 、 仕入債務の増加額１億50
百万円 、 減損損失54百万円 および 法人税等の支払額３億31百万円 によるものであり
キャッシュ・フロー
ます。
主に、 有形固定資産の取得による支出２億45百万円 、 投資有価証券の取得による支
投資活動による
出１億60百万円 および 投資有価証券の売却による収入１億27百万円 によるものであ
キャッシュ・フロー
ります。
主に、 短期借入金の減少額27億63百万円 、 長期借入れによる収入10億円 、 社債の発
財務活動による
行による収入10億円 、 株式の発行による収入５億80百万円 および 配当金の支払１億
キャッシュ・フロー
53百万円 によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 28百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,414,900 13,414,900
ります。
(市場第一部)
計 13,414,900 13,414,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第２四半期会計期間
(2021年４月１日から
2021年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条
1,602
項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 160,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 857
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 137,218
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
10,061
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
1,006,100
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
924
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
930,038
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
160,200 13,414,900 68,735 2,449,099 68,735 2,188,203
2021年６月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社YOUプラニング 愛媛県松山市喜与町1-2-2 4,140,000 31.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 636,300 4.9
(信託口)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 600,000 4.6
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2-1 600,000 4.6
大善 彰総 兵庫県西宮市 404,000 3.1
大善 磨世子 兵庫県西宮市 402,000 3.1
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1-8-12 382,900 2.9
ダイキアクシス従業員持株会 愛媛県松山市美沢1-9-1 256,100 2.0
永井 崇久 東京都港区 243,900 1.9
松浦 一夫 三重県四日市市 212,200 1.6
計 － 7,877,400 60.5
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 631,900 株
２．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式382,900株は、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-
ESOP)制度導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,412,500
完全議決権株式(その他) 134,125 ―
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
13,414,900
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 134,125 ―
(注) １．株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式382,900株(議決権の数3,829個)につき
ましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ダイキアクシス 愛媛県松山市美沢1-9-1 100 － 100 0.0
計 － 100 － 100 0.0
(注) 株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する株式382,900株につきましては、上記自己株式等に
含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)および「電気事業会計規則」(昭和40年
通商産業省令第57号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,896,415 7,302,490
※１ 5,757,767
受取手形及び売掛金 6,248,203
完成工事未収入金 1,358,511 1,789,175
商品及び製品 346,847 372,678
仕掛品 10,774 14,678
未成工事支出金 1,461,911 1,534,223
原材料及び貯蔵品 243,770 234,469
その他 507,933 681,859
△ 135,624 △ 146,560
貸倒引当金
流動資産合計 17,448,307 18,031,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,115,804 2,162,064
△ 757,057 △ 807,499
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,358,747 1,354,564
機械装置及び運搬具
6,596,706 7,003,568
△ 2,090,272 △ 2,299,874
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,506,433 4,703,693
土地
1,614,355 1,617,956
建設仮勘定 439,680 166,835
その他 667,974 649,986
△ 539,789 △ 528,355
減価償却累計額
その他（純額） 128,185 121,630
有形固定資産合計 8,047,402 7,964,680
無形固定資産
のれん 516,295 479,537
225,898 199,787
その他
無形固定資産合計 742,194 679,325
投資その他の資産
投資有価証券 401,786 436,834
その他 1,377,029 1,375,835
△ 238,204 △ 225,082
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,540,611 1,587,587
固定資産合計 10,330,208 10,231,592
資産合計 27,778,515 28,262,809
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,280,836
支払手形及び買掛金 2,331,280
工事未払金 1,248,014 1,355,833
短期借入金 9,192,963 6,430,140
1年内返済予定の長期借入金 83,016 164,136
1年内償還予定の社債 300,000 400,000
未払法人税等 264,897 327,996
未成工事受入金 822,602 1,149,209
賞与引当金 272,674 181,238
引当金 134,865 187,579
1,279,011 1,238,115
その他
流動負債合計 15,878,882 13,765,531
固定負債
社債 2,575,000 3,325,000
長期借入金 404,598 1,275,840
引当金 83,971 75,319
資産除去債務 386,737 402,328
815,050 810,601
その他
固定負債合計 4,265,357 5,889,090
負債合計 20,144,240 19,654,621
純資産の部
株主資本
資本金 2,158,531 2,449,099
資本剰余金 1,897,636 2,188,203
利益剰余金 4,033,999 4,321,035
△ 289,550 △ 289,256
自己株式
株主資本合計 7,800,616 8,669,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,600 55,028
△ 227,694 △ 119,686
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 171,094 △ 64,658
新株予約権 3,328 2,345
非支配株主持分 1,425 1,419
純資産合計 7,634,275 8,608,188
負債純資産合計 27,778,515 28,262,809
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 17,443,744 19,117,753
13,650,801 15,109,593
売上原価
売上総利益 3,792,942 4,008,160
※１ 3,109,996 ※１ 3,227,641
販売費及び一般管理費
営業利益 682,945 780,518
営業外収益
受取利息 3,838 2,372
受取配当金 2,559 4,435
仕入割引 72,212 76,539
66,740 55,600
その他
営業外収益合計 145,351 138,947
営業外費用
支払利息 17,873 15,308
社債利息 3,836 5,170
持分法による投資損失 322 5,261
貸倒引当金繰入額 △ 3,553 △ 42
支払手数料 36,321 21,388
16,484 7,513
その他
営業外費用合計 71,285 54,600
経常利益 757,011 864,865
特別利益
固定資産売却益 9,295 801
投資有価証券売却益 5,528 3,855
152,298 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 167,122 4,657
特別損失
固定資産売却損 868 332
固定資産除却損 4,282 10,500
※２ 236,810 ※２ 54,726
減損損失
特別損失合計 241,960 65,558
税金等調整前四半期純利益 682,173 803,964
法人税、住民税及び事業税
306,825 355,533
45,439 7,936
法人税等調整額
法人税等合計 352,264 363,470
四半期純利益 329,908 440,494
非支配株主に帰属する四半期純利益
48,000 △ 5
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 281,908 440,499
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 329,908 440,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,803 △ 1,571
為替換算調整勘定 △ 73,529 105,225
△ 2,138 2,781
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 91,470 106,435
四半期包括利益 238,438 546,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 190,438 546,935
非支配株主に係る四半期包括利益 48,000 △ 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 682,173 803,964
減価償却費 308,208 318,433
のれん償却額 62,796 46,754
減損損失 236,810 54,726
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32,310 △ 3,350
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,950 △ 91,731
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13,714 23,762
製品保証引当金の増減額（△は減少） 37 85
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 9,410 △ 1,282
工事損失引当金の増減額（△は減少） 27,213 30,095
受取利息及び受取配当金 △ 6,397 △ 6,807
支払利息 21,710 20,478
持分法による投資損益（△は益） 322 5,261
固定資産売却損益（△は益） △ 8,427 △ 469
固定資産除却損 4,282 10,500
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,528 △ 3,855
関係会社株式売却損益（△は益） △ 152,298 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,042,678 △ 902,994
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,155 △ 84,150
未収入金の増減額（△は増加） △ 16,322 △ 27,827
仕入債務の増減額（△は減少） △ 556,688 150,771
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 49,059 323,321
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,168 △ 651
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 367,729 100,148
△ 301,906 △ 185,520
その他
小計 1,928,215 579,664
利息及び配当金の受取額
5,975 6,546
利息の支払額 △ 19,572 △ 20,075
法人税等の支払額 △ 177,433 △ 331,644
96,057 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,833,240 234,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,000 △ 18,000
定期預金の払戻による収入 12,000 12,000
有形固定資産の取得による支出 △ 405,614 △ 245,084
有形固定資産の売却による収入 73,510 1,040
投資有価証券の取得による支出 △ 34,883 △ 160,171
投資有価証券の売却による収入 35,756 127,184
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 987,891
－
る支出
貸付けによる支出 － △ 12,000
貸付金の回収による収入 530 3,660
差入保証金の差入による支出 △ 1,685 △ 1,061
△ 17,015 △ 30,175
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,343,293 △ 322,607
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 3,027,455 △ 2,763,509
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 134,206 △ 47,638
社債の発行による収入 3,000,000 1,000,000
社債の償還による支出 △ 75,000 △ 150,000
株式の発行による収入 － 580,151
配当金の支払額 △ 148,903 △ 153,463
非支配株主への配当金の支払額 △ 49,183 －
△ 39,250 △ 40,545
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 473,998 △ 575,004
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24,930 63,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,982 △ 599,924
現金及び現金同等物の期首残高 7,124,564 7,856,415
※１ 7,115,581 ※１ 7,256,490
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、DAIKI AXIS ENVIRONMENT (PVT) LTDを新たに設立したことにより、連
結の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 77,674 千円 － 千円
支払手形 37,840 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料及び手当 1,131,251 千円 1,134,399 千円
賞与引当金繰入額 52,070 千円 121,611 千円
退職給付費用 63,862 千円 66,383 千円
役員賞与引当金繰入額 23,464 千円 113,009 千円
貸倒引当金繰入額 36,612 千円 23,232 千円
減価償却費 78,730 千円 79,761 千円
のれん償却額 62,796 千円 46,754 千円
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※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
横浜市緑区 機械装置及び運搬具 8,192
地下水飲料化システム 大阪府岸和田市 機械装置及び運搬具 40,349
石川県金沢市 機械装置及び運搬具 24,947
小形風力発電設備 鹿児島県南大隅町 機械装置及び運搬具 19,884
BDF製造施設 愛媛県松山市 機械装置及び運搬具 8,085
その他 シンガポール のれん 135,349
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピン
グを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
地下水飲料化システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっ
ており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損
失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.350％で割り引いて計算し
ております。
小形風力発電設備につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなってお
り、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」と
して特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今
後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
のれんにつきましては、当社の連結子会社であるCrystal Clear Contractor Pte. Ltd.について、株式取得
時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フ
ローを8.695％で割り引いて計算しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
BDF製造施設 愛媛県松山市 機械装置及び運搬具 54,726
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピン
グを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今
後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 7,162,581 千円 7,302,490 千円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を
△47,000 千円 △46,000 千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 7,115,581 千円 7,256,490 千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前第２四半期連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
株式の売却により、株式会社DADが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに
株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 1,337,701 千円
固定資産 410,926 千円
流動負債 △1,081,512 千円
固定負債 △134,914 千円
その他 △4,500 千円
関係会社株式売却益 152,298 千円
株式の売却価額 680,000 千円
未収入金 △680,000 千円
現金及び現金同等物 △987,891 千円
差引：連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の売却 △987,891 千円
による支出
当第２四半期連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 148,903 12 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額4,732千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月12日
普通株式 148,903 12 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対す
る配当金額4,632千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 153,463 12 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額4,602千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月12日
普通株式 160,976 12 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対す
る配当金額4,594千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の行使に伴い、資本金およ
び資本準備金がそれぞれ290,567千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,449,099千円、資本準備金が2,188,203千円と
なっております。
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株式会社ダイキアクシス(E30133)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,653,861 7,379,605 445,838 16,479,306 964,437 17,443,744
セグメント間の
20,212 1,148 513 21,873 4,771 26,644
内部売上高または振替高
計 8,674,073 7,380,754 446,351 16,501,179 969,209 17,470,388
セグメント利益 584,769 266,149 182,827 1,033,746 98,084 1,131,831
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,033,746
「その他」の区分の利益 98,084
セグメント間取引消去 68,601
全社費用(注) △517,486
四半期連結損益計算書の営業利益 682,945
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境機器関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結
累計期間の当該減損損失の計上額は、208,840千円であります。
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２
四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、27,970千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD. に係るのれんを、株
式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことか
ら帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として135,349千円計上しております。
なお、当該減損損失は上記、「(固定資産に係る重要な減損損失)」の「環境機器関連事業」セグメントにおける
減損損失の計上額に含まれております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,134,964 8,200,098 452,748 18,787,810 329,942 19,117,753
セグメント間の
23,861 2,676 75 26,612 158 26,771
内部売上高または振替高
計 10,158,825 8,202,774 452,823 18,814,422 330,101 19,144,524
セグメント利益 882,764 293,168 121,457 1,297,390 63,944 1,361,334
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,297,390
「その他」の区分の利益 63,944
セグメント間取引消去 73,191
全社費用(注) △654,006
四半期連結損益計算書の営業利益 780,518
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２
四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、54,726千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 23.46円 34.38円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
281,908 440,499
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
281,908 440,499
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,017,340 12,811,650
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 33.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
－ 152,001
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
391,459株、当第２四半期連結累計期間383,480株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
第17期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)中間配当について、2021年８月12日開催の取締役会において、
2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 160,976 千円
② １株当たりの金額 12 円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年９月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高松事務所
指定有限責任社員
千 原 徹 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 秀 敏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキ
アクシスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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