株式会社オカムラ 四半期報告書 第87期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社オカムラ(E02369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社オカムラ
【英訳名】 OKAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中 村 雅 行
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸二丁目７番18号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 045(319)3401(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート担当 福 田 栄
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸一丁目４番１号
【電話番号】 045(319)3445
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート担当 福 田 栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 49,068 60,264 244,454
経常利益 (百万円) 861 4,873 15,377
親会社株主に帰属する
(百万円) 1 3,294 11,971
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,975 2,474 16,337
純資産 (百万円) 136,576 137,313 139,776
総資産 (百万円) 226,142 231,086 245,473
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.01 33.04 112.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.9 59.0 56.5
営業活動による
(百万円) 7,924 1,952 26,921
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 649 △ 1,093 △ 833
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 30 △ 3,089 △ 13,073
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,552 42,375 44,419
四半期末(期末)残高
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。そのため、当第１四半期連結会計期間における業績の状況に関する説明は、前年同四半期比
（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの世界的な感
染拡大を背景に、政府が一部都道府県を緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象とするなど、非製造業を中
心に厳しい状況で推移し、業種による業況の格差が拡大いたしました。今後は、ワクチン接種の普及等による経済
活動の回復が期待されるものの、感染症再拡大のリスクも顕在化しており、先行きは依然として不透明な状況が続
いております。
このような状況のもと、当社グループは、自らウイズコロナの働き方に挑戦するとともに、アフターコロナに向
けたワークプレイス戦略レポートを公開するなど社内の知見を活かした情報発信にも取り組み、特徴ある製品づく
りやトータルソリューション提案による新しい市場創出に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高60,264百万円（前年同四半期は49,068百万円）、営業利
益4,142百万円（前年同四半期は324百万円）、経常利益4,873百万円（前年同四半期は861百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益3,294百万円（前年同四半期は１百万円）となり、第１四半期連結累計期間における営業利
益、経常利益、純利益のいずれも過去最高となりました。
また、2021年７月には、持続可能な社会の実現の重要性が高まり変化していく価値観に合わせ、既存の経営理念
を一部改訂し体系的に整理した「オカムラウェイ」を策定いたしました。企業価値のさらなる向上と社会課題の解
決を目指してまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
売上高(百万円) セグメント利益又は損失(△)(百万円)
セグメントの名称
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
オフィス環境事業 25,910 31,038 5,127 329 2,881 2,552
商環境事業 18,534 25,235 6,701 △333 1,297 1,631
物流システム事業 3,768 2,669 △1,098 434 △31 △466
その他 855 1,320 464 △105 △5 99
合計 49,068 60,264 11,195 324 4,142 3,817
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国
の幅広い企業層に拡がっており、また、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しております。
このような状況のもと、新しい働き方と環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や、自
社での働き方改革としての様々な施策の実践により得られた知見を活かし、顧客ニーズを捉えた新しいオフィスづ
くりの提案を積極的に展開したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加い
たしました。
この結果、当セグメントの売上高は、31,038百万円（前年同四半期は25,910百万円）、セグメント利益は、
2,881百万円（前年同四半期は329百万円のセグメント利益）となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、当社の主要顧客である食品スーパー、ドラッグストア等の小売業を中心に、改装需
要は堅調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活
かしたトータルソリューション提案を強化するとともに、感染防止対策に関する新しい需要の取り込みに努めたこ
とにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、25,235百万円（前年同四半期は18,534百万円）、セグメント利益は、
1,297百万円（前年同四半期は333百万円のセグメント損失）となりました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、巣ごもり需要の拡大と人手不足を背景とした省人・省力化への要望は強く、
大型物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移いたしました。このような状況のもと、優位性のある製品の
強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開するとともに、施工現場での感染防止対策の徹底や、エンジニア
リング体制の強化にも努めましたが、コロナ禍における前期初からの商談の停滞や、顧客の投資先送りなどによ
り、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、2,669百万円（前年同四半期は3,768百万円）、セグメント損失は、31百万
円（前年同四半期は434百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から14,387百万円減少して231,086百万円となりました。流動資産は、売上債権及
び契約資産の減少を主な要因として12,841百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の減少を主な要因として
1,545百万円減少いたしました。
負債は、短期借入金の増加、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少を主な要因として、前連結会計年度
末から11,924百万円減少して93,772百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の増加を主な要因として、前連結
会計年度末から2,462百万円減少して137,313百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加して59.0％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,816百万円、減価償却費1,398百万円及び売
上債権及び契約資産の減少額11,924百万円等による増加と、賞与引当金の減少額2,972百万円、仕入債務の減少額
7,316百万円及び法人税等の支払額4,338百万円等による減少の結果、1,952百万円の資金増加（前年同四半期は
7,924百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得903百万円、無形固定資産の取得173百万円及び投資
有価証券の取得302百万円等による減少の結果、1,093百万円の支出（前年同四半期は649百万円の支出）となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額1,253百万円による増加と、自己株式の取得2,037百
万円、配当金の支払額2,012百万円等による減少の結果、3,089百万円の支出（前年同四半期は30百万円の支出）と
なりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から2,043百万
円減少（前年同四半期は7,054百万円の増加）し、42,375百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(当社株式の大量取得行為に関
する対応策(買収防衛策))を定めておりましたが、2021年６月29日開催の当社第86期事業年度に係る定時株主総会
の終結の時をもって有効期間が満了いたしました。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、221百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 100,621,021 100,621,021
ります。
市場第一部
計 100,621,021 100,621,021 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 100,621,021 ― 18,670 ― 16,759
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
466,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,000,758 ―
100,075,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
78,421
発行済株式総数 100,621,021 ― ―
総株主の議決権 ― 1,000,758 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社清和ビジネスの相互保有株式48株(持株会名義分を含む)、株式
会社朝日相扶製作所の相互保有株式77株(持株会名義分を含む)、株式会社ユーテックの相互保有株式45株(持株
会名義分を含む)及び当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸二丁目７番
株式会社オカムラ 300 ― 300 0.0
18号
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋室町
株式会社清和ビジネス 158,300 158,600 316,900 0.3
四丁目３番18号
山形県西村山郡朝日町
株式会社朝日相扶製作所 92,000 1,500 93,500 0.1
大字宮宿600番地15
東京都千代田区五番町
株式会社ユーテック ― 56,100 56,100 0.1
14番地１
合計 250,600 216,200 466,800 0.5
(注) １ 株式会社清和ビジネスは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラディーラー共栄会 神奈川県横浜市
西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式158,638株を保有しております。
２ 株式会社朝日相扶製作所は、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西
区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式1,577株を所有しております。
３ 株式会社ユーテックは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北
幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式56,145株を所有しております。
４ 2021年５月26日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間に自己株式を1,439,000株取得しまし
た。この取得等により、当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、1,439,521株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,156 42,996
受取手形及び売掛金 66,834 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 51,041
有価証券 10 10
商品及び製品 8,819 10,607
仕掛品 1,512 4,110
原材料及び貯蔵品 4,466 4,667
その他 2,542 3,056
△ 27 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 129,313 116,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,356 15,158
土地 27,935 27,935
14,953 14,937
その他（純額）
有形固定資産合計 58,245 58,030
無形固定資産
3,376 3,294
投資その他の資産
投資有価証券 47,293 46,222
その他 7,271 7,094
△ 27 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,537 53,289
固定資産合計 116,160 114,614
資産合計 245,473 231,086
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,850 22,590
電子記録債務 17,013 15,002
短期借入金 6,108 7,388
1年内返済予定の長期借入金 1,674 1,625
1年内償還予定の社債 - 5,000
未払法人税等 4,930 53
賞与引当金 3,926 953
7,466 8,610
その他
流動負債合計 68,971 61,223
固定負債
社債 10,000 5,000
長期借入金 3,938 3,852
退職給付に係る負債 15,909 16,172
6,877 7,524
その他
固定負債合計 36,726 32,549
負債合計 105,697 93,772
純資産の部
株主資本
資本金 18,670 18,670
資本剰余金 16,766 16,766
利益剰余金 90,242 90,653
△ 110 △ 2,149
自己株式
株主資本合計 125,568 123,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,198 13,131
為替換算調整勘定 △ 132 57
△ 876 △ 840
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,188 12,347
非支配株主持分 1,019 1,025
純資産合計 139,776 137,313
負債純資産合計 245,473 231,086
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 49,068 60,264
33,562 40,357
売上原価
売上総利益 15,506 19,906
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 2,126 2,376
給料及び手当 5,467 5,771
賞与引当金繰入額 511 560
賃借料 2,279 2,172
4,796 4,881
その他
販売費及び一般管理費合計 15,181 15,763
営業利益 324 4,142
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 436 414
持分法による投資利益 115 217
196 181
その他
営業外収益合計 757 818
営業外費用
支払利息 42 35
為替差損 60 -
固定資産除売却損 - 28
支払補償費 66 -
51 22
その他
営業外費用合計 220 87
経常利益 861 4,873
特別損失
減損損失 6 12
投資有価証券評価損 532 44
197 -
操業休止関連費用
特別損失合計 735 57
税金等調整前四半期純利益 125 4,816
法人税、住民税及び事業税
108 75
27 1,463
法人税等調整額
法人税等合計 136 1,539
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10 3,277
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 1 3,294
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10 3,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,248 △ 1,088
為替換算調整勘定 △ 227 215
退職給付に係る調整額 36 35
△ 70 34
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,986 △ 802
四半期包括利益 2,975 2,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,046 2,453
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 70 21
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 125 4,816
減価償却費 1,430 1,398
減損損失 6 12
操業休止関連費用 197 -
持分法による投資損益（△は益） △ 115 △ 217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,583 △ 2,972
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 312 306
受取利息及び受取配当金 △ 444 △ 420
支払利息 42 35
支払補償費 66 -
投資有価証券評価損益（△は益） 532 44
売上債権の増減額（△は増加） 21,690 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 11,924
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 755 △ 1,978
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,489 △ 7,316
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 777 △ 535
1,112 817
その他
小計 11,346 5,903
利息及び配当金の受取額
447 428
利息の支払額 △ 46 △ 41
補償費の支払額 △ 66 -
操業休止関連費用の支払額 △ 116 -
△ 3,640 △ 4,338
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,924 1,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 305 △ 385
定期預金の払戻による収入 525 507
有形固定資産の取得による支出 △ 561 △ 903
無形固定資産の取得による支出 △ 240 △ 173
投資有価証券の取得による支出 △ 102 △ 302
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 0
34 163
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 649 △ 1,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,855 1,253
長期借入れによる収入 100 -
長期借入金の返済による支出 △ 168 △ 135
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,037
配当金の支払額 △ 1,551 △ 2,012
△ 266 △ 158
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30 △ 3,089
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 189 188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,054 △ 2,043
現金及び現金同等物の期首残高 31,497 44,419
※1 38,552 ※1 42,375
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品の据付業務について、従来は、据付業務に含まれる作業区分ごとの完了をもって収益を認識し
ておりましたが、製品の据付業務の作業全体を単一の履行義務として、ごく短い期間の契約を除き、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。また、契約期間を定め、
その期間内に充足される履行義務については当該期間にわたり均等に収益を認識しておりましたが、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、見積総原価の合計に占
める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが困難であるも
のの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取
引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は517百万円増加し、売上原価は296百万円増加し、販売費及び一
般管理費は68百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ289百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は870百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 39,420百万円 42,996百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△868 △620
定期預金
現金及び現金同等物 38,552百万円 42,375百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,765 16.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,012 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2021年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を
1,439,000株、2,037百万円取得しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は
1,629,199株、2,149百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
物流
合計 調整額
オフィス 商環境
（注１) 計上額
システム 計
環境事業 事業
(注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 25,910 18,534 3,768 48,212 855 49,068 ― 49,068
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 25,910 18,534 3,768 48,212 855 49,068 ― 49,068
セグメント利益
329 △ 333 434 430 △ 105 324 ― 324
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「オフィス環境
事業」セグメントで３百万円、「商環境事業」セグメントで０百万円、「物流システム事業」セグメントで１
百万円であります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
物流
合計 調整額
オフィス 商環境
（注１) 計上額
システム 計
環境事業 事業
(注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 31,038 25,235 2,669 58,943 1,320 60,264 ― 60,264
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 31,038 25,235 2,669 58,943 1,320 60,264 ― 60,264
セグメント利益
2,881 1,297 △ 31 4,147 △ 5 4,142 ― 4,142
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「オフィス環境事業」の売上高は372百万
円増加、セグメント利益は346百万円増加し、「商環境事業」の売上高は80百万円増加、セグメント利益は71百
万円減少し、「物流システム事業」の売上高は64百万円増加、セグメント利益は14百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては12百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
物流
合計
オフィス 商環境
（注)
システム 計
環境事業 事業
事業
一時点で移転される財及び
30,278 24,054 613 54,946 1,234 56,181
サービス
一定の期間にわたり移転さ
692 1,180 2,056 3,929 ― 3,929
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 30,971 25,235 2,669 58,876 1,234 60,110
その他の収益 67 ― ― 67 85 153
外部顧客への売上高 31,038 25,235 2,669 58,943 1,320 60,264
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んで
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 0.01 33.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1 3,294
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1 3,294
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 110,141 99,711
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社オカムラ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
根 本 剛 光
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オカム
ラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オカムラ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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