SMC株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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SMC株式会社(E01673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 SMC株式会社
【英訳名】 SMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 芳樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第1四半期 第1四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 128,052 182,774 552,178
経常利益 (百万円) 36,769 61,366 171,827
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,208 45,963 121,790
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 28,518 53,260 182,059
純資産 (百万円) 1,268,468 1,413,162 1,379,987
総資産 (百万円) 1,417,163 1,582,274 1,539,871
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 348.90 695.62 1,831.98
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 89.3 89.1 89.4
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっています。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載方法を変更しています。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間( 2021年4月1日 から同年6月30日まで)においては、新型コロナウイルスワクチン
の接種の進展に伴い、米国・中国を中心に経済の回復が進みましたが、変異株による新たな感染拡大や米中対立
の激化など、依然として先行き不透明感の強い状況が続いています。
自動制御機器の需要は、半導体関連は、中国を中心に日本・北米・欧州・アジアなど各地域とも高い水準が継
続しました。自動車関連及び工作機械関連は、一部で半導体供給不足の影響はあったものの、EV関連投資の拡大
などもあり、総じて好調でした。医療機器関連及び食品機械関連は、全般的に堅調でした。
こうした状況の中で当社グループは、持続可能なBCP(事業継続計画)を策定し、新型コロナ対策を徹底して製品
供給能力の維持・拡大に努めました。また、省エネルギー性能に優れ、小型・軽量化を進めた新製品の開発、グ
ローバル連携による積極的な販売活動の推進などの課題に引続き取り組みました。
この結果、当社グループの 売上高は182,774百万円 (前年同四半期比42.7%増) となり、主に増収効果から 営業利
益は57,384百万円 (同63.8%増) となりました。受取利息は減少したものの、円安による為替差益により、 経常利
益は61,366百万円 (同66.9%増) 、 税金等調整前四半期純利益は61,411百万円 (同68.7%増) 、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は45,963百万円 (同98.0%増) となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ1.5ポイント上昇して 3.3% となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、純利益の計上等による利益剰余金の増加、増収に伴う受取手形及び
売掛金の増加を主な要因として、 前連結会計年度末に比べ42,402百万円 (2.8%)増加して 1,582,274百万円 となり
ました。利益剰余金の増加に伴い増加した現預金を積極的な設備投資及び新本社建設のための用地取得に充当
し、有形固定資産が増加しました。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ9,228百万円 (5.8%)増加して 169,111百万円 となりました。増収に伴い支
払手形及び買掛金が増加し、従業員賞与の増加に伴い賞与引当金が増加しました。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ33,174百万円 (2.4%)増加して 1,413,162百万円 となりました。純利益の計
上により利益剰余金が増加し、円安に伴い為替換算調整勘定が増加しました。
この結果、 自己資本比率は89.1% となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 5,492百万円 ( 前年同四半期比11.0%増 )となりまし
た。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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(5) 設備の状況
前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の主要な設備投資計画には
記載のなかった新たな設備投資として、当社の新本社建設用地(30,038百万円)の取得を行いました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
(2021年8月11日)
( 2021年6月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 67,369,359 67,369,359 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 67,369,359 67,369,359 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 67,369 - 61,005 - 72,576
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
「議決権の状況」については、当第1四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日(2021年3月31日)現在の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,291,300 - 単元株式数は100株です。
完全議決権株式(その他) (注)1
普通株式 66,030,000 660,300 単元株式数は100株です。
単元未満株式 (注)2
普通株式 48,059 - -
発行済株式総数 67,369,359 - -
総株主の議決権 - 660,300 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」には、取締役に対する株式報酬のための「役員向け株式給付信託」が保有する当
社株式3,000株(議決権30個)が含まれています。
2 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
SMC株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 1,291,300 - 1,291,300 1.91
計 - 1,291,300 - 1,291,300 1.91
(注) 上記のほか、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が3,000株あり、会計上は自己株式として処理して
います。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 629,291 630,048
受取手形及び売掛金 174,934 195,259
有価証券 11,256 11,200
商品及び製品 112,131 108,796
仕掛品 21,314 21,529
原材料及び貯蔵品 115,306 116,679
その他 33,470 22,486
△ 751 △ 708
貸倒引当金
流動資産合計 1,096,953 1,105,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 81,450 82,120
機械装置及び運搬具(純額) 38,515 39,994
土地 38,812 69,067
39,761 42,802
その他(純額)
有形固定資産合計 198,540 233,985
無形固定資産
11,389 11,650
投資その他の資産
投資有価証券 72,383 71,608
保険積立金 145,373 144,559
その他 16,719 16,772
△ 1,488 △ 1,592
貸倒引当金
投資その他の資産合計 232,987 231,346
固定資産合計 442,917 476,982
資産合計 1,539,871 1,582,274
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,091 56,217
短期借入金 1,465 6,708
未払法人税等 30,029 18,620
賞与引当金 3,055 7,013
引当金 - 962
39,402 43,850
その他
流動負債合計 118,043 133,374
固定負債
長期借入金 9,323 3,981
役員退職慰労引当金 286 273
役員株式給付引当金 57 68
退職給付に係る負債 6,674 6,675
25,497 24,737
その他
固定負債合計 41,839 35,736
負債合計 159,883 169,111
純資産の部
株主資本
資本金 61,005 61,005
資本剰余金 73,335 73,335
利益剰余金 1,277,198 1,303,080
△ 59,139 △ 59,134
自己株式
株主資本合計 1,352,399 1,378,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,404 12,004
為替換算調整勘定 12,056 18,711
842 827
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,304 31,543
非支配株主持分 3,283 3,332
純資産合計 1,379,987 1,413,162
負債純資産合計 1,539,871 1,582,274
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 128,052 182,774
66,953 93,875
売上原価
売上総利益 61,098 88,899
販売費及び一般管理費 26,070 31,515
営業利益 35,028 57,384
営業外収益
受取利息 2,016 1,465
為替差益 - 1,276
1,136 1,346
その他
営業外収益合計 3,153 4,087
営業外費用
支払利息 34 47
売上割引 84 -
為替差損 1,257 -
35 58
その他
営業外費用合計 1,411 105
経常利益 36,769 61,366
特別利益
固定資産売却益 15 24
投資有価証券売却益 4 60
2 6
その他
特別利益合計 21 91
特別損失
固定資産売却損 16 1
固定資産除却損 184 44
関係会社株式評価損 104 -
88 0
その他
特別損失合計 393 46
税金等調整前四半期純利益 36,398 61,411
法人税等 13,232 15,389
四半期純利益 23,166 46,022
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 42 58
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,208 45,963
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 23,166 46,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,270 593
為替換算調整勘定 4,144 6,659
△ 63 △ 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,352 7,238
四半期包括利益 28,518 53,260
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 28,507 53,202
非支配株主に係る四半期包括利益 11 57
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、国内の顧客に製品等を販売する取引は、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、製品等の出荷時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で計上して
おります。また、従来は、「販売費及び一般管理費」に計上していた販売促進費の一部及び「営業外費用」に計
上していた「売上割引」は、「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税
金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 4,363 百万円 4,978 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 13,303 200 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 19,823 300 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、報告セグメントの「自動制御機器事業」と報告セグメントに含まない「その他」に区
分しておりましたが、前連結会計年度に「その他」に区分されている連結子会社でありました東洋運輸倉庫株
式会社の全株式を売却したことにより、「その他」の区分はなくなりました。
この変更により、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載
を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
仕向地別売上高 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
日本 43,087
米国 20,572
中国 49,134
アジア(中国を除く) 32,062
欧州 30,424
その他 7,494
売上高合計 182,774
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 348円90銭 695円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 23,208 45,963
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,208 45,963
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 66,518 66,074
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(当第1四半期連結累計期間3,000株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
SMC株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東京都港区
指定社員
公認会計士 ㊞
斉藤 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
乙藤 貴弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
中山 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSMC株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SMC株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管し
ています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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