株式会社オープンハウス 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オープンハウス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オープンハウス(E27842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
第25期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社オープンハウス
Open House Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 正昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
03-6213-0776
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 若旅 孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
03-6213-0776
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 若旅 孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年９月30日
383,551 583,758 575,951
売上高 （百万円）
53,241 70,720 77,357
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
41,896 51,001 59,491
（百万円）
四半期（当期）純利益
41,828 54,193 58,812
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
171,961 326,832 233,695
純資産 （百万円）
534,699 828,425 569,038
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
378.80 405.04 525.36
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
376.53 403.48 522.37
（円）
四半期（当期）純利益
32.1 33.2 41.0
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
214.70 144.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は、株式会社プレサンスコーポレーション（以下、「プレサンス社」と
いう）の信用補完及び資金調達の安定化、並びに両社間の資本業務提携において企図していたシナジーの早期実現の
ため、2021年１月20日付でプレサンス社を当社の持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。これに伴い、
当社の関係会社は13社（うち、子会社10社及び持分法適用関連会社３社）増加いたしました。この結果、2021年６月
30日現在の当社グループは、当社、及び関係会社34社（うち、子会社31社及び持分法適用関連会社３社、非連結子会
社及び持分法非適用会社を除く）にて構成されることとなりました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が展開する事業の内容において、既存の（１）戸建関
連事業、（２）マンション事業、（３）収益不動産事業、（４）その他の事業に、新たに（５）プレサンスコーポ
レーションが加わることとなりました。なお、当該５事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一で
あります。また、既存の（１）～（４）の事業について、重要な変更はないため記載は割愛し、（５）プレサンス
コーポレーションの事業の内容並びに当該事業に係る関係会社の位置づけを次に記載いたします。なお、以下の見出
しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に
対応するものです。
（５）プレサンスコーポレーション
プレサンスコーポレーションは、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンショ
ン）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としてお
ります。同セグメントは、主に関西圏・東海圏・関東圏・沖縄圏において事業を展開しており、プレサンス社は主
にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、株式会社プレサンス住販は、ファミリーマンションの
販売代理及び戸建の企画開発と販売を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プ
レコン株式会社は、東海エリアにてファミリーマンションの企画開発と販売を行っております。
不動産販売以外の事業においても、プレサンス社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び
家賃の集金代行）及び賃貸事業（プレサンス社所有マンションの賃貸）を行っております。また、株式会社プレサ
ンスコミュニティは、プレサンス社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）及び損害保
険代理事業を、株式会社トライストは、マンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャラン
ティは、賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。また、株式会
社プロスエーレワンと株式会社プロスエーレは、海外での不動産投資事業を行っております。
事業系統図
プレサンスコーポレーションにかかる関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は以下のとおりです。本文における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年８月13
日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度
の有価証券報告書における「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
（４）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大のため事業戦略の一環として企業買収、戦略的出資、提携等のＭ＆Ａを行ってお
り、今後も推進してまいります。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補
が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でＭ＆Ａを実施することができる保証はありません。ま
た、Ｍ＆Ａの実施においても様々なリスクがあり、例えば、対象企業との事業統合が計画通り進まない可能性、
想定していたシナジー効果が実現しない可能性、Ｍ＆Ａに必要な業務にリソースが割かれることにより当社グ
ループの通常の事業活動に支障が生じる可能性、対象企業の優秀な人材が流出する可能性、当社グループのコン
プライアンスに係る水準と同等の水準で対象企業を運営できない可能性、対象企業の価値評価等を見誤る可能
性、将来の減損の対象となりうる多額ののれんを計上する可能性、Ｍ＆Ａに関連して当社グループの負債が増加
する可能性があります。
一方、当社グループが対象企業の非支配株主持分のみを取得する場合には、対象企業の経営を有効に監督・コ
ントロールすることができず、戦略的投資の効果を実現する上で当社グループが最適と考える対象企業の経営方
針・事業戦略が実行されない可能性があり、かかる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与える
可能性があります。また、提携先との提携関係が存在することによって、将来における他の潜在的な提携候補先
との協働に関する自由度が制限される可能性があります。
また、新たに連結子会社化したプレサンス社については、上場を継続しますので、当社はプレサンス社の経営
の独立性を尊重すべきであると同時に、親会社として、プレサンス社とのシナジーの実現を目指すとともに、同
社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実を促す必要がありますが、それらの取組み
が想定通り進まない可能性があります。以上のようなリスクにより、場合によっては当社グループの業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」（2021年９月期～2023年９月期）に掲げる経営目標の達成
に向け、業務に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主として戸建関連事業の販売が順調に推移したことに加え、第２四半
期連結会計期間よりプレサンス社を連結子会社としたこと等により、業績は大幅に伸長いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は583,758百万円（前年同期比52.2％増）、営業利
益は72,842百万円（同89.5％増）、経常利益は70,720百万円（同32.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
51,001百万円（同21.7％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細に
つきましては、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自
宅にワークスペース等を求める顧客が増加したことにより、都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、販
売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は350,547百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は49,745百万円（同71.7％増）となり
ました。
①仲介（オープンハウス）
2021年４月に神奈川県鎌倉市に大船営業センター、愛知県名古屋市中川区に高畑営業センター、福岡県春日
市に春日原営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県及び
千葉県の６都県において計55店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は6,360件（前年同期比32.2％増）と好調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）
販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 売上高前年同期比増加率
販売形態 棟数
（百万円） （％）
新築一戸建住宅分譲 2,612 106,138 33.0
土地分譲 2,412 99,619 23.0
建築請負 1,342 19,573 13.6
その他 － 506 －
合計 － 225,837 26.5
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト）
首都圏の建売住宅を分譲する一般法人向け及び当社グループ内の建築請負が順調に推移いたしました。
その結果、内部取引を含む売上高は43,367百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
④準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。
その結果、売上高は88,138百万円（前年同期比39.6％増）となりました。
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（マンション事業）
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中するため、当第３四半期連
結累計期間の営業利益は前年同期の実績を下回るものの、物件の引き渡し及び今後の業績に影響する販売契約並
びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は13,029百万円 （ 前年同期比1.4％増 ）、 営業利益は286百万円 （ 同41.6％減 ） となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 売上高前年同期比増加率
販売形態 戸数
（百万円） （％）
マンション分譲 237 12,955 1.7
その他 － 74 －
合計 － 13,029 1.4
（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする
事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移い
たしました。
その結果 、 売上高は85,312百万円 （ 前年同期比6.5％増 )、 営業利益は9,431百万円 （ 同11.7％増 ） となりまし
た 。
（その他）
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要は好調に推移しております。
その結果 、 売上高は31,364百万円 （ 前年同期比89.5％増 ）、 営業利益は3,655百万円 （ 同160.7％増 ） となりまし
た。
（プレサンスコーポレーション）
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含
む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は103,505百万円（当セグメントは、第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会
社化に伴い新たに追加したため、前年同期比は記載しておりません。）、営業利益は10,857百万円（同）となり
ました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は828,425百万円となり、前連結会計年度末と比較して259,387百万
円増加しました。これは主として、第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化による増加を含め、
販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて180,030百万円、現金及び預金が85,526百万円増加したこと等によ
るものであります。
負債の合計は501,593百万円となり、前連結会計年度末と比較して166,250百万円増加しました。これは主とし
て、短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が合わせて151,239百万円、その他の流動
負債が11,302百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は326,832百万円となり、前連結会計年度末と比較して93,136百万円増加しました。これは主とし
て非支配株主持分51,404百万円を計上したことに加えて、利益剰余金が39,621百万円増加したこと等によるもので
あります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本四半期報告書提出日（2021年８月13日）までの間において、前事業年度
の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について追加すべ
き事項が以下のとおり生じております。本文における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年８月13
日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度
の有価証券報告書における「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応す
るものであります。
（３）中長期的な経営方針及び対処すべき課題
③Ｍ＆Ａの推進
イ．Ｍ＆Ａの進捗状況
当社は、事業シナジーを発現できる当社グループ（全体及びアライアンスベースで）の成長を志向しており、
Ｍ＆Ａに積極的に取り組んでおります。例えば、2015年１月には株式会社アサカワホーム（2016年10月１日付で株
式会社オープンハウス・アーキテクト（以下、ＯＨＡ」という）に商号変更）を、2018年10月には株式会社ホー
ク・ワン（以下、「ホーク・ワン」という）を、それぞれ完全子会社化しました。ＯＨＡについては、引渡棟数が
（注１）
2,173棟から4,158棟へ1,985棟 増加し、ホーク・ワンについては、引渡棟数に占める当社仲介件数が25棟か
（注１）
ら766棟へ741棟 増加する等、いずれも、当社の連結子会社となって以降、受注棟数の大幅な増加等による売
上高の増加を実現しています。また、当社グループとしてのスケールメリットの実現による調達コストの低減や仕
入れの効率化を通じた営業利益の大幅な伸長も実現しており、さらに、当社グループの採用ノウハウ、リソースを
相互に活用することで、より多くの人材採用にも成功しております。このように、当社は、Ｍ＆Ａを通じた当社グ
ループ全体としての着実な業績拡大及び経営効率の改善を実現してまいりました。
加えて、当社は、地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、当社とプレサンス社の経営資源や経営ノウハウ
を融合することによる事業シナジーを発現させること等により、両者並びに両者のお客様、株主、従業員、取引先
及び関係者の皆様にとっての利益の最大化を図るべく、2020年４月にプレサンス社との間で資本業務提携契約を締
結し、その後、2020年５月にはプレサンス社の総議決権数（2020年３月31日現在）の31.9％の取得を完了し、プレ
サンス社を当社の持分法適用関連会社といたしました。
しかしながら、2020年９月、プレサンス社の足許の事業環境については、取引金融機関のプレサンス社に対する
融資姿勢は依然として慎重になっており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は沈静化するに至っておら
ず、今後さらなる感染の流行により、コロナ禍の影響がより深刻化するおそれもあることが改めて認識されまし
た。かかる状況を受け、当社はプレサンス社の信用補完及び資金調達の安定化、並びにシナジーの実現可能性のさ
らなる向上のために、プレサンス社を連結子会社とすることの検討を開始し、2021年１月には第三者割当増資及び
金融商品取引法に基づく公開買付により、2020年６月の取得分と合わせてプレサンス社の総議決権数（2020年９月
30日現在）の64.45％を取得し、プレサンス社を当社の連結子会社といたしました。
当社は、かかる連結子会社化が実現したことを受けて、独立系総合不動産会社として、当社グループの連結売上
高を競合の大手不動産会社に迫る規模とすること及び業界におけるポジショニングのさらなる向上を目指してまい
ります。
（注１） それぞれ、ＯＨＡにおける、株式取得完了日（2015年１月15日）の直前決算期（2014年12月期）から当
社の直近決算期（2020年９月期）までの引渡棟数の増加数、ホーク・ワンにおける、株式取得完了日
（2018年10月１日）の直前決算期（2018年９月期）から当社直近決算期（2020年９月期）までの当社仲介
件数の増加数を記載しております。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 325,200,000
計 325,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
126,099,000 126,099,000
普通株式 標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
126,099,000 126,099,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高（百万
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） 円）
2021年４月１日～
152,000 126,099,000 101 19,931 101 19,714
2021年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
125,933,900 1,259,339
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,100
単元未満株式 普通株式 － －
125,947,000
発行済株式総数 － －
1,259,339
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
219,227 304,754
現金及び預金
620 1,297
営業未収入金
64,372 87,828
販売用不動産
172,914 329,489
仕掛販売用不動産
37,463 38,573
営業貸付金
12,787 19,790
その他
△ 262 △ 353
貸倒引当金
507,123 781,379
流動資産合計
固定資産
5,010 18,497
有形固定資産
3,080 3,094
無形固定資産
※ 53,798 ※ 25,433
投資その他の資産
61,890 47,025
固定資産合計
24 20
繰延資産
569,038 828,425
資産合計
負債の部
流動負債
4,831 1,372
支払手形
17,525 19,914
営業未払金
3,620
電子記録債務 -
103,930 96,463
短期借入金
242 242
1年内償還予定の社債
8,912 67,302
1年内返済予定の長期借入金
10,831 11,795
未払法人税等
3,771 3,227
引当金
26,669 37,972
その他
176,713 241,909
流動負債合計
固定負債
847 726
社債
157,347 257,663
長期借入金
231
株式給付引当金 -
328 359
退職給付に係る負債
105 122
資産除去債務
580
-
その他
158,628 259,683
固定負債合計
335,342 501,593
負債合計
純資産の部
株主資本
19,741 19,931
資本金
28,877 29,067
資本剰余金
186,047 225,668
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
234,666 274,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 11
その他有価証券評価差額金
208
△ 1,195
為替換算調整勘定
219
その他の包括利益累計額合計 △ 1,188
217 541
新株予約権
51,404
-
非支配株主持分
233,695 326,832
純資産合計
569,038 828,425
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
383,551 583,758
売上高
320,759 472,153
売上原価
62,791 111,605
売上総利益
24,345 38,763
販売費及び一般管理費
38,445 72,842
営業利益
営業外収益
63 12
受取利息
1 13
受取配当金
112 113
受取家賃
109
投資有価証券売却益 -
16,322 1,435
持分法による投資利益
194 690
その他
16,803 2,266
営業外収益合計
営業外費用
1,682 2,248
支払利息
192 724
支払手数料
917
投資有価証券評価損 -
132 496
その他
2,007 4,387
営業外費用合計
53,241 70,720
経常利益
特別利益
15,475
-
負ののれん発生益
15,475
特別利益合計 -
特別損失
11,095
段階取得に係る差損 -
11,095
特別損失合計 -
53,241 75,100
税金等調整前四半期純利益
11,345 22,315
法人税等
41,896 52,785
四半期純利益
1,783
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
41,896 51,001
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
41,896 52,785
四半期純利益
その他の包括利益
3
その他有価証券評価差額金 △ 1
1,400
為替換算調整勘定 △ 87
20 3
持分法適用会社に対する持分相当額
1,407
その他の包括利益合計 △ 67
41,828 54,193
四半期包括利益
（内訳）
41,828 52,412
親会社株主に係る四半期包括利益
1,780
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得したことにより、
株式会社プレサンスコーポレーション及びその関係会社12社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（たな卸資産の保有目的の変更）
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産66百万円及び仕掛
販売用不動産6,445百万円を有形固定資産に振替えております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産2,766百万円を販
売用不動産に振替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 18 百万円 18 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 391百万円 648百万円
のれんの償却額 302 302
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月18日
普通株式 3,647 66 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年５月15日
普通株式 4,426 40 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１
株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月23日
普通株式 5,032 40 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年５月14日
普通株式 6,297 50 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プレサンス
戸建関連 マンション 収益不動産 （注）１ 計上額
その他 コーポレー 計
事業 事業 事業 （注）２
ション
売上高
外部顧客への
274,021 12,848 80,128 16,553 383,551 383,551
- -
売上高
セグメント間
の
41 36 77
- - - △ 77 -
内部売上高又
は振替高
274,021 12,848 80,169 16,589 383,628 383,551
計 - △ 77
28,969 489 8,444 1,402 39,305 38,445
セグメント利益 - △ 859
（注）１．セグメント利益の調整額△859百万円には、セグメント間取引消去493百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,353百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法を適
用したことに伴い、負ののれん相当額13,708百万円について、持分法による投資利益として計上しており
ます。
当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりませ
ん。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プレサンス
戸建関連 マンション 収益不動産 （注）１ 計上額
その他 コーポレー 計
事業 事業 事業 （注）２
ション
売上高
外部顧客への
350,547 13,029 85,312 31,364 103,505 583,758 583,758
-
売上高
セグメント間
の
471 41 222 0 736
- △ 736 -
内部売上高又
は振替高
350,547 13,500 85,354 31,586 103,506 584,495 583,758
計 △ 736
49,745 286 9,431 3,655 10,857 73,975 72,842
セグメント利益 △ 1,133
（注）１．セグメント利益の調整額△1,133百万円には、セグメント間取引消去148百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,282百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第２四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。2021年１月に株式
会社プレサンスコーポレーションを連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「プレサンス
コーポレーション」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連
事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」「プレサンスコーポレーション」の５セグメント
としております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「プレサンスコーポレーション」セグメントにおいて、プレサンス社の株式を取得し連結子会社とした
ことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、15,475百万円であります。なお、負ののれん発生益は特
別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
378.80円 405.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
41,896 51,001
（百万円）
-
普通株主に帰属しない金額（百万円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
41,896 51,001
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 110,601,377 125,917,025
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
376.53円 403.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） 667,295 486,331
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………6,297百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社オープンハウス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香 川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 島 啓 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社オープン ハ
ウスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年４月1日から2021年６月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわ
ち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社オープンハウス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た 。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立し て
おり 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入 手し
たと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結論
に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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