岩井コスモホールディングス株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 岩井コスモホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
第83期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 岩井コスモホールディングス株式会社
IwaiCosmo Holdings, Inc.
【英訳名】
代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋一丁目8番12号
(06)6229-2800(代表)
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋一丁目8番12号
(06)6229-2800(代表)
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(百万円) 5,799 5,056 22,987
営業収益
(百万円) 5,726 5,009 22,667
純営業収益
(百万円) 2,026 1,322 7,530
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,519 747 5,362
(当期)純利益
(百万円) 2,934 479 7,132
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 52,472 54,402 56,200
純資産額
(百万円) 184,697 191,426 192,918
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 64.69 31.84 228.28
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 28.4 28.4 29.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限
され、個人消費もサービス支出を中心に低迷するなど、厳しい状況で推移しました。また、海外においては、ワク
チン接種の進展による経済活動再開の動きも見えはじめましたが、変異株の流行など感染再拡大のリスクを抱え、
予断を許さない状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国のバイデン政権による巨額のインフラ投資計画を好感して上昇
基調で始まったものの、4月中旬には、新型コロナウイルス感染症の流行拡大と緊急事態宣言の再発令による景気
下振れリスクの高まりから下落し、4月21日の日経平均株価(終値)は28,508円55銭となりました。また、5月の
連休明けには、米国のインフレ懸念を嫌気して大幅に下落し、5月13日の終値は、およそ4ヶ月ぶりに28,000円を
割り込みました。5月後半になると、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展を好感して、日経平均株価
(終値)は、再び29,000円を回復しましたが、6月中旬には、米国の早期の利上げに対する警戒感から調整色を強
め、6月30日の日経平均株価(終値)は、前期末を1.3%下回る28,791円53銭で取引を終了しました。
一方、米国株式市場は、雇用統計等の経済指標が市場予想を上回る回復を示したことや、新型コロナウイルス感
染症のワクチン接種の加速による経済正常化への期待から、期初より上昇基調を辿り、5月7日のダウ工業株30種
平均(終値)は34,777ドル76セント(終値ベースの史上最高値を更新)となりました。その後、4月のCPI(消
費者物価指数)が市場予想を上回る伸び率となり、早期利上げへの懸念が強まると株価は急落しましたが、その後
は、「インフレは一時的なもの」とするFRB(米国連邦準備制度理事会)の発言が信任を増して、株価は戻り歩
調となりました。6月中旬には、FOMC(米国連邦公開市場委員会)で利上げ時期の前倒しが示唆されたことを
受けて、ダウ工業株30種平均は、一時的に33,000ドル台前半まで下落したものの、バイデン大統領と超党派の上院
議員によるインフラ投資法案の合意が下支えとなり、6月30日の終値は、前期末を4.6%上回る34,502ドル51セン
トで取引を終了しました。
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(当社グループの業績)
当社グループの営業収益は50億56百万円(対前年同期比12.8%減少)、純営業収益は50億9百万円(同12.5%減
少)となりました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出を主因として39億3百万円
(同0.9%増加)となり、経常利益は13億22百万円(同34.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億
47百万円(同50.8%減少)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に
定める原則的な取り扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準
等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業
収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比82.0%増加の22億20百万円となりました。一方、販売費・
一般管理費は、同9.0%増加の43百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として
同41.6%増加の1億72百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同80.4%増加の23億48百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、拠点を構える関西地区及び首都圏等において、緊急事態宣言の再発令やまん延防止
等重点措置が適用される状況の下、引き続き、Web会議システム「Zoom」を活用し、Webセミナーや毎日
の市場解説の配信など、ITを活用した情報サービスの提供に注力しました。特に、Webセミナーでは、投資調
査部門による本部開催に加えて、営業部店による開催を積極化し、各店舗のお客様の特性やニーズに沿った投資情
報サービスの提供に努めました。
また、5月6日には、基幹業務システムを自社システムから株式会社野村総合研究所が提供するASP型(共同
利用型)のシステムに移行しました。これにより、制度変更等に対応する法的リスクの軽減や冗長性の確保など、
システムの信頼性の向上を図るとともに、今後、システム関連の人材を登用し、インターネット取引の強化やI
T・デジタル化の推進を図るための素地を固めました。
このように、コロナ禍の厳しい状況下において、ITを活用したサービスの提供を一層加速させるとともに、シ
ステム面の強化や今後の人材活用にも布石を打つなど、さらに進化した金融サービスの提供に向けて施策を講じま
した。しかしながら、米国の金融政策を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境を背景に、委託手数料及びトレー
ディング損益が高水準であった前年同期を下回り、営業収益は前年同期比12.8%減少の50億59百万円、純営業収益
は同12.5%減少の50億11百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出
を主因として同1.2%増加の38億90百万円となり、受取配当金などによる営業外損益44百万円の利益(対前年同期
比0.0%減少)を加えた経常利益は前年同期比39.6%減少の11億66百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,914億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億91百万円減
少しました。主な要因としては、信用取引資産が47億3百万円増加、現金・預金が22億36百万円増加したものの、
預託金が83億89百万円減少したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,370億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億6百万円増加しました。主な要因と
しては、未払法人税等が20億4百万円減少、受入保証金が17億33百万円減少したものの、預り金が45億47百万円増
加したことが挙げられます。
純資産合計は544億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億98百万円の減少となりました。
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なお、当第1四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前第1四半期末 当第1四半期末 前事業年度末
(2020年6月30日) (2021年6月30日) (2021年3月31日)
(A) 43,410 45,162 44,535
基本的項目
(B) 701 887 859
補完的項目
その他有価証券評価差額金(評価益) 293 444 417
403 437 437
金融商品取引責任準備金
3 5 4
一般貸倒引当金
(C) 4,124 5,229 4,730
控除資産
固定化されていない自己資本 (A)+(B)-(C) (D) 39,987 40,821 40,665
(E) 5,010 5,434 5,172
リスク相当額
335 324 242
市 場リスク相当額
1,185 1,311 1,237
取引先リスク相当額
3,489 3,798 3,692
基礎的リスク相当額
自己資本規制比率 (%) (D)/(E)×100 798.0 751.2 786.2
(経営成績の状況)
(受入手数料)
受入手数料は22億6百万円(対前年同期比0.1%増加)となりました。主な内容は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)
単位:百万円
区分 株券 債券 受益証券 その他 合計
委託手数料 1,237 0 118 - 1,356
引受け・売出し・特定投資家向け
0 5 - - 5
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
- 0 362 - 362
売付け勧誘等の取扱手数料
25
その他受入手数料 32 1 419 479
合計 1,270 7 900 25 2,204
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)
単位:百万円
区分 株券 債券 受益証券 その他 合計
1,175
委託手数料 1, 144 0 31 0
引受け・売出し・特定投資家向け
23 6 - - 30
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
- 0 362 - 362
売付け勧誘等の取扱手数料
その他受入手数料 20 1 592 22 637
1,188 2,206
合計 8 986 22
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・委託手数料
委託手数料は、前年同期比13.3%減少の11億75百万円となりました。同要因としては、方向感に乏しい株価動
向を背景に、投資家の様子見姿勢が強まったことを受けて、株式委託手数料(対前年同期比7.5%減少)、ET
Fによる受益証券委託手数料(同73.3%減少)が前年同期を下回ったことが挙げられます
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料は新規公開12社の取り扱いなどにより23百万円(前年同期は0百万円)となりました。また、債
券の手数料は前年同期比18.5%増加の6百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
全体では同413.8%増加の30百万円となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期とほぼ同額の3億62百万円(対前年同
期比0.0%減少)となりました。投資信託の主な販売動向では、市場環境等に応じて機動的に債券の種別配分を
調整し安定した運用が期待できる「野村PIMCO世界インカム戦略ファンド」のほか、成長の可能性が高いと判断
される米国株式に投資する「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」や「インベスコ 世界ブロック
チェーン株式ファンド(愛称:世カエル)」の販売が上位となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比33.1%増加の6億37百万
円となりました。
(トレーディング損益)
単位:百万円
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
株 券 等 2,778 2,112
債 券 等 382 219
そ の 他 △39 △7
合 計 3,121 2,324
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏
しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比24.0%減少の21億12百万円の利益となりました。一方、外国債券や
仕組債を中心とする債券等トレーディング損益は、同42.7%減少の2億19百万円の利益に止まり、その他のトレー
ディング損益7百万円の損失(前年同期は39百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比
25.5%減少の23億24百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比10.8%増加の5億25百万円となりました。一方、金
融費用は同35.0%減少の47百万円となり、差し引き金融収支は同19.2%増加の4億78百万円となりました。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費が減少したものの、基幹業務システムの移行に伴う支出
を主因として前年同期比0.9%増加の39億3百万円となりました。
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(営業外損益)
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比30.2%増加の2億17百万円の利益となりました。
(特別損益)
特別損益は、基幹システムの移行に伴う費用の計上を主因として2億39百万円の損失となりました(前年同期は
82百万円の利益)。
(2) 会計上の 見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重
要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月13日)
(2021年6月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,012,800 25,012,800
普通株式
市場第一部 100株
25,012,800 25,012,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 25,012,800 - 10,004 - 4,890
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,523,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,478,000 234,780 -
普通株式
11,100 - -
単元未満株式 普通株式
25,012,800 - -
発行済株式総数
- 234,780 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区今橋一丁目
1,523,700 - 1,523,700 6.09
岩井コスモホールディ
8番12号
ングス株式会社
- 1,523,700 - 1,523,700 6.09
計
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,766株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券
関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2021年4月1
日 至 2021年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)に係る四半
期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
11,198 13,435
現金・預金
101,364 92,974
預託金
101,000 92,500
顧客分別金信託
364 474
その他の預託金
1,986 2,077
トレーディング商品
1,980 2,075
商品有価証券等
5 1
デリバティブ取引
1,186 511
約定見返勘定
49,934 54,638
信用取引資産
47,340 52,910
信用取引貸付金
2,593 1,728
信用取引借証券担保金
752 576
有価証券担保貸付金
752 576
借入有価証券担保金
8 17
立替金
8,719 8,783
短期差入保証金
1,283 1,250
未収収益
624 1,177
その他の流動資産
△ 5 △ 6
貸倒引当金
177,054 175,436
流動資産計
固定資産
1,811 1,830
有形固定資産
215 224
建物
1,052 1,063
器具備品
541 541
土地
1 1
その他
562 687
無形固定資産
562 687
ソフトウエア
0 0
その他
13,489 13,472
投資その他の資産
11,823 11,431
投資有価証券
706 696
長期差入保証金
835 534
繰延税金資産
292 978
その他
△ 169 △ 166
貸倒引当金
15,863 15,990
固定資産計
192,918 191,426
資産合計
11/23
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
169 488
トレーディング商品
160 482
商品有価証券等
8 5
デリバティブ取引
18,668 19,728
信用取引負債
10,383 13,327
信用取引借入金
8,284 6,400
信用取引貸証券受入金
4,150 3,257
有価証券担保借入金
4,150 3,257
有価証券貸借取引受入金
52,961 57,509
預り金
47,617 47,933
顧客からの預り金
5,344 9,575
その他の預り金
45,848 44,114
受入保証金
3,300 3,300
短期借入金
2,078 73
未払法人税等
1,256 383
賞与引当金
1,006 1,016
その他の流動負債
129,439 129,871
流動負債計
固定負債
4,000 4,000
社債
2,506 2,375
繰延税金負債
334 339
その他の固定負債
6,840 6,715
固定負債計
特別法上の準備金
437 437
金融商品取引責任準備金
437 437
特別法上の準備金計
136,717 137,024
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
4,890 4,890
資本剰余金
36,873 35,342
利益剰余金
△ 1,702 △ 1,702
自己株式
50,065 48,534
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,135 5,867
その他有価証券評価差額金
6,135 5,867
その他の包括利益累計額合計
56,200 54,402
純資産合計
192,918 191,426
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業収益
2,204 2,206
受入手数料
1,356 1,175
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
5 30
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
362 362
の取扱手数料
479 637
その他の受入手数料
3,121 2,324
トレーディング損益
2,778 2,112
株券等トレーディング損益
382 219
債券等トレーディング損益
△ 39 △ 7
その他のトレーディング損益
474 525
金融収益
5,799 5,056
営業収益計
73 47
金融費用
5,726 5,009
純営業収益
販売費・一般管理費 3,867 3,903
463 488
取引関係費
2,119 1,885
人件費
366 385
不動産関係費
559 768
事務費
185 193
減価償却費
114 97
租税公課
58 82
その他
1,859 1,105
営業利益
※ 167 ※ 218
営業外収益
0 1
営業外費用
2,026 1,322
経常利益
特別利益
70 0
金融商品取引責任準備金戻入
12 -
投資有価証券売却益
82 0
特別利益計
特別損失
- 239
システム移行に伴う費用
- 239
特別損失計
2,109 1,082
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 571 43
18 291
法人税等調整額
589 334
法人税等合計
1,519 747
四半期純利益
1,519 747
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,519 747
四半期純利益
その他の包括利益
1,414 △ 267
その他有価証券評価差額金
1,414 △ 267
その他の包括利益合計
2,934 479
四半期包括利益
(内訳)
2,934 479
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費・一般管理費に計上しておりました広告宣伝費等の一部を、受入手数料等から控除
しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務
である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の受入手数料が68百万円、トレーディング
損益が1百万円、金融収益が0百万円それぞれ減少しましたが、販売費・一般管理費も同額の70百万円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の前期首残高にも影
響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
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(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
・基幹業務システムの移行に伴う表示方法の変更
前連結会計年度において、顧客からの投資信託の買付約定の未決済分のうち投信会社との決済が完了してい
る取引について、流動資産の「立替金」に含めて表示しておりましたが、基幹業務システムの移行に伴う処理
方法の変更により、当第1四半期連結会計期間より流動資産の「約定見返勘定」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。こ
の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」と表示して
いた1,005百万円は、「約定見返勘定」1,005百万円として組み替えております。
また、外国証券の売買代金に関しまして、基幹業務システムの移行に伴う処理方法の変更により、当第1四
半期連結会計期間より「立替金」と「預り金」を相殺して表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。こ
の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」及び流動負
債の「預り金」が115百万円減少しております。
・資産除去債務
前連結会計年度において独立掲記しておりました「資産除去債務」につきまして、金額的重要性が乏しく
なったため、当第1四半期連結会計期間より表示方法を変更しております。
流動負債の「資産除去債務」は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
固定負債の「資産除去債務」は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。こ
の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「資産除去債務」として表示しておりました
149百万円は流動負債の「その他」149百万円として組み替えております。また、固定負債の「資産除去債務」
として表示しておりました185百万円は固定負債の「その他」185百万円として組み替えております。
(四半期連結損益計算書)
当第1四半期連結会計期間より、事業内容をより明瞭に表示するために「トレーディング損益」を「株券等
トレーディング損益」「債券等トレーディング損益」「その他のトレーディング損益」に区分して表示してお
ります。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の四半期連結損益計算書についても組み替えを行
い、「トレーディング損益」3,121百万円について、その内訳として「株券等トレーディング損益」2,778百万
円、「債券等トレーディング損益」382百万円、「その他のトレーディング損益」△39百万円を区分して表示
しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
受取配当金 132百万円 183百万円
その他 34 34
計 167 218
(注)前第1四半期連結累計期間において営業外収益の内訳として記載しておりました「寮・社宅の受取家賃」及び「貸
倒引当金戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 185百万円 193百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年5月22日
普通株式 1,291 55 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年5月24日
普通株式 2,278 97 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
岩井コスモホー 合計
(注)
岩井コスモ証券
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
- 5,797 5,797 2 5,799
顧客との契約から生じる収益
- - - - -
その他の収益
- 5,797 5,797 2 5,799
外部顧客への営業収益
- 2,202 2,202 2 2,204
受入手数料
- 3,121 3,121 - 3,121
トレーディング損益
- 474 474 - 474
金融収益
セグメント間の内部営業収益
1,220 3 1,224 47 1,271
又は振替収益
1,220 5,801 7,021 49 7,071
計
セグメント利益又は損失(△) 1,301 1,930 3,232 △ 6 3,226
(注)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であり
ます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,232
「その他」の区分の損失(△) △6
セグメント間取引消去 △1,200
四半期連結損益計算書の経常利益 2,026
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
岩井コスモホー 合計
(注)
岩井コスモ証券
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
- 5,055 5,055 1 5,056
顧客との契約から生じる収益
- - - - -
その他の収益
- 5,055 5,055 1 5,056
外部顧客への営業収益
- 2,204 2,204 1 2,206
受入手数料
- 2,324 2,324 - 2,324
トレーディング損益
- 525 525 - 525
金融収益
セグメント間の内部営業収益
2,220 3 2,224 56 2,280
又は振替収益
2,220 5,059 7,279 57 7,337
計
2,348 1,166 3,514 8 3,522
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であり
ます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,514
「その他」の区分の利益 8
セグメント間取引消去 △2,200
四半期連結損益計算書の経常利益 1,322
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と 比較して著しい変動がないため、記載を
省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 64円69銭 31円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,519 747
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,519 747
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,489 23,489
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2021年5月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,278百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………97円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年6月9日
(注)2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年8月13日
岩井コスモホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 矢 野 博 之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホー
ルディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4
月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月3
0日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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