長野計器株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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長野計器株式会社(E02329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 長野計器株式会社
【英訳名】 NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
(千円) 11,178,366 12,827,194 44,805,269
売上高
(千円) 300,177 876,058 1,512,505
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 91,278 536,956 865,175
期）純利益
（千円） 287,053 638,224 2,004,151
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 24,357,769 26,081,587 25,659,499
純資産
(千円) 47,885,856 52,870,775 50,822,875
総資産
（ 円 ） 4.74 28.20 44.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（ 円 ） － － －
（当期）純利益
（ ％ ） 49.4 48.0 49.0
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当
社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の
計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における世界経済は、国・地域ごとの新型コロナウイルスの感染状況や経済対策の違いを反映し
て、状況は多様なものとなっております。米国においては、ワクチン接種の普及が進んだことに加え、政府による
大規模な財政出動により、高水準な回復となりました。中国においては、デジタル関連需要の増加を背景に輸出が
好調に推移しました。一方で、欧州では、防疫措置の強化を背景に経済活動の抑制が続いており、新興国において
も、景気回復を牽引してきた輸出産業の低迷が長期化しております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響が長期化するなかで、Ｋ字回復と
呼ばれるように企業業態により二極化が鮮明となりました。サービス業や運輸業は不振が続いており、一方では、
情報・通信業や半導体関連などの製造業で需要が増加いたしました。
当第１四半期の業績につきましては、米国子会社においては、エネルギー需要等の回復を受けて、主力のプロセ
ス関連製品及び産業機械関連製品を中心に、売上が増加いたしました。国内においても、前年同期においては低迷
していた設備投資需要が回復し、なかでも回復が著しい半導体業界向及び建設機械業界向の売上が増加いたしまし
た。これにより、 売上高は 128億27百万円 （前年同期比 14.8％増 ）となりました。損益面につきましては、売上高
の増加に伴い、 営業利益は７億81百万円 （前年同期比 134.3％増 ）、 経常利益は８億76百万円 （前年同期比 191.8％
増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ５億36百万円 （前年同期比 488.3％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、米国子会社においては、エネルギー需要の回復影響により、プロセス業界向、産業機械業界向
の売上が増加いたしました。国内においては、半導体業界向、空圧機器業界向、空調・管財業界向の売上が増加い
たしました。
この結果、圧力計事業の売上高は 61億24百万円 （前年同期比 4.4％増 ）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、米国子会社においては、圧力計事業と同様に、プロセス業界向、産業機械業界向の売上が
増加いたしました。国内においては、半導体業界向、建設機械業界向の売上が特に大きく増加し、産業機械業界
向、プロセス業界向、空調・管財業界向の売上もまた増加いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は42億60百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、工場生産自動化設備用の空気圧機器が増加したものの、前年同期においてスポット需要
のあった自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は 10億20百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は９億73百万円（前年同期比46.2％増）となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は４億48百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 528億70百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 20億47百万円増加 いた
しました。主な要因は、売上高増加により受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が増加したことによりま
す。
負債は267億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億25百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形
及び買掛金、賞与引当金、短期借入金が増加したことによります。
また、純資産は260億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加いたしました。主な要因は、
利益剰余金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント減少し、
48.0％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,840,000
計 54,840,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
19,432,984 19,432,984
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
19,432,984 19,432,984 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 19,432,984 － 4,380,126 － 4,449,680
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
228,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,167,600 191,676
普通株式 同上
１単元（100株）未満
36,984 －
単元未満株式 普通株式
の株式
19,432,984 － －
発行済株式総数
－ 191,676 －
総株主の議決権
（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式(その他)」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に
54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
２個が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保
有する当社株式166,500株（議決権の数1,665個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区東馬込
228,400 － 228,400 1.18
長野計器株式会社
１丁目30番４号
－ 228,400 － 228,400 1.18
計
（注）１．当第１四半期会計期間末の自己株式数は、228,438株であります。
２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式166,500株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
8,065,868 8,118,867
現金及び預金
8,985,607 －
受取手形及び売掛金
－ 9,925,237
受取手形、売掛金及び契約資産
1,586,483 1,845,938
電子記録債権
10,122,725 10,584,960
棚卸資産
877,281 852,707
その他
△ 165,656 △ 167,741
貸倒引当金
29,472,311 31,159,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,087,400 11,140,127
建物及び構築物
△ 8,950,847 △ 9,034,367
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,136,553 2,105,760
19,138,337 19,824,417
機械装置及び運搬具
△ 16,424,819 △ 16,805,484
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,713,517 3,018,932
土地 4,320,332 4,405,303
1,101,589 1,141,788
リース資産
△ 721,043 △ 753,623
減価償却累計額
リース資産（純額） 380,545 388,165
建設仮勘定 1,030,442 1,061,704
4,420,952 4,440,172
その他
△ 4,124,126 △ 4,137,809
減価償却累計額
その他（純額） 296,825 302,362
10,878,217 11,282,229
有形固定資産合計
無形固定資産
116,193 104,890
のれん
32,623 33,280
リース資産
886,495 879,368
その他
1,035,312 1,017,538
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,319,047 8,251,563
投資有価証券
50,818 51,345
退職給付に係る資産
248,424 264,324
繰延税金資産
1,099,357 1,122,525
その他
△ 280,613 △ 278,720
貸倒引当金
9,437,034 9,411,037
投資その他の資産合計
21,350,564 21,710,805
固定資産合計
50,822,875 52,870,775
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,528,070 4,423,469
支払手形及び買掛金
6,454,799 6,658,264
短期借入金
1,253,070 1,258,561
１年内返済予定の長期借入金
171,959 168,083
リース債務
540,053 552,416
未払法人税等
893,776 1,117,466
賞与引当金
2,550,151 2,870,394
その他
15,391,881 17,048,655
流動負債合計
固定負債
4,867,232 4,875,632
長期借入金
297,536 312,027
リース債務
1,250,686 1,165,194
繰延税金負債
109,163 97,300
役員退職慰労引当金
28,545 33,189
株式給付引当金
3,031,323 3,073,068
退職給付に係る負債
32,949 32,949
資産除去債務
154,058 151,171
その他
9,771,494 9,740,532
固定負債合計
25,163,376 26,789,188
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
4,451,407 4,451,407
資本剰余金
14,816,642 15,142,348
利益剰余金
△ 327,169 △ 327,252
自己株式
23,321,007 23,646,630
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,023,904 3,950,321
その他有価証券評価差額金
△ 1,559,097 △ 1,324,833
為替換算調整勘定
△ 866,443 △ 915,800
退職給付に係る調整累計額
1,598,363 1,709,687
その他の包括利益累計額合計
740,128 725,269
非支配株主持分
25,659,499 26,081,587
純資産合計
50,822,875 52,870,775
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,178,366 12,827,194
売上高
7,881,540 9,200,284
売上原価
3,296,826 3,626,909
売上総利益
2,963,244 2,845,428
販売費及び一般管理費
333,582 781,480
営業利益
営業外収益
3,274 5,197
受取利息
67,062 72,310
受取配当金
－ 8,045
為替差益
26,591 33,395
持分法による投資利益
48,316 43,031
その他
145,245 161,980
営業外収益合計
営業外費用
52,911 41,899
支払利息
101,384 －
為替差損
24,355 25,503
その他
178,650 67,403
営業外費用合計
300,177 876,058
経常利益
特別利益
60 454
固定資産売却益
60 454
特別利益合計
特別損失
272 1,718
固定資産除却損
272 1,718
特別損失合計
299,965 874,794
税金等調整前四半期純利益
204,791 406,561
法人税、住民税及び事業税
12,423 △ 58,700
法人税等調整額
217,214 347,860
法人税等合計
82,750 526,933
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,527 △ 10,023
91,278 536,956
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
82,750 526,933
四半期純利益
その他の包括利益
568,056 △ 73,864
その他有価証券評価差額金
△ 361,138 214,162
為替換算調整勘定
23,029 △ 49,356
退職給付に係る調整額
△ 25,644 20,349
持分法適用会社に対する持分相当額
204,302 111,291
その他の包括利益合計
287,053 638,224
四半期包括利益
（内訳）
295,709 647,890
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8,656 △ 9,665
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 1,858,003 千円 1,708,724 千円
電子記録債権割引高 1,206,690 千円 1,371,359 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 315,912千円 355,816千円
のれんの償却額 7,552千円 11,303千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 213,586 11.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会
社が所有する当社株式に対する配当金1,870千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 211,250 11.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社
が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
圧力 計測制御 ダイ
（注）1 （注）2 計上額
圧力計 計
センサ 機器 カスト
（注）3
売上高
(1）外部顧客に対
5,863,884 3,123,022 1,173,053 665,771 10,825,730 352,636 11,178,366 － 11,178,366
する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
305 4,818 2,921 － 8,045 60 8,105 △ 8,105 －
又は振替高
計
5,864,189 3,127,840 1,175,974 665,771 10,833,776 352,696 11,186,472 △ 8,105 11,178,366
セグメント利益
96,969 160,448 109,490 △ 56,426 310,481 22,550 333,032 549 333,582
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額549千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
圧力 計測制御 ダイ
（注）1 （注）2 計上額
圧力計 計
センサ 機器 カスト
（注）3
売上高
(1）外部顧客に対
6,124,060 4,260,791 1,020,305 973,618 12,378,776 448,417 12,827,194 － 12,827,194
する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
722 7,158 1,390 － 9,271 48 9,319 △ 9,319 －
又は振替高
計
6,124,782 4,267,950 1,021,696 973,618 12,388,048 448,465 12,836,513 △ 9,319 12,827,194
セグメント利益
225,610 466,545 73,971 △ 27,970 738,156 41,030 779,187 2,293 781,480
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額2,293千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御機器
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
産業機械・
3,587,020 1,649,387 － － 5,236,407 － 5,236,407
プロセス向製品
FA空圧向製品 1,528,776 － － － 1,528,776 － 1,528,776
空調管材向製品 438,539 130,074 － － 568,614 － 568,614
半導体向製品 569,724 1,128,411 － － 1,698,135 － 1,698,135
自動車向製品 － 259,091 － － 259,091 － 259,091
建設機械向製品 － 1,093,826 － － 1,093,826 － 1,093,826
計測制御機器 － － 1,020,305 － 1,020,305 － 1,020,305
ダイカスト － － － 973,618 973,618 － 973,618
その他 － － － － － 448,417 448,417
外部顧客への
6,124,060 4,260,791 1,020,305 973,618 12,378,776 448,417 12,827,194
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事
業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ４円74銭 28円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
91,278 536,956
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
91,278 536,956
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,246 19,038
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株
式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間
において166,500株であり、前第１四半期連結累計期間は170,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会
社の20 21年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算 書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四 半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期 レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務 諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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