三井物産株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第103期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 健一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
（名古屋市中村区名駅四丁目8番18号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 前第1四半期連結 当第1四半期連結 第102期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
（百万円） 1,845,373 2,658,034 8,010,235
収益
（百万円） 189,707 268,237 811,465
売上総利益
四半期（当期）利益
（百万円） 62,557 191,264 335,458
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
（百万円） 160,312 388,605 964,652
（親会社の所有者に帰属）
（百万円） 3,870,727 4,809,796 4,570,420
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 11,486,047 13,105,504 12,515,845
総資産
基本的1株当たり四半期（当期）利益
（円） 36.92 115.74 199.28
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり四半期（当期）利益
（円） 36.90 115.68 199.18
（親会社の所有者に帰属）
（％） 33.70 36.70 36.52
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 164,040 179,307 772,696
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 108,538 △ 92,523
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 322,474
（百万円） △ 88,241 △ 172,254
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 486,963
（百万円） 1,041,388 975,517 1,063,150
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3．「要約四半期連結損益計算書(注)」に記載の通り、前連結会計年度において一部の取引について収益の表示
を見直しており、前第1四半期連結累計期間の収益を修正再表示しております。
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2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進など
の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の
売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、
環境・新技術・次世代電力やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開し
ております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で
当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、
不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の
連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があ
ります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国と中国が全体を牽引する形で、持ち直しの動きが継続しました。
米国では、大型の経済対策とワクチン接種の進展を追い風に、消費を中心に成長ペースが高まりました。年後半にかけ
て経済再開の効果は一巡するものの、企業の設備投資が回復し、引き続き堅調な消費に支えられた回復が続くとみられ
ます。欧州では、ワクチン接種の進展と行動制限の緩和に伴い、消費の回復が進みました。年後半にかけては欧州復興
基金からの配分もあり、景気回復の動きが強まると見込まれます。日本では、輸出が回復に向かった一方、断続的な緊
急事態宣言の発令などを背景に消費は弱い動きとなり、景気回復の重しとなりましたが、ワクチン接種の進展や設備投
資の回復により、秋以降、景気は持ち直していくものとみられます。中国では、引き続き輸出と投資に支えられた回復
が続きました。今後、輸出は中国製品に対する特需が剥落し、投資は政府の抑制策を受けていずれも先行き伸びが鈍化
していくものと見込まれますが、全体としては緩やかな成長が続くとみられます。ロシアやブラジルでは、資源・エネ
ルギーや食料の価格上昇を背景に輸出の増加が見込まれます。
先行きは、既に新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復した中国と米国がその成長ペースは落ち着きを見せるもの
の、引き続き世界経済の回復をリードし、欧州や日本も年後半にかけて、ワクチン接種の進展により景気回復軌道に
戻っていくものとみられます。日本は今年中、欧州は来年前半頃には感染拡大前の水準に戻ると見込まれます。
（2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
26,580 18,454 ＋8,126
収益
2,682 1,897 ＋785
売上総利益
△1,386 △1,347 △39
販売費及び一般管理費
△47 84 △131
有価証券損益
2 △3 ＋5
固定資産評価損益
その他の
収益・費用
17 △1 ＋18
固定資産処分損益
89 3 ＋86
雑損益
47 62 △15
受取利息
金融
337 139 ＋198
受取配当金
収益・費用
△144 △154 ＋10
支払利息
964 340 ＋624
持分法による投資損益
△562 △353 △209
法人所得税
2,000 667 ＋1,333
四半期利益
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 1,913 626 ＋1,287
（*）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
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収益
・収益は2兆6,580億円となり前年同期の1兆8,454億円から8,126億円の増加となりました。
なお、前年同期の数値を当期の表示にあわせる目的で修正再表示しております。この見直しによる売上総利益、四半
期利益（親会社の所有者に帰属）、親会社の所有者に帰属する持分に影響はありません。詳しくは、第4「経理の状
況」 1.要約四半期連結財務諸表 (2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書をご参照くださ
い。
売上総利益
・主に金属資源セグメント 、化学品セグメント、次世代・機能推進セグメントで増益となりましたが、エネルギーセグ
メントは減益となりました。
販売費及び一般管理費
・販売費及び一般管理費は負担増となりましたが、金属資源セグメントでは負担減となりました。費目別に見ると以下
のとおりです。
（単位：億円）
旅費 交際費
費目別内訳 人件費 福利費 通信情報費
交通費 会議費
△768 △28 △22 △5 △119
当期
△723 △22 △14 △4 △112
前年同期
増減額(*) △45 △6 △8 △1 △7
損失評価
費目別内訳 借地借家料 減価償却費 租税公課 諸雑費 合計
引当金繰入額
△26 △82 △30 △51 △255 △1,386
当期
△22 △98 △28 △80 △244 △1,347
前年同期
増減額(*) △4 +16 △2 +29 △11 △39
(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・前年同期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。
雑損益:
・主に、エネルギーセグメントで減益となりました
金融収益・費用
受取配当金:
・ 主に、金属資源セグメント、エネルギーセグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・ 主に、金属資源セグメント、生活産業セグメント、機械・インフラセグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は562億円の負担となり、前年同期の353億円から209億円の負担増となりました。また、当期の実効税率
は21.9%となり、前年同期の34.6%から、12.7ポイント減少しました。持分法による投資損益は増益となりましたが、
その一部について税効果を認識しないことや、エネルギーセグメントにおける高税率の資源関連税負担の割合が減少
したことにより、法人所得税の負担割合が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から1,287億円増益の1,913億円となりました。
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② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、 当期より報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前年同期の報告セグメントの記載順序を
同様に変更しております。
金属資源
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 1,190 322 ＋868
1,068 503 ＋565
売上総利益
318 134 ＋184
持分法による投資損益
217 25 ＋192
受取配当金
△74 △104 ＋30
販売費及び一般管理費
△339 △236 △103
その他
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に512億円の増益
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇と操業費の削減を主因に34億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に82億円の増益
- チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、販売価格の上昇を主因に52億円の増益
・受取配当金は、Vale、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金を主因に増加しました。
・販売費及び一般管理費の減少の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減
損損失41億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiへの投資を行うJapan
Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩した結果、62億円の利益を法人所得税に計上
エネルギー
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △12 35 △47
180 256 △76
売上総利益
65 57 ＋8
持分法による投資損益
41 21 ＋20
受取配当金
△123 △111 △12
販売費及び一般管理費
△175 △188 ＋13
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部にてLNGトレーディング関連の収益減少を主因に減益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、前期トレーディング好調反動を主因に68億円の減益
- Mitsui E&P Middle Eastは、生産量減少を主因に41億円の減益
- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に38億円の増益
・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの
受取配当金は40億円となり、前年同期から20億円の増加となりました。
・その他の項目は、前年同期における一過性損失の反動を主因に増益となりましたが、MOEX North Americaではデリバ
ティブ関連損益による30億円の減益がありました。
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機械・インフラ
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 292 185 ＋107
320 267 ＋53
売上総利益
287 173 ＋114
持分法による投資損益
14 16 △2
受取配当金
△312 △292 △20
販売費及び一般管理費
△17 21 △38
その他
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- MBK USA Commercial Vehiclesはトラックリース・レンタル事業好調で47億円の増益
- 当期において、カナダ自動車関連会社は販売堅調等で増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、北米発電事業の売却に伴い有価証券売却益を計上
化学品
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 159 63 ＋96
449 299 ＋150
売上総利益
39 9 ＋30
持分法による投資損益
13 11 ＋2
受取配当金
△274 △234 △40
販売費及び一般管理費
△68 △22 △46
その他
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期より欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴い増益
鉄鋼製品
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 67 △13 ＋80
79 54 ＋25
売上総利益
58 △19 ＋77
持分法による投資損益
5 7 △2
受取配当金
△60 △56 △4
販売費及び一般管理費
△15 1 △16
その他
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生活産業
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 139 △56 ＋195
346 278 ＋68
売上総利益
139 △38 ＋177
持分法による投資損益
22 22 0
受取配当金
△321 △317 △4
販売費及び一般管理費
△47 △1 △46
その他
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- WILSEY FOODSは、出資先である米国加工油脂食品製造Ventura Foodsの大豆油相場上昇及び外食向け需要回復によ
る好業績を受け、53億円の増益
- IHH Healthcareは、前年同期におけるインド子会社の暖簾減損及び新型コロナウイルス感染症の影響の反動と、当
期においてオペレーションの改善並びに新型コロナウイルス関連収益が増加したことにより、51億円の増益
- 当期において、PHCホールディングスは保有する転換社債の評価益及び新型コロナウイルス関連商品の販売好調を
主因に増益
次世代・機能推進
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 104 105 △1
238 232 ＋6
売上総利益
58 23 ＋35
持分法による投資損益
20 31 △11
受取配当金
△172 △161 △11
販売費及び一般管理費
△40 △20 △20
その他
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、米国Proterraの株式上場に伴う公正価値評価益35億円を計上
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（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円)
2021年6月末 2021年3月末 増減
131,055 125,158 ＋5,897
総資産
44,477 42,075 ＋2,402
流動資産
86,578 83,084 ＋3,494
非流動資産
29,904 27,017 ＋2,887
流動負債
50,494 49,912 ＋582
非流動負債
33,962 32,998 ＋964
ネット有利子負債
48,098 45,704 ＋2,394
親会社の所有者に帰属する持分合計
ネットDER △0.01
0.71倍 0.72倍
（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と
呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・ 有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とす
る。
資産
流動資産：
・ 現金及び現金同等物は876億円減少しました。
・ 営業債権及びその他の債権は629億円増加しました 。
- エネルギーセグメントにおける取扱数量増加、化学品セグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加及び欧州農
薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴う増加を主因に、売掛金が1,103億円増加
- 銅事業における 貸付金回収576億円を主因に、貸付金が539億円減少
・ その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメント、生活産業セグメントにおけるデリバティブ取引に係る市況変動
及び取扱数量増加を主因に、1,348億円増加しました 。
・ 棚卸資産は、化学品セグメントにおける欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化、次世代・機能推進セグメ
ント及び生活産業セグメントにおける市況変動及び取扱数量増加を主因に、1,036億円増加しました 。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は433億円増加しました。
- 為替変動の影響により256億円増加
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により121億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで964億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領に
より1,012億円減 少
・ その他の投資は3,016億円増加しました 。
- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価により2,231億円増加
- CT Corpの持株会社PT CT Corporaの転換社債引受により670億円増加
・ 有形固定資産は432億円の減少となりました 。
- 石油・ガス生産事業で238億円減少（為替変動の影響による10億円の減少を含む)
- XINGU AGRIで保有農地リース貸契約締結に伴う投資不動産への振替により216億円減少
- 発電事業を営むMyPowerにて、資産売却を主因に111億円減少
- LNG輸送用の船舶リース資産の増加を主因に126億円増加
・ 投資不動産は345億円の増加となりました。
- XINGU AGRIで保有農地リース貸契約締結に伴う有形固定資産からの振替により216億円増加
- 三井物産都市開発における日比谷フォートタワービル竣工により120億円増加
・ 無形資産は、当期に欧州農薬販社Belchim Crop Protectionを連結化したことを主因に298億円の増加となりました
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負債
流動負債:
・短期債務は、当期に欧州農薬販社Belchim Crop Protectionを連結化したことを主因に、674億円増加しました。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の増加に対応し992億円増加しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の増加への対応を主因に、835億円増加しました。
非流動負債:
・繰延税金負債は、FVTOCIの金融資産の増加を主因に、708億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、633億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、1,948億円の増加となりました。
- FVTOCIの金融資産が1,574億円増加
- 豪ドル安の一方、対円での伯レアル高を主因に、外貨調整勘定が215億円増加
・自己株式の取得を747億円実施した一方、554億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目とな
る自己株式は193億円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
1,793 1,640 ＋153
営業活動によるキャッシュ・フロー
△925 △1,085 ＋160
投資活動によるキャッシュ・フロー
868 555 ＋313
フリー・キャッシュ・フロー
△1,723 △882 △841
財務活動によるキャッシュ・フロー
△21 154 △175
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等
△876 △173 △703
現金及び現金同等物の増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
a 1,793 1,640 ＋153
営業活動によるキャッシュ・フロー
b △1,039 374 △1,413
営業活動に係る資産・負債の増減
c △133 △158 ＋25
リース負債の返済による支出
a-b+c 2,699 1,108 ＋1,591
基礎営業キャッシュ・フロー
・ 営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,039億円の資金支出、リース負
債の返済は133億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、2,699億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,185億円となり、前年同期の493億円から692億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は739億円となり、前年同期の630億円から109億円増加
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基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
1,274 419 ＋855
金属資源
472 364 ＋108
エネルギー
380 129 ＋251
機械・インフラ
245 157 ＋88
化学品
38 16 ＋22
鉄鋼製品
166 36 ＋130
生活産業
121 127 △6
次世代・機能推進
3 △140 ＋143
その他/調整・消去
2,699 1,108 ＋1,591
連結合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、170億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・回収は以下のとおりです。
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による121億円の資金支出
・ その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、582億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・償還は以下の
とおりです 。
- CT Corpの持株会社PT CT Corporaの転換社債引受により670億円の資金支出(1,000億円の転換社債引受と330億円
の普通社債償還の純額)
・貸付金の増加及び回収の純額は、銅事業における貸付金576億円の回収を主因に、583億円の資金回収となりました。
・ 有形固定資産等の取得及び売却の純額は、375億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりで
す 。
- 豪州鉄鉱石事業で131億円の資金支出
- 石油・ガス生産事業で101億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は345億円の資金回収、長期債務の増加及び返済の純額は329億円の資金支出、リース負債の返済によ
る支出は133億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による747億円の資金支出がありました。
・ 配当金支払いによる751億円の資金支出がありました 。
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（4）対処すべき課題
①2022年3月期連結業績予想
2022年3月期 2022年3月期
単位：億円 増減 増減要因
業績予想 期首予想
9,800 8,200 ＋1,600
売上総利益 金属資源・エネルギー
△5,900 △5,900 －
販売費及び一般管理費
有価証券・固定資産
0 0 －
関係損益等
△300 △300 －
利息収支
1,600 1,200 ＋400
受取配当金 金属資源・エネルギー
3,100 2,800 ＋300
持分法による投資損益 金属資源・エネルギー
8,300 6,000 ＋2,300
法人所得税前利益
△1,700 △1,300 △400
法人所得税 金属資源・エネルギー
△200 △100 △100
非支配持分
当期利益
6,400 4,600 ＋1,800
（親会社の所有者に帰属）
3,000 3,000 －
減価償却費・無形資産等償却費
9,000 6,800 ＋2,200
基礎営業キャッシュ・フロー
・好調な商品市況を踏まえ、金属資源セグメント及びエネルギーセグメントを上方修正いたしました。
オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。
2022年3月期
2022年3月期
(単位:億円)
増減 増減要因
期首予想
業績予想
4,200 2,600 ＋1,600
金属資源 鉄鉱石・銅・石炭価格堅調
700 500 ＋200
エネルギー 原油・ガス価格堅調
800 800 －
機械・インフラ
400 400 －
化学品
100 100 －
鉄鋼製品
200 200 －
生活産業
300 300 －
次世代・機能推進
△300 △300 －
その他/調整・消去
6,400
4,600 ＋1,800
連結合計
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オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2022年3月期
2022年3月期
(単位:億円)
増減 増減要因
期首予想
業績予想
4,800 2,900 ＋1,900
金属資源 鉄鉱石・銅・石炭価格堅調
2,000 1,700 ＋300
エネルギー 原油・ガス価格堅調
1,000 1,000 －
機械・インフラ
550 550 －
化学品
50 50 －
鉄鋼製品
300 300 －
生活産業
300 300 －
次世代・機能推進
0 0 －
その他/調整・消去
9,000
6,800 ＋2,200
連結合計
②利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、
業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリー・キャッシュ・
フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的
に決定する
当期は、2021年2月24日公表の自己株式取得に係る事項に基き、2021年4月1日から4月26日にわたり246億円、また2021
年4月30日公表の自己株式取得に係る事項に基き、2021年5月6日から6月23日にわたり500億円の買い付けをそれぞれ実
施しました。さらに2021年8月3日には、新たに2021年8月4日から2021年10月29日を取得期間とした最大500億円の自己
株式の取得を公表いたしました。詳細は当社ウェブサイトに掲載の「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却
に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
引き続き中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資と追加株主還元（追加配当・自己株式取得）への柔軟で戦略的
な資金配分を実行します。
2022年3月期の年間配当金額に関しては、1株当たり90円（前期比5円増）とすることを予定しています。
（5）重要な 会 計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
（6）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
当第1四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株）
種類 内容
(2021年8月12日) 登録認可金融商品取引業協会名
（2021年6月30日）
東京、名古屋
（以上各市場第一部）、 単元株式数は
1,687,104,808 1,687,355,644
普通株式
札幌、福岡 100株です。
各証券取引所
1,687,104,808 1,687,355,644 － －
計
（注）2021年7月9日付で取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2021年7月30日付で250,836株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。なお、当社は、2019年4月26日開催の
取締役会及び同年6月20日開催の定時株主総会の決議により、株価条件付株式報酬型ストックオプション制度を
廃止していますが、本新株予約権の発行は、廃止前の当該制度における付与対象者のうち、在外勤務のために
付与を留保されていた者を対象とするものです。
2021年5月13日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2021年5月13日
取締役を兼務しない当社執行役員（在外勤務中の付与保留分。退
付与対象者の区分及び人数
任執行役員を含む。）2名
新株予約権の数 134個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株です。
13,400株（注)1
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額（行使価
1円
額）
2024年5月31日から
新株予約権の行使期間
2051年5月30日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度
合の株式の発行価格及び資本組入額 額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(注)2、3
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4
関する事項
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という）は100株とする。
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ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整
の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
2.相続人による権利行使
新株予約権者につき死亡などの理由で相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以
下、「権利承継者」という。）に限り新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者につき死亡な
どの理由で相続が開始された場合であっても、新株予約権の再度の相続は認めない。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10
年経過した場合には、以降、新株予約権を行使することができないものとする。
(2)新株予約権者は、株価条件（詳細文末の通り）として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX（東
証株価指数）成長率と同じか、又は上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使すること
ができ、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新
株予約権の一部しか行使することができない。
(3)上記の新株予約権の行使期間にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合には、当該承認決議がなされた日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使すること
ができるものとする。ただし、下記（注）4．に従い新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付さ
れる場合を除く。
(4)新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は監査役としての在任期間中に、違法若しくは不正な職務
執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるときは、
当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものと
する。
4.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1．の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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(9)その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
＜株価条件の詳細＞
①当社株価成長率*1)がTOPIX（東証株価指数）成長率*2)と同じ、又は上回った場合、付与された新株予約権を
全て行使できる。
②当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合、付与された新株予約権の内の一部*3)しか行使出来ない。
*1）割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社株価成長率で、以下の式で算出。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
当社株価成長率＝（A＋B）÷C
*2）割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出。
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
TOPIX成長率＝D÷E
*3）行使できる新株予約権の個数＝付与された新株予約権の個数×（当社株価成長率÷TOPIX成長率）
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年4月1日～
△30,000 1,687,104 － 342,080 － 368,356
2021年6月30日
(注）1. 2021年2月24日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2021年4月1日付で発行済株式総数
が30,000,000株減少しております。
2. 2021年7月9日付で取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2021年7月30日付で①発行済株式総数が250,836株、②資本金が303百万円、③資本準備金が303百万円それぞれ
増加し、 ① 発行済株式総数 1,687,355千株、② 資本金 342,383 百万円、③ 資本準備金 368,660 百万円となってお
ります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
44,702,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
120,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,671,192,300 16,711,923 －
普通株式
一単元(100株)
1,089,508 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,717,104,808 － －
発行済株式総数
－ 16,711,923 －
総株主の議決権
(注) 1. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式付
与ESOP信託保有の株式が3,896,000株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれていま
す。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権38,960個が含まれています。
2. 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,671,192,300株」及び議決権の数「16,711,923個」には
（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
3. 「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,089,508株」には、当社所有の単元未満自己保有株式59株、フィー
ド・ワン株式会社所有の単元未満相互保有株式50株及び単元未満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みま
す。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町1-
44,702,300 - 44,702,300 2.60
三井物産株式会社
2-1
（相互保有株式）
神奈川県横浜市神奈川区
フィード・ワン
120,700 - 120,700 0.01
鶴屋町2-23-2
株式会社
－ 44,823,000 - 44,823,000 2.61
計
(注) 上記のほか、自己保有の単元未満株式59株及び相互保有の単元未満株式50株があります。このほか、連結財務諸表
に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,896,000株あります。なお、当第1四半期会計期間末
日現在の自己名義所有株式数は、45,676,377株となります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6
月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
資産の部
流動資産
1,063,150 975,517
現金及び現金同等物
1,811,990 1,874,887
営業債権及びその他の債権
13 429,986 564,817
その他の金融資産
13 615,155 718,763
棚卸資産
143,714 154,465
前渡金
143,477 159,219
その他の流動資産
4,207,472 4,447,668
流動資産合計
非流動資産
3,044,001 3,087,342
持分法適用会社に対する投資
13 1,955,607 2,257,174
その他の投資
13 305,952 297,915
営業債権及びその他の債権
13 141,848 147,771
その他の金融資産
6 2,175,072 2,131,870
有形固定資産
6 274,847 309,322
投資不動産
188,555 218,358
無形資産
112,055 103,236
繰延税金資産
110,436 104,848
その他の非流動資産
8,308,373 8,657,836
非流動資産合計
12,515,845 13,105,504
資産合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
負債及び資本の部
流動負債
300,485 367,938
短期債務
8 450,941 443,302
1年以内に返済予定の長期債務
1,313,341 1,412,542
営業債務及びその他の債務
12,13 371,298 454,791
その他の金融負債
58,915 74,304
未払法人所得税
123,806 138,701
前受金
36,909 40,697
引当金
46,027 58,117
その他の流動負債
2,701,722 2,990,392
流動負債合計
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 8,13 3,995,311 3,991,586
12,13 116,531 110,544
その他の金融負債
40,253 39,182
退職給付に係る負債
261,365 259,997
引当金
550,776 621,605
繰延税金負債
27,000 26,438
その他の非流動負債
4,991,236 5,049,352
非流動負債合計
7,692,958 8,039,744
負債合計
資本
342,080 342,080
資本金
396,238 396,816
資本剰余金
3,547,789 3,611,078
利益剰余金
9 373,786 568,572
その他の資本の構成要素
△ 89,473 △ 108,750
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,570,420 4,809,796
252,467 255,964
非支配持分
4,822,887 5,065,760
資本合計
12,515,845 13,105,504
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
修正再表示後
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
1,845,373 2,658,034
4,5,13
収益
△ 1,655,666 △ 2,389,797
原価
4 189,707 268,237
売上総利益
その他の収益・費用：
△ 134,708 △ 138,599
販売費及び一般管理費
8,427 △ 4,669
有価証券損益
△ 305 213
固定資産評価損益
△ 97 1,680
固定資産処分損益
282 8,924
雑損益
△ 126,401 △ 132,451
その他の収益・費用計
金融収益・費用：
6,218 4,658
受取利息
13,896 33,692
受取配当金
△ 15,433 △ 14,390
支払利息
4,681 23,960
金融収益・費用計
4 34,003 96,445
持分法による投資損益
101,990 256,191
法人所得税前利益
△ 35,327 △ 56,186
法人所得税
66,663 200,005
四半期利益
四半期利益の帰属：
4 62,557 191,264
親会社の所有者
4,106 8,741
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
(注)要約四半期連結損益計算書における収益の表示をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、詳細に検討し
た結果、当第1四半期連結累計期間の一部の取引の「収益」と対応する「原価」を総額表示しております。
また、当第1四半期連結累計期間の表示形式に合わせて、前第1四半期連結累計期間のそれらの金額も修正再表示して
おります。この見直しによる売上総利益、四半期利益（親会社の所有者に帰属）、親会社の所有者に帰属する持分に
影響はありません。
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前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
36.92 115.74
11
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
36.90 115.68
11
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
四半期包括利益：
66,663 200,005
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
97,758 225,395
FVTOCIの金融資産
△ 1,374 300
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 16,031 2,156
る持分
△ 9,247 △ 67,714
上記に係る法人所得税
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
72,176 △ 300
外貨換算調整勘定
3,275 △ 6,834
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 40,096 51,955
る持分
△ 887 △ 5,813
上記に係る法人所得税
105,574 199,145
その他の包括利益計
172,237 399,150
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
160,312 388,605
親会社の所有者
11,925 10,545
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日残高 341,776 402,652 3,362,297 △ 223,910 △ 65,138 3,817,677 243,255 4,060,932
四半期利益 62,557 62,557 4,106 66,663
97,755 97,755 7,819 105,574
その他の包括利益 9
四半期包括利益
62,557 97,755 160,312 11,925 172,237
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当
10 △ 68,301 △ 68,301 △ 68,301
非支配持分株主への配当 △ 1,129 △ 1,129
自己株式の取得 △ 39,067 △ 39,067 △ 39,067
自己株式の処分
△ 16 △ 23 39 0 0
自己株式の消却 △ 46,722 46,722 － －
非支配持分株主との資本取引 9 106 0 106 △ 589 △ 483
利益剰余金への振替 9 722 △ 722 － －
2020年6月30日残高
341,776 402,742 3,310,530 △ 126,877 △ 57,444 3,870,727 253,462 4,124,189
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日残高
342,080 396,238 3,547,789 373,786 △ 89,473 4,570,420 252,467 4,822,887
四半期利益 191,264 191,264 8,741 200,005
197,341 197,341 1,804 199,145
その他の包括利益 9
四半期包括利益
191,264 197,341 388,605 10,545 399,150
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 10 △ 75,083 △ 75,083 △ 75,083
非支配持分株主への配当 △ 10,962 △ 10,962
自己株式の取得 △ 74,725 △ 74,725 △ 74,725
自己株式の処分
△ 11 △ 14 25 0 0
自己株式の消却 △ 55,423 55,423 － －
株式報酬に伴う報酬費用 448 448 448
非支配持分株主との資本取引 9 141 △ 10 131 3,914 4,045
利益剰余金への振替
9 2,545 △ 2,545 － －
2021年6月30日残高 342,080 396,816 3,611,078 568,572 △ 108,750 4,809,796 255,964 5,065,760
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
営業活動によるキャッシュ・フロー：
66,663 200,005
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項
目：
63,018 73,885
減価償却費及び無形資産等償却費
△ 398 889
退職給付に係る負債の増減
7,953 5,052
損失評価引当金繰入額
△ 8,427 4,669
有価証券損益
305 △ 213
固定資産評価損益
97 △ 1,680
固定資産処分損益
△ 12,835 △ 31,382
受取利息、受取配当金及び支払利息
35,327 56,186
法人所得税
△ 34,003 △ 96,445
持分法による投資損益
△ 3,656 303
条件付対価等に係る評価損益
営業活動に係る資産・負債の増減：
225,662 △ 86,278
営業債権及びその他の債権の増減
24,209 △ 84,175
棚卸資産の増減
△ 123,169 71,394
営業債務及びその他の債務の増減
△ 89,302 △ 4,826
その他－純額
14,923 13,145
利息の受取額
△ 17,451 △ 14,994
利息の支払額
49,339 118,508
配当金の受取額
△ 38,212 △ 49,098
法人所得税の支払額
3,997 4,362
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 164,040 179,307
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前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
投資活動によるキャッシュ・フロー：
△ 677 △ 35,600
定期預金の増減
△ 21,353 △ 21,943
持分法適用会社に対する投資の取得による支出
19,142 4,975
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
△ 7,053 △ 72,843
その他の投資の取得による支出
6,905 14,614
その他の投資の売却による収入及び償還
△ 1,617 △ 1,705
貸付金の増加による支出
9,583 59,990
貸付金の回収による収入
△ 82,076 △ 46,466
有形固定資産等の取得による支出
3,245 9,000
有形固定資産等の売却による収入
△ 34,637 △ 2,545
投資不動産の取得による支出
△ 108,538 △ 92,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
2,601 34,540
短期債務の増減
195,133 268,382
長期債務の増加による収入
△ 162,561 △ 301,257
長期債務の返済による支出
4 △ 15,796 △ 13,336
リース負債の返済による支出
△ 39,067 △ 74,725
自己株式の取得及び売却
△ 68,301 △ 75,083
配当金支払による支出
△ 250 △ 10,775
非支配持分株主との取引
△ 88,241 △ 172,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,394 △ 2,163
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の増減 △ 17,345 △ 87,633
1,058,733 1,063,150
現金及び現金同等物期首残高
1,041,388 975,517
現金及び現金同等物四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
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要約四半期連結財務諸表注記事項
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表
は6月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベ
ンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能
推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多
種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発
プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代電力やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出
などの幅広い取組みを展開しております。
2．要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1）作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断
と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様
です。 なお、当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルスの影響に関する見積りに重要な変更は行って
おりません。
(3）重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
3．企業結合
(1)前第1四半期連結累計期間に発生
前第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
(2)当第1四半期連結累計期間に発生
当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
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4．セグメント情報
前第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）（修正再表示後）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
299,926 174,551 262,628 403,997 102,368 552,374 47,771 1,843,615 1,758 － 1,845,373
売上総利益
50,266 25,647 26,736 29,933 5,447 27,797 23,203 189,029 226 452 189,707
持分法による投資損益
13,395 5,682 17,316 914 △ 1,874 △ 3,769 2,321 33,985 66 △ 48 34,003
四半期利益(損失)
32,182 3,451 18,510 6,329 △ 1,263 △ 5,599 10,536 64,146 △ 6,570 4,981 62,557
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
41,860 36,426 12,926 15,673 1,589 3,589 12,732 124,795 △ 9,320 △ 4,631 110,844
キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
2,566,491 2,566,305 2,291,278 1,345,469 566,020 2,009,315 1,191,842 12,536,720 7,202,925 △ 7,223,800 12,515,845
現在の総資産
当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
469,926 558,696 172,241 664,439 139,521 601,781 50,607 2,657,211 823 － 2,658,034
売上総利益
106,833 17,967 31,993 44,881 7,944 34,649 23,784 268,051 1,169 △ 983 268,237
持分法による投資損益
31,804 6,463 28,720 3,890 5,822 13,932 5,808 96,439 △ 54 60 96,445
四半期利益(損失)
118,975 △ 1,243 29,241 15,865 6,654 13,858 10,401 193,751 △ 2,867 380 191,264
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
127,425 47,249 38,033 24,542 3,827 16,594 12,074 269,744 673 △ 561 269,856
キャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末
2,684,839 2,662,525 2,339,150 1,449,941 585,482 2,130,630 1,328,257 13,180,824 7,098,166 △ 7,173,486 13,105,504
現在の総資産
（注）1． 「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連
結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービ
スに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の
内部取引消去が含まれております。
4． 基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動
に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除し
て算定しております。
5．当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の報告セグメ
ントの記載順序を同様に変更しております。
6．「要約四半期連結損益計算書」に記載の通り、一部の取引の収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、前第1四半期連結累計
期間の収益を修正再表示しております。
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5．収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業
セグメント区分は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。前第１四半期連結累計期間の修正再表示の内容につ
きましては、注記4のセグメント情報を御参照下さい。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、
リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）（修正再表示後）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
244,102 114,027 246,544 398,066 100,245 462,892 32,450 1,795 1,600,121
当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
390,930 183,132 153,966 659,159 135,419 487,029 32,310 125 2,042,070
6．有形固定資産及び投資不動産の取得及び処分
有形固定資産
前第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得の金額は55,957百万円です。なお、処分及び投資不動産
との振替による減少の金額に重要性はありません。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び投資不動産との振替による減少の金額はそれぞれ
67,782百万円、21,638百万円です。なお、処分の金額に重要性はありません。
投資不動産
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産との振替による増加の金額は21,638百万円です。なお、前第1四
半期連結累計期間における当該金額に重要性はありません。
7．資産の減損及び戻入
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額
に重要性はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損
失戻入額に重要性はありません。
8．社債の発行及び償還
前第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
前第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
当第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
当第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
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9．資本
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおり
です。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
7,479 367,227
期首残高
72,354 158,823
期中増減
△2,345 △1,425
利益剰余金への振替額
77,488 524,625
期末残高
確定給付制度の再測定
－ －
期首残高
△1,623 1,120
期中増減
1,623 △1,120
利益剰余金への振替額
－ －
期末残高
外貨換算調整勘定
△177,143 81,847
期首残高
58,987 21,492
期中増減
△118,156 103,339
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△54,246 △75,288
期首残高
△31,963 15,896
期中増減
△86,209 △59,392
期末残高
合計
△223,910 373,786
期首残高
97,755 197,331
期中増減
△722 △2,545
利益剰余金への振替額
△126,877 568,572
期末残高合計
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10．配当
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり40円（総額68,301百万円）の配当を支払っております。
また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり45円（総額75,083百万円）の配当を支払っております。
11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有
者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
62,557 1,694,435 36.92 191,264 1,652,602 115.74
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△5 － △2 －
関連会社の潜在株式に係る調整
ストックオプションに係る調整 － 907 － 784
希薄化後1株当たり四半期利益
36.90 115.68
62,552 1,695,342 191,262 1,653,386
(親会社の所有者に帰属)
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12．偶発債務
(1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結し
ており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、
当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償
可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に
支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求
償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見
込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモ
ニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第
1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を
及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
潜在的最大支払額
保証の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
483,238 74,147 1,898 72,249
第三者のための保証
1,161,367 675,010 152,251 522,759
持分法適用会社のための保証
契約履行保証
70,005 62,225 24,871 37,354
第三者のための保証
68,001 61,777 1,659 60,118
持分法適用会社のための保証
1,782,611 873,159 180,679 692,480
合計
当第1四半期連結会計期間末（2021年6月30日）
保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
潜在的最大支払額
保証の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
462,187 74,092 1,995 72,097
第三者のための保証
929,293 508,549 167,198 341,351
持分法適用会社のための保証
契約履行保証
74,950 72,744 24,811 47,933
第三者のための保証
67,236 55,401 1,661 53,740
持分法適用会社のための保証
1,533,666 710,786 195,665 515,121
合計
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を
行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2027年までに
満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のた
め、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半
期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2031年及び2027年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額
の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
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前連結会計年度末 当連結会計期間末
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
（百万円） （百万円）
504,086 583,179
1年以内
206,094 124,215
1年超5年以内
1,072,431 826,272
5年超
1,782,611 1,533,666
合計
(2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされ
ておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状
態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
（インドにおける資産譲渡課税）
当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited（以下EG）は、インド税務当局より240億ルピー（約360億円）の
支払いを求める2020年1月21日付の納税通知書を受領致しました。課税対象は、2007年4月にEGが保有していた
Finsider International Company Limited株式（インド鉄鉱石会社Sesa Goa株式の51%を保有する英国法人）を売
却した際の譲渡益であり、EGは当時の税法に従い適切な処理を行いましたが、その後、納税通知が発行されたもの
です。EGは、当課税処分に対し争うべく、2021年2月17日に英国インド投資保護協定に基づく投資仲裁に付託しま
した。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであ
るとは現時点では想定しておりません。
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13．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額
又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階
層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振
替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みま
す。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた
インプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1）評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価
方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関する
リスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類し
ております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスク
に応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1
に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場
価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なイ
ンプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調
整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当
第1四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
(2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金
額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正
価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
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(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債
は以下のとおりです。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1及びレベ
ル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注）
公正価値合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
その他の投資：
8,611 － 114,944
FVTPLの金融資産
1,080,121 － 709,166
FVTOCIの金融資産
1,088,732 － 824,110 － 1,912,842
その他の投資合計
デリバティブ債権：
－ 47,998 －
為替契約
－ 55,613 －
金利契約
25,608 1,053,589 3,895
商品契約
－ － 14,666
その他
25,608 1,157,200 18,561 △954,593 246,776
デリバティブ債権合計
棚卸資産：
－ 152,537 － － 152,537
1,114,340 1,309,737 842,671 △954,593 2,312,155
資産合計
負債
デリバティブ債務：
－ 69,834 －
為替契約
－ 12,337 －
金利契約
41,483 1,055,458 2,409
商品契約
－ － 3,644
その他
デリバティブ債務合計 41,483 1,137,629 6,053 △943,223 241,942
41,483 1,137,629 6,053 △943,223 241,942
負債合計
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当第1四半期連結会計期間末（2021年6月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注）
公正価値合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
その他の投資：
9,284 － 219,683
FVTPLの金融資産
1,280,908 － 737,543
FVTOCIの金融資産
1,290,192 － 957,226 － 2,247,418
その他の投資合計
デリバティブ債権：
－ 43,186 －
為替契約
－ 57,476 －
金利契約
48,450 1,279,910 8,547
商品契約
－ － 13,862
その他
48,450 1,380,572 22,409 △1,124,849 326,582
デリバティブ債権合計
棚卸資産：
－ 208,250 － － 208,250
1,338,642 1,588,822 979,635 △1,124,849 2,782,250
資産合計
負債
デリバティブ債務：
－ 54,301 －
為替契約
－ 5,759 －
金利契約
92,573 1,268,490 721
商品契約
－ － 5,574
その他
デリバティブ債務合計 92,573 1,328,550 6,295 △1,120,995 306,423
92,573 1,328,550 6,295 △1,120,995 306,423
負債合計
（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しく
は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれておりま
す。
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
（百万円） （百万円）
115,940 114,944
期首残高
分類変更（注1） － 33,000
△4,531 5,102
損益
購入（注1） 5,020 68,230
△6,112 △574
売却
－ －
レベル3への振替
－ －
レベル3からの振替
その他（注2） △74 △1,019
110,243 219,683
期末残高
期末で保有する資産に関連する
△4,585 5,345
未実現損益の変動に起因する額
（注1）当第1四半期連結累計期間において、PT CT Corporaの円建普通社債33,000百万円の転換社債への変更、並
びに同社が新たに発行した円建転換社債67,000百万円の引き受けを完了しております。上記調整表におい
て、円建普通社債の転換社債への変更に伴う償却原価測定の金融資産からFVTPLの金融資産への振替額は「分
類変更」に、新たに発行された円建転換社債の引き受け額は「購入」に含まれております。
（注2）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動などによる影響が含ま
れております。
上記の表のうち、 FVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損
益」に含まれております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
（百万円） （百万円）
671,358 709,166
期首残高
その他の包括利益（注1） △10,761 21,299
2,374 1,495
購入
△1,834 △1,565
売却
－ －
レベル3への振替
レベル3からの振替（注2） － △787
その他（注3） 6,147 7,935
667,284 737,543
期末残高
（注1）当第1四半期連結累計期間において、鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値の増加を
主因に増加しております。
（注2）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注3） 連結範囲の異動による影響が含まれております。
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上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関す
るその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含ま
れております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類され
る資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率 5.9%～11.8%
当第1四半期連結会計期間末（2021年6月30日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 5.9%～11.5%
FVTOCIの金融資産
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、石油価格が挙
げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあ
たり直近75米ドル、中長期的には60～70米ドルで推移すると見込んでおります。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率
の上昇（低下）により減少（増加）します。
(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であると
みなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第
1四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利
を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。
なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため、開示しておりません。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
42,765 43,603 9,756 10,716
償却原価で測定されるその他の投資
非流動債権
営業債権及びその他の債権並びに
447,800 447,800 445,686 445,686
その他の金融資産(*)
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除
4,111,842 4,160,354 4,102,130 4,158,707
く）並びにその他の金融負債(*)
(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
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14． Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン
市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タン
クの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局よ
り最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事
故原因の特定には至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続し
ております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりま
せん。また、当第1四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴
訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものである
とは想定しておりません。
15．モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビーク
LNGプロジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況
の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏
TotalEnergies SEは4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
当社は、本プロジェクトの今後の見通しについて精査中ですが、現時点において、連結財政状態、連結経営成績
及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。
16．後発事象
株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
2021年7月9日付の取締役会において、下記のとおり株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行う
ことについて決議し、2021年7月30日に払込が完了しております。
(1) 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 250,836株
(2) 発行価額 ：1株につき2,421円
(3) 発行価額の総額 ：607,273,956円
(4) 払込期日 ：2021年7月30日
(5) 割当対象者及び人数並びに割当てる株式数：
当社取締役（社外取締役を除く） 9名 134,095株
当社執行役員 27名 116,741株
自己株式取得及び消却
当社は、2021年8月3日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に
基づき、自己株式を消却することを決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充および資本効率の向上のため
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 ：3,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合1.8%）
(3) 株式の取得価額の総額 ：500億円を上限とする
(4) 取得期間 ：2021年8月4日～2021年10月29日
(5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
3. 消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 ：4,500万株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.7%）
(3) 消却予定日 ：2021年8月16日
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
17．要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2021年8月12日に当社代表取締役社長 堀 健一及び代表取締役副社長執行役
員CFO 内田 貴和によって承認されております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 秀一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 良夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井物産株式
会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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