松田産業株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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松田産業株式会社(E02821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 松田産業株式会社
【英訳名】 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 上 田 雄 大
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 上 田 雄 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 53,540 70,120 231,559
経常利益 (百万円) 1,684 4,311 8,369
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,124 2,987 6,098
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 856 3,622 6,398
純資産 (百万円) 60,875 68,936 65,605
総資産 (百万円) 94,243 101,780 104,265
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.70 114.51 232.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.5 67.6 62.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 347 8,353 185
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,218 △ 551 △ 3,181
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 87 △ 7,050 261
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,627 9,716 8,803
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,485百万円減少し、101,780百万円とな
りました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加と、棚卸資産及びその他の流動資産の減少
との差引によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,815百万円減少し、32,844百万円となり
ました。これは主として買掛金の増加と、長短借入金、未払法人税等、賞与引当金及びその他の流動負債の減少
との差引によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,330百万円増加し、68,936百万円となりま
した。これは主として期末配当金の支払い521百万円を上回る利益剰余金の増加によるものです。なお、利益剰余
金の増加には、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等の適用に伴う期首の調整229百万円が含まれております。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、生産活動や企業収益には持ち直しの動きがみられたものの
個人消費の動きに弱さがみられるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いて
おります。
このような状況の中で、当社グループは国内外問わず新型コロナウイルス感染症に対し、従業員並びに関係す
る全ての皆様の安全を最優先として感染防止に努めるとともに、持続的成長と企業価値の向上に向け事業の拡大
に取り組みました。貴金属関連事業においては、営業展開の強化と国内外の生産拠点活用により、貴金属原料の
確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業において
は、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と、安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組み
ました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高70,120百万円（前年同四半期比31.0％増）、営業
利益4,189百万円（前年同四半期比156.4％増）、経常利益4,311百万円（前年同四半期比155.9％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益2,987百万円（前年同四半期比165.7％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、当第１四半
期連結累計期間の売上高は4,008百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
114百万円増加しました。詳細につきましては、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（会計方
針の変更）及び（セグメント情報等）２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、コロナ禍による前年同四半期の落ち込みに比べ、自動車市
場やスマートフォン市場の回復、５Ｇの進展に伴う通信インフラの整備拡大などを背景に、電子部品・デバイス
分野の生産活動は大幅に回復しました。このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リ
サイクルの取扱量及び産業廃棄物の処理受託は増加し、金製品及び銀製品等の販売量増加に加え全体的な貴金属
相場の上昇もあり、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は49,752百万円（前年同四半期比47.2％増）、営業利益は3,410百万円（前年
同四半期比155.6％増）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家庭内消費に関
連する需要は堅調に推移する一方で、業務用食品の需要は低迷し、総じて厳しい状況が続いております。また世
界的なサプライチェーンの混乱も継続し、食資源の安定的な供給にも引き続き注意が必要な状況となっておりま
す。このような状況の中で、当社グループの食品関連事業では、水産品、畜産品、農産品の販売量は増加し、売
上高及び営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は20,386百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は779百万円（前年同
四半期比159.9％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ912百万円増加し、9,716百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は8,353百万円となりました。これは主として 税
金等調整前四半期純利益、減価償却費並びに仕入債務の増加、棚卸資産の減少による資金の増加と、売上債権の増
加、法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお 、前年同四半期の347百万円の資金の増加に
比べ8,005百万円増加しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は551百万円となりました。これは主として生産設
備・機械の新設及び更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の1,218百万円の支出に比べて
666百万円の支出減少となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は7,050百万円となりました。これは主として長
短借入金の返済と期末配当金の支払いによるものです。なお、前年同四半期の87百万円の資金の増加に比べ7,138百
万円減少しました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,908,581 28,908,581 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 28,908,581 28,908,581 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 28,908,581 ― 3,559 ― 4,008
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,821,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 260,192 ―
26,019,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
67,481
発行済株式総数 28,908,581 ― ―
総株主の議決権 ― 260,192 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿１－26－２ 2,821,900 ― 2,821,900 9.8
松田産業株式会社
計 ― 2,821,900 ― 2,821,900 9.8
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,822,141株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,803 9,716
受取手形及び売掛金 23,901 26,458
商品及び製品 26,578 22,108
仕掛品 536 595
原材料及び貯蔵品 11,266 11,576
未収入金 1,449 1,398
その他 4,073 2,396
△ 128 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 76,482 74,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,182 12,285
△ 5,729 △ 5,872
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,452 6,413
機械装置及び運搬具
11,469 11,708
△ 8,288 △ 8,551
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,180 3,157
土地
8,736 8,763
リース資産 1,814 1,821
△ 858 △ 931
減価償却累計額
リース資産（純額） 955 889
建設仮勘定
612 752
その他 1,458 1,504
△ 1,188 △ 1,232
減価償却累計額
その他（純額） 270 271
有形固定資産合計 20,209 20,249
無形固定資産
515 495
その他
無形固定資産合計 515 495
投資その他の資産
投資有価証券 4,947 5,060
繰延税金資産 499 161
その他 1,642 1,664
△ 30 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,058 6,855
固定資産合計 27,783 27,600
資産合計 104,265 101,780
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,744 12,041
短期借入金 9,007 3,014
1年内返済予定の長期借入金 1,488 1,388
リース債務 407 366
未払法人税等 1,708 1,382
賞与引当金 976 563
未払金 1,564 1,455
4,448 3,660
その他
流動負債合計 29,343 23,872
固定負債
長期借入金 5,827 5,480
リース債務 566 534
繰延税金負債 36 93
役員退職慰労引当金 701 709
執行役員退職慰労引当金 18 20
退職給付に係る負債 2,137 2,103
28 29
その他
固定負債合計 9,315 8,971
負債合計 38,659 32,844
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 4,008 4,008
利益剰余金 61,248 63,943
△ 3,411 △ 3,411
自己株式
株主資本合計 65,404 68,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 617 609
繰延ヘッジ損益 △ 70 109
為替換算調整勘定 671 1,052
△ 1,127 △ 1,056
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 89 715
非支配株主持分 111 121
純資産合計 65,605 68,936
負債純資産合計 104,265 101,780
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 53,540 70,120
47,978 61,751
売上原価
売上総利益 5,561 8,368
販売費及び一般管理費 3,926 4,178
営業利益 1,634 4,189
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 11 12
持分法による投資利益 3 114
仕入割引 2 3
受取保険金 0 7
為替差益 53 ―
8 11
その他
営業外収益合計 82 152
営業外費用
支払利息 19 15
為替差損 - 6
固定資産除却損 9 0
3 8
その他
営業外費用合計 32 30
経常利益 1,684 4,311
税金等調整前四半期純利益 1,684 4,311
法人税、住民税及び事業税
236 1,132
321 186
法人税等調整額
法人税等合計 558 1,319
四半期純利益 1,126 2,992
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,124 2,987
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,126 2,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 △ 7
繰延ヘッジ損益 87 182
為替換算調整勘定 △ 447 377
退職給付に係る調整額 78 70
△ 14 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 270 630
四半期包括利益 856 3,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 855 3,612
非支配株主に係る四半期包括利益 0 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,684 4,311
減価償却費 411 502
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 58
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 383 △ 412
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 72 67
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 10
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 14
支払利息 19 15
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 114
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,686 △ 2,441
棚卸資産の増減額（△は増加） 939 4,209
仕入債務の増減額（△は減少） 1,689 2,205
△ 46 1,486
その他
小計 1,652 9,770
利息及び配当金の受取額
13 14
利息の支払額 △ 19 △ 15
△ 1,298 △ 1,416
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 347 8,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,172 △ 525
無形固定資産の取得による支出 △ 33 △ 7
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 10 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,218 △ 551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 486 △ 5,992
長期借入れによる収入 1,500 -
長期借入金の返済による支出 △ 317 △ 447
配当金の支払額 △ 447 △ 521
自己株式の取得による支出 △ 60 △ 0
△ 100 △ 88
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 87 △ 7,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 241 161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,024 912
現金及び現金同等物の期首残高 11,652 8,803
※ 10,627 ※ 9,716
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、貴金属関連事業及
び食品関連事業での収益について、従来、総額で収益を認識しておりました取引のうち、顧客への財又はサービスの
提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する
方法に変更しております。また、貴金属関連事業及び食品関連事業における財又はサービスの移転タイミングを契約
に基づき見直しています。この他、食品関連事業での有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について
消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,008百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ114百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は229百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コ
ミットメントライン)を設定しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実
行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
借入枠 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引借入未実行残高 3,000 3,000
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 10,627百万円 9,716百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 10,627 9,716
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 447 17.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 521 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
貴金属関連事業 食品関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 33,797 19,742 53,540 ― 53,540
セグメント間の内部売上高
― 19 19 △ 19 ―
又は振替高
計 33,797 19,762 53,559 △ 19 53,540
セグメント利益 1,334 299 1,634 ― 1,634
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
貴金属関連事業 食品関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 49,752 20,367 70,120 ― 70,120
セグメント間の内部売上高
― 18 18 △ 18 ―
又は振替高
計 49,752 20,386 70,139 △ 18 70,120
セグメント利益 3,410 779 4,189 ― 4,189
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の貴金属関連事業の売上高は1,830百万円減
少、セグメント利益は114百万円増加しております。また、食品関連事業の売上高は2,178百万円減少しましたが、
セグメント利益に影響はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
貴金属関連事業 食品関連事業 計
貴金属地金他 47,896 － 47,896
電子材料 651 － 651
食品加工原材料 － 20,242 20,242
その他 1,205 124 1,329
顧客との契約から生じる収
49,752 20,367 70,120
益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 49,752 20,367 70,120
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 42円70銭 114円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,124 2,987
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,124 2,987
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 26,324 26,086
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
松田産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 一 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 浩 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松田産業株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４
月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松田産業株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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