京福電気鉄道株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京福電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
京福電気鉄道株式会社(E04108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 京福電気鉄道株式会社
【英訳名】 Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 憲郎
【本店の所在の場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】 075（841）9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 藤木 斉
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】 075（841）9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 藤木 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 2,146 2,493 10,448
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 357 32 128
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に
（百万円） △ 285 14 △ 338
帰属する四半期（当期）純損失
（△）
（百万円） △ 296 11 △ 306
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,381 7,367 7,370
純資産額
（百万円） 20,848 19,703 20,750
総資産額
１株当たり
四半期純利益又は１株当たり四 （円） △ 143.54 7.05 △ 170.28
半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 32.1 33.6 32.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き極めて厳
しい状況で推移しました。ワクチン接種など感染防止策の進展に伴い経済活動の回復も期待されるものの、感染の
再拡大による下振れリスクは解消されておらず、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、経営環境の劇的な変化を踏まえ、「京福グループ中期経営計画2023」を打ち切り、「with コ
ロナ、after コロナ」という新たなライフスタイルに順応すべく、「adapt + rebuild（順応と再構築）」をコン
セプトに、「安全・安心」「構造改革」「SDGs」を柱とする2023年度までの事業の方向性を整理し、2021年５月に
発表しました。この方向性に沿い、経営基盤の再構築と持続可能な組織・事業体への変革を実現するため、グルー
プ一体で取り組んでまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,047百万円
減少し、19,703百万円となりました。負債は、未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,044百万円減
少し、12,335百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加が有っ
たものの、その他有価証券評価差額金の減少や収益認識会計基準等の適用に伴う期首利益剰余金の取崩などによ
り、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、7,367百万円となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は 2,493百万円（前年同期営業収益2,146百万円）となり、
引き続き人件費の抑制と安全・安心に直結するもの以外の費用削減に努めましたが、営業損失は68百万円（前年同
期営業損失409百万円）となりました。これに営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は32百万円（前年同
期経常損失357百万円）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する四半
期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失
285百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明に
おいては、対前年同期増減率を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。
(運輸業)
鉄軌道事業におきましては、嵐山線・鋼索線とも、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が全国に発
出されるなどした前年同期に比較して増収となりましたが、感染拡大による出控えや観光需要の低迷が続き、一方
では各行政機関からの要請により嵐山線の終電繰り上げを行うなど、運行面を含め大きな影響を受けました。この
ような状況ではありましたが、安全・安心に直結する施策は中断することなく推進し、2021年５月には帷子ノ辻駅
でホームと車両との段差解消や視覚障がい者誘導用ブロック設置等のバリアフリー化工事が竣工、これにより北野
線は全駅のバリアフリー対応が完了しました。
バス運送事業におきましては、乗合事業の通勤・通学路線や貸切事業の一部で回復傾向が見られたものの、引き
続き新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の減少や高速バス等の運休・減便が継続し、厳しい経営環境の
もとで推移しました。
以上の結果、運輸業の営業収益は1,227百万円（前年同期営業収益965百万円）となり、営業損失は282百万円
（前年同期営業損失573百万円）となりました。
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（参考）鉄軌道事業の運輸成績
当第１四半期
連結累計期間
単位
種別
（2021.４.１～2021.６.30）
対前年同期増減率(%)
定期 千人 639 －
輸送人員 定期外 〃 745 －
計 〃 1,385 －
定期 百万円 58 －
旅客運輸収入 定期外 〃 142 －
計 〃 201 －
(不動産業)
不動産賃貸事業におきましては、嵐山駅はんなり・ほっこりスクエアでは、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる観光客の減少、営業時間の短縮等による売上の減少など引き続き厳しい状況下で推移しました。「BOAT RACE
（ボートレース）三国」では、前年同期は人気女子レースが開催されたことや本年は開催日数が減少したことから
減収となりました。
不動産販売事業におきましては、京都地区・福井地区合わせて２区画１戸の土地建物を販売しました。
以上の結果、不動産業の営業収益は1,100百万円（前年同期営業収益1,110百万円）となり、営業利益は276百万
円（前年同期営業利益279百万円）となりました。
(レジャー・サービス業)
物販業におきましては、2021年３月に帷子ノ辻駅ビル２階に「映画のまちの駄菓子売り場」をコンセプトとする
「映菓座」を開業し、お子様やファミリーのお客様で賑わいました。
ホテル業におきましては、三国観光ホテルでは今年の休館日数が21日間で前年同期より20日間減少したことや、
Go Toトラベル事業の一時停止に伴うキャンセル補償金が発生したことなどにより増収となりました。
水族館業におきましては、越前松島水族館では新型コロナウイルス感染拡大で前年同期は臨時休館や遠足による
利用がすべて中止になるなどの影響を受けましたが、本年は遠足や修学旅行、夜間貸切の利用増から入館者数が増
加し、増収となりました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は211百万円（前年同期営業収益146百万円）となり、営業損失は
63百万円（前年同期営業損失113百万円）となりました。
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
市場第二部 100株
2,000,000 2,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2021年４月１日～
― 2,000,000 ― 1,000 ― 270
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,973,600 19,736 －
普通株式
14,400 － －
単元未満株式 普通株式
2,000,000 － －
発行済株式総数
－ 19,736 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市中京区壬生賀陽
12,000 － 12,000 0.60
京福電気鉄道株式会社
御所町３番地の20
－ 12,000 － 12,000 0.60
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,054 1,523
現金及び預金
998 940
受取手形及び売掛金
194 153
販売土地及び建物
24 27
商品及び製品
69 60
仕掛品
47 46
原材料及び貯蔵品
35 48
前払費用
666 470
その他
△ 8 △ 2
貸倒引当金
4,081 3,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,840 9,790
機械装置及び運搬具（純額） 1,264 1,185
3,505 3,505
土地
リース資産（純額） 897 863
2 4
建設仮勘定
313 294
その他（純額）
15,823 15,643
有形固定資産合計
179 169
無形固定資産
投資その他の資産
275 259
投資有価証券
114 88
繰延税金資産
280 277
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
666 622
投資その他の資産合計
16,669 16,436
固定資産合計
20,750 19,703
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
32 39
支払手形及び買掛金
3,564 3,547
短期借入金
149 147
リース債務
1,300 546
未払金
175 26
未払法人税等
219 109
未払消費税等
182 69
賞与引当金
555 670
その他
6,179 5,157
流動負債合計
固定負債
4,905 4,956
長期借入金
794 760
リース債務
191 172
長期未払金
713 699
繰延税金負債
29 24
役員退職慰労引当金
247 252
退職給付に係る負債
318 312
その他
7,201 7,178
固定負債合計
13,380 12,335
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
295 296
資本剰余金
5,291 5,292
利益剰余金
△ 20 △ 20
自己株式
6,566 6,568
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72 60
その他有価証券評価差額金
72 60
その他の包括利益累計額合計
730 738
非支配株主持分
7,370 7,367
純資産合計
20,750 19,703
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,146 2,493
営業収益
営業費
2,530 2,537
運輸業等営業費及び売上原価
26 24
販売費及び一般管理費
2,556 2,562
営業費合計
営業損失（△） △ 409 △ 68
営業外収益
0 0
受取利息
6 5
受取配当金
※１ 99
－
助成金収入
36 －
違約金収入
13 －
役員退職慰労引当金戻入額
9 9
雑収入
66 114
営業外収益合計
営業外費用
13 13
支払利息
0 －
社債発行費償却
0 0
雑支出
14 13
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 357 32
特別利益
1 27
補助金収入
－ 9
受取保険金
0 0
固定資産売却益
2 37
特別利益合計
特別損失
25 1
固定資産除却損
※２ 29
－
新型コロナウイルス感染症による損失
54 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 409 68
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1 23
△ 104 19
法人税等調整額
△ 102 43
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 307 24
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 21 10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 285 14
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 307 24
その他の包括利益
10 △ 12
その他有価証券評価差額金
10 △ 12
その他の包括利益合計
△ 296 11
四半期包括利益
（内訳）
△ 274 1
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 21 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、運輸業における定期旅客収入について、定期券の発売月より月割計算によって収益を認識して
おりましたが、有効期間にわたり日割計算によって収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への
商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金96百万円等であります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、店舗等の臨
時休業を実施したことなどにより発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コロナウイルス感染症に
よる損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 323百万円 304百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月23日
普通株式 39百万円 20.00円 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レジャー・
（注）２
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
961 1,073 111 2,146 － 2,146
(1）外部顧客への営業収益
(2）セグメント間の内部営業収
4 37 34 76 △ 76 －
益又は振替高
965 1,110 146 2,223 △ 76 2,146
計
セグメント利益又は損失（△） △ 573 279 △ 113 △ 407 △ 2 △ 409
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△２百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レジャー・
（注）２
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
1,220 1,074 198 2,493 － 2,493
(1）外部顧客への営業収益
(2）セグメント間の内部営業収
6 26 13 45 △ 45 －
益又は振替高
1,227 1,100 211 2,539 △ 45 2,493
計
セグメント利益又は損失（△） △ 282 276 △ 63 △ 68 0 △ 68
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
鉄軌道事業 212 － － 212
バス運送事業 789 － － 789
タクシー事業 81 － － 81
不動産賃貸事業 － 97 － 97
不動産販売事業 － 45 － 45
60
ホテル業 － － 60
水族館業 － － 66 66
物販業 － － 21 21
その他（注）
－ － 50 50
1,084 143 198 1,426
顧客との契約から生じる収益
136 930 － 1,067
その他の収益
1,220 1,074 198 2,493
外部顧客への営業収益
（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△143.54 7.05
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△285 14
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△285 14
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,987 1,987
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
京福電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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