あんしん保証株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あんしん保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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あんしん保証株式会社(E31905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 あんしん保証株式会社
【英訳名】 Anshin Guarantor Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 雨坂 甲
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番４号
【電話番号】 03-6627-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 中西 光明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番４号
【電話番号】 03-6627-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 中西 光明
【縦覧に供する場所】 あんしん保証株式会社大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 998,782 1,008,628 3,946,730
経常利益 (千円) 183,051 66,980 799,866
四半期(当期)純利益 (千円) 124,394 42,796 541,742
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 680,942 680,942 680,942
発行済株式総数 (株) 17,976,600 17,976,600 17,976,600
純資産額 (千円) 2,524,168 1,392,243 2,941,253
総資産額 (千円) 5,154,915 6,995,144 6,271,533
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 6.92 2.38 30.14
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 3.00
自己資本比率 (％) 48.8 19.8 46.8
(注)１．消費税等の会計処理については、第20期第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準適用により税抜方
式を採用しているため、第20期第１四半期累計期間の営業収益には消費税等は含まれておりません。第19期
第１四半期累計期間及び第19期については、税込方式を採用しておりますが、非課税につき営業収益には消
費税等が含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の
指標等となっております。
６．第19期の１株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しによる輸出の増加などから製造業を中心に業
績回復の動きが見られるものの、新型コロナウィルス感染拡大による社会活動の抑制が継続し、個人消費や経済活
動の本格的な回復は、不透明な状況が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、令和３年６月の新設住宅着工戸数が前年同月比7.3％増の４ヶ月連続の増加となる
中、貸家着工戸数は前年同月比11.8％増の４ヶ月連続の増加となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統計
調査室発表：建築着工統計調査報告 令和３年６月分）
このような事業環境のもと、当社は、営業面では新規加盟店の獲得や再稼働加盟店の本格稼働、新商品スキーム
の提案等、積極的に販売チャネルの拡大に取り組んでまいりました。
債権管理面ではカウンセリング機能の充実を図り、きめ細かい債権管理を実施するとともに、弁護士及び外部委
託先等との連携強化に継続して取り組んでまいりました。また、WEB申込、API連携や電子契約等各種WEBサービスの
拡充に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ723,611千円増加の6,995,144千円となりました。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,272,621千円増加の5,602,901千円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,549,010千円減少の1,392,243千円となりまし
た。
(b)経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,008,628千円（前年同期比1.0％増）となりました。また、利益
につきましては、営業利益44,719千円（前年同期比72.9％減）、経常利益66,980千円（前年同期比63.4％減）、税
引前四半期純利益66,980千円（前年同期比63.4％減）、四半期純利益42,796千円（前年同期比65.6％減）となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期累計期間の営業収益、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ
86,280千円減少しております。詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略して
おります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当第１四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ723,611千円増加の6,995,144千円
（前事業年度末比11.5％増）となりました。増加の主な要因は、自社保証の拡大等により収納代行立替金が328,885
千円増加したこと等によるもののほか、繰延税金資産が693,325千円増加したこと、季節的変動等により営業未収入
金が208,582千円減少したこと及び貸倒引当金が62,076千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ2,272,621千円増加の5,602,901千円（前事業年度末比68.2％増）とな
りました。増加の主な要因は、収納代行預り金が220,519千円増加したこと及び契約負債が2,533,082千円発生した
ことのほか、営業未払金が109,635千円減少したこと及び未払法人税等が134,873千円減少したこと、前受収益が
210,093千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,549,010千円減少の1,392,243千円（前事業年度末比52.7％減）と
なりました。減少の主な要因は、「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の
期首から適用したことにより、期首時点で利益剰余金が1,537,864千円減少したこと等によるものであります。
(b)経営成績の分析
（営業収益）
当第１四半期累計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びたものの、「収益認識に
関する会計基準」（2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用したことにより営業収益が前年同
期と比して86,280千円減少したことから、1,008,628千円（前年同期比1.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」による影響の詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
（営業利益）
当第１四半期累計期間における営業費用は、963,908千円(前年同期比15.6％増)となりました。営業活動により加
盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が16,938千円増加(前年同期比5.1％増)したこと及び貸倒引
当金繰入額が29,500千円増加(前年同期比22.3％増)したこと及び給与手当が16,594千円増加(前年同期比17.7％増)
したこと等によります。その結果、営業利益は44,719千円(前年同期比72.9％減)となりました。
（経常利益）
当第１四半期累計期間における営業外収益は、償却債権取立益が8,887千円増加(前年同期比195.8％増)したこと
及び助成金収入が10,922千円発生したこと等により、合計で43,859千円（前年同期比113.8％増）となりました。営
業外費用は、支払利息が248千円増加（前年同期比10.0％増）したこと及び市場変更費用が18,836千円発生したこと
等により、合計で21,598千円（前年同期765.2％増）となりました。その結果、経常利益は66,980千円(前年同期比
63.4％減)となりました。
（税引前四半期純利益）
当第１四半期累計期間における特別損益は、前期および当期とも該当金額がありませんでした。その結果、税引
前四半期純利益は66,980千円(前年同期比63.4％減)となりました。
（四半期純利益）
当第１四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税38,787千円(前年同期比24.8％増)を計上し、法人
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税等調整額△14,602千円（前年同期は27,570千円）を計上した結果、四半期純利益は42,796千円(前年同期比65.6％
減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
業容の拡大に伴い、当第１四半期会計期間末の従業員数は、前事業年度末に比べて10名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,288,000
計 63,288,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,976,600 17,976,600
す。
（市場第一部）
計 17,976,600 17,976,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 17,976,600 ― 680,942 ― 435,942
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 179,740 ―
17,974,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 17,976,600 ― ―
総株主の議決権 ― 179,740 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東品川四丁目
100 ― 100 0.0
12番４号
あんしん保証株式会社
計 ― 100 ― 100 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,220,778 1,176,552
営業未収入金 525,930 317,347
求償債権 1,211,298 1,251,669
収納代行立替金 3,307,582 3,636,468
前払費用 31,968 27,330
その他 15,200 13,133
△ 528,710 △ 590,787
貸倒引当金
流動資産合計 5,784,048 5,831,714
固定資産
有形固定資産 23,288 22,124
無形固定資産 243,894 228,616
投資その他の資産
繰延税金資産 161,407 854,733
58,895 57,956
その他
投資その他の資産合計 220,302 912,689
固定資産合計 487,484 1,163,430
資産合計 6,271,533 6,995,144
負債の部
流動負債
短期借入金 300,000 300,000
営業未払金 266,214 156,579
未払金 67,711 48,132
未払費用 23,223 30,007
未払法人税等 178,849 43,976
収納代行預り金 2,076,093 2,296,613
預り金 10,735 31,979
契約負債 ― 2,533,082
前受収益 210,093 ―
賞与引当金 76,034 43,288
※1 79,314 ※1 80,363
保証履行引当金
29,006 33,479
その他
流動負債合計 3,317,276 5,597,501
固定負債
13,003 5,400
その他
固定負債合計 13,003 5,400
負債合計 3,330,280 5,602,901
純資産の部
株主資本
資本金 680,942 680,942
資本剰余金 435,942 435,942
利益剰余金 1,817,681 268,683
△ 33 △ 33
自己株式
株主資本合計 2,934,533 1,385,535
評価・換算差額等
83 70
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83 70
新株予約権 6,636 6,636
純資産合計 2,941,253 1,392,243
負債純資産合計 6,271,533 6,995,144
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
998,782 1,008,628
営業収益
営業費用 833,753 963,908
営業利益 165,028 44,719
営業外収益
受取配当金 6 8
受取遅延損害金 15,812 19,295
償却債権取立益 4,538 13,425
助成金収入 ― 10,922
161 207
その他
営業外収益合計 20,518 43,859
営業外費用
支払利息 2,496 2,745
市場変更費用 ― 18,836
― 16
その他
営業外費用合計 2,496 21,598
経常利益 183,051 66,980
税引前四半期純利益 183,051 66,980
法人税、住民税及び事業税
31,085 38,787
27,570 △ 14,602
法人税等調整額
法人税等合計 58,656 24,184
四半期純利益 124,394 42,796
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返金が不要な契約
における取引開始日の顧客からの保証料入金について、従来は、主に契約時に一括して収益を認識する処理によって
おりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。なお、消費税等の会計処
理を税込方式から税抜方式に変更しておりますが、これによる影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の営業収益は86,280千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は
それぞれ86,280千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,537,864千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前会計年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収
益」及び固定負債の「その他」に含まれていた「長期前受収益」は、当第１四半期累計期間より「契約負債」に含め
て表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（新型コロナウイルスの影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度末において「固定資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、
当第１四半期会計期間より独立掲記することといたしました。
この結果、前事業年度末の貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた220,302千円は、「繰延
税金資産」161,407千円、「その他」58,895千円として組み替えております。
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(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
※1 保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
債務保証額(月額) （注）1 14,637,040千円 14,936,507千円
再保証額 （注）2 568,280千円 561,853千円
保証履行引当金 △79,314千円 △80,363千円
差引額 15,126,006千円 15,417,997千円
（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの）について再保証を
行っております。
(四半期損益計算書関係)
営業収益の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第１四半期累計期間(自 2021年４月１
日 至 2021年６月30日 )
当社では、入居者（賃借人）に対する家賃債務の保証による初回保証料及び更新保証料が第４四半期会計期間に集
中するため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向があります。
このため、事業年度の営業収益に占める第１四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 22,062千円 22,390千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総
１株当たり
額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年６月19日
普通株式 35,952 2.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総
１株当たり
額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年６月18日
普通株式 53,929 3.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には特別配当1.00円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
営業収益
初回保証料 443,985
更新保証料 255,859
月額保証料 301,294
その他 7,489
顧客との契約から生じる収益 1,008,628
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,008,628
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 6円92銭 2円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
124,394 42,796
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
124,394 42,796
普通株式の期中平均株式数(株)
17,976,488 17,976,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る１株当たり情報については、当該会計基準を適用した後の数値
等となっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
あんしん保証株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代表社員
公認会計士 岡田 博憲 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒﨑 浩利 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、あんしん保証株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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