京セラ株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
第68期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 京セラ株式会社
KYOCERA CORPORATION
【英訳名】
取締役社長 谷 本 秀 夫
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
経営管理本部長 千 田 浩 章
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
経営管理本部長 千 田 浩 章
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回 次
第1四半期 第1四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2020年 6月30日 至 2021年 6月30日 至 2021年 3月31日
（百万円） 317,094 420,712 1,526,897
売上高
（百万円） 30,411 54,476 117,559
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 22,380 40,760 90,214
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 35,574 54,690 210,784
四半期（当期）包括利益
（百万円） 2,438,705 2,617,099 2,591,415
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 3,265,449 3,529,719 3,493,470
資産合計
基本的1株当たり親会社の所有者に
（円） 61.75 112.46 248.91
帰属する四半期（当期）利益
希薄化後1株当たり親会社の所有者に
（円） － － －
帰属する四半期（当期）利益
（％） 74.7 74.1 74.2
親会社の所有者に帰属する持分比率
営業活動による
（百万円） 37,099 69,131 220,821
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 37,473 △ 27,131 △ 183,792
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 35,135 △ 35,342 △ 80,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 382,238 392,398 386,727
四半期末（期末）残高
（注）1 当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき要約四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記
載していません。
3 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間 （2021年4月1日から2021年6月30日まで） において、当社及び関連会社における事業の内容に
重要な変更はありません。 また、 主要な関係会社の異動もありません。
なお、当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約
四半期連結財務諸表 注記5．セグメント情報」を参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
増 減
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
売上高 317,094 100.0 420,712 100.0 103,618 32.7
営業利益 7,574 2.4 32,376 7.7 24,802 327.5
税引前利益 30,411 9.6 54,476 12.9 24,065 79.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益 22,380 7.1 40,760 9.7 18,380 82.1
米ドル平均為替レート （円） － － － －
108 109
ユーロ平均為替レート （円） 118 － 132 － － －
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け低迷した前第1四半期連結累計期間（2020年4月1
日から2020年6月30日まで）に比べ、半導体関連市場をはじめとする当社主要市場において需要が増加しました。このよ
うな事業環境の中、当社においては、各事業で受注拡大に努めると同時に、2019年3月期より部品を中心に戦略的に生産
能力の増強を進めてきたことも寄与し、売上拡大を図ることができました。さらに、各事業で原価低減や生産性の向上へ
の取り組みを進めたことから、全セグメントで大幅な増収増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ103,618百万円（32.7％）増加の
420,712百万円となり、第1四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。営業利益は前第1四半期連結累計期間に
比べ24,802百万円（327.5％）増加の32,376百万円、税引前利益は同24,065百万円（79.1％）増加の54,476百万円、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は同18,380百万円（82.1％）増加の40,760百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第1四半期連結累計期間に比べ1円（0.9％）円安の109
円、対ユーロは14円（11.9％）円安の132円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高
は、前第1四半期連結累計期間に比べ約130億円、税引前利益は約45億円押し上げられました。
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〔 レポーティングセグメントの状況 〕
（百万円）
レポーティングセグメント別売上高
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
増 減
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
90,921
コアコンポーネント 28.7 116,576 27.7 25,655 28.2
産業・車載用部品 29,617 9.4 40,531 9.6 10,914 36.9
半導体関連部品 56,124 17.7 69,724 16.6 13,600 24.2
その他 5,180 1.6 6,321 1.5 1,141 22.0
電子部品 54,398 17.1 76,779 18.3 22,381 41.1
173,411
ソリューション 54.7 228,017 54.2 54,606 31.5
機械工具 44,254 14.0 61,882 14.7 17,628 39.8
ドキュメントソリューション 60,058 18.9 86,036 20.5 25,978 43.3
コミュニケーション 49,737 15.7 55,257 13.1 5,520 11.1
その他 19,362 6.1 24,842 5.9 5,480 28.3
その他の事業 3,757 1.2 6,044 1.4 2,287 60.9
－
調整及び消去 △5,393 △1.7 △6,704 △1.6 △1,311
売上高 317,094 100.0 420,712 100.0 103,618 32.7
（百万円）
レポーティングセグメント別利益(△損失)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
増 減
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
コアコンポーネント 4,551 5.0 11,006 9.4 6,455 141.8
－ －
産業・車載用部品 △90 4,229 10.4 4,319
半導体関連部品 5,623 10.0 7,351 10.5 1,728 30.7
－ － －
その他 △982 △574 408
電子部品 2,177 4.0 11,456 14.9 9,279 426.2
ソリューション 2,636 1.5 15,324 6.7 12,688 481.3
機械工具 2,631 5.9 7,833 12.7 5,202 197.7
ドキュメントソリューション 1,809 3.0 6,637 7.7 4,828 266.9
コミュニケーション 1,697 3.4 2,100 3.8 403 23.7
－ － －
その他 △3,501 △1,246 2,255
－ － －
その他の事業 △633 △3,473 △2,840
事業利益計 8,731 2.8 34,313 8.2 25,582 293.0
－ －
本社部門損益等 21,680 20,163 △1,517 △7.0
税引前利益 30,411 9.6 54,476 12.9 24,065 79.1
（注）当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、前第1四半期連結 累計
期間の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期
連結財務諸表 注記5．セグメント情報」を参照ください。
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レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. コアコンポーネント
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の90,921百万円と比較し、25,655百万円（28.2％）増
加の116,576百万円となりました。事業利益は、前第1四半期連結累計期間の4,551百万円と比較し、6,455百万円
（141.8％）増加の11,006百万円となり、利益率は5.0％から9.4％へと向上しました。
「産業・車載用部品」事業では、半導体製造装置用ファインセラミック部品や車載カメラ等の需要が増加したことによ
り、増収となりました。事業利益については、前第1四半期連結累計期間は損失を計上しましたが、当第1四半期連結累計
期間は大幅に増加し、利益率は10％の水準に改善しました。
「半導体関連部品」事業においては、5Gや自動車関連市場向けセラミックパッケージ及び有機基板の需要が増加し、増
収増益となりました。
b. 電子部品
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の54,398百万円と比較し、22,381百万円（41.1％）増
加の76,779百万円となりました。事業利益は、前第1四半期連結累計期間の2,177百万円と比較し、9,279百万円
（426.2％）増加の11,456百万円となり、利益率は4.0％から14.9％へと大きく向上しました。
前第1四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症の影響を受け需要が低迷した自動車関連市場や産業市場等が回
復したことに加え、5Gや半導体関連市場での需要が増加したことにより、各種コンデンサやセンサー及び制御部品、並び
に水晶部品等の売上が増加しました。
c. ソリューション
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の173,411百万円と比較し、54,606百万円（31.5％）
増加の228,017百万円となりました。事業利益は、前第1四半期連結累計期間の2,636百万円と比較し、12,688百万円
（481.3％）増加の15,324百万円となり、利益率は1.5％から6.7％へと向上しました。
前第1四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症の影響を受け需要が低迷した「機械工具」事業及び「ドキュメ
ントソリューション」事業の増収増益が牽引しました。「機械工具」事業においては切削工具に加え空圧・電動工具の、
「ドキュメントソリューション」事業においては機器及び消耗品の需要が回復傾向で推移しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
増減金額
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,099 69,131 32,032
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,473 △27,131 10,342
△35,135 △35,342 △207
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,873 △987 886
△37,382 5,671 43,053
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
419,620 386,727 △32,893
現金及び現金同等物の期首残高
382,238 392,398 10,160
現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の 386,727百万円 に比べ 5,671百万円
（1.5％）増加 し、 392,398百万円 となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第1四半期連結 累計期間の 37,099百万円 に比べ
32,032百万円 （86.3％）増加 し、 69,131百万円 となりました。これは主に四半期利益の増加によるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、 前第1四半期連結累計期間 の 37,473百万円 に比べ
10,342百万円 （27.6％）減少 し、 27,131百万円 となりました。 これは主に設備投資が増加した一方で、事業取得による支
出が減少したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、 前第1四半期連結累計期間 の 35,135百万円 に比べ
207百万円 （0.6％）増加 し、 35,342百万円 となりました。前第1四半期連結累計期間に比べ、財務活動に大きな増減はあ
りません 。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。当第1四半期連結会計期間末において現金及び現
金同等物を392,398百万円保有しています。また、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高は97,221百万円です。当社の
借入は、主として円建であり、一部の海外子会社にて米ドル建やユーロ建等の借入を行っています。
当社は、当連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のため
の資金、並びに、配当金の支払等を見込んでいます。
これらの資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考えており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が
生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。
また、仮に一時的に多額の資金需要が生じた場合には、金融機関からの追加の借入や、社債、株式の発行といった他の
資金調達手段を有しています。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を
行う予定はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、資金の流動性に重大な問題は生じていませんが、今後主要市場での需要動
向が悪化した場合や、製品価格が大きく下落した場合などにおいては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸
念されるものの、各国における様々な感染防止及び経済対策により、世界経済は前連結会計年度に比べ回復に向かうもの
と仮定して算定しています。
当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末
時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。
従って、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の記載について、重要な変更はありません。
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(5) 優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した 優先的に対処すべき 課題はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、前第1四半期連結累計期間の17,355百万円から2,751百万円（15.9 ％）増加
し、20,106百万円となりました。
レポーティングセグメント別研究開発費 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
増減率
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
（％）
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
3,329 3,916 17.6
コアコンポーネント
3,343 3,309 △1.0
電子部品
9,576 10,170 6.2
ソリューション
1,107 2,711 144.9
その他の事業
17,355 20,106 15.9
研究開発費
5.5 ％ 4.8 ％ －
売上高比率
（注）当連結会計年度より レポーティング セグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、前第1四半期連結 累計
期間の研究開発費についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半
期連結財務諸表 注記5．セグメント情報 」を参照ください。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありませんが、レポーティン
グセグメントにおける主な研究開発活動は次のとおりです。
a. コアコンポーネント
産業・車載用部品事業においては、主に産業機械や自動車関連市場向けに各種製品の研究開発を行っています。創業以
来培ってきたファインセラミックスの材料・プロセス・設計技術をさらに高める基礎研究に取り組むとともに、これらの
コア技術を活かし、幅広い市場向けに新製品の開発を進めています。今後も拡大が見込まれる半導体製造装置市場向けに
は、微細配線、三次元構造等、高集積化の進む次世代装置に向けた部品や材料開発に取り組むとともに、高温対応を可能
にする優れた熱伝導性や機械特性を持つ窒化物セラミックスの開発を、グループ内だけでなく外部の企業と共同で実施す
る等、社外リソースも積極的に活用しています。
また、ファインセラミック技術を活かし、環境・エネルギー市場で新たなクリーンエネルギー供給システムとして普及
が期待される、SOFC向けセルスタックの高効率化の開発を強化しています。ADAS等の進展に伴い事業機会の拡大が見込ま
れる自動車関連市場向けには、高度な画像センシング技術の実現に向けて、車載カメラ等の付加価値製品の開発を進めて
います。
半導体関連部品事業においては、主要市場の動向に対応し事業拡大を図るため、独自の材料、設計、加工技術を活かし
た付加価値の高い新製品の開発に努めています。スマートフォンやタブレット端末等のデジタルコンシューマ機器市場に
おいては、機器の高機能化と同時に小型・薄型化のニーズが高まっており、これに伴い、機器に搭載される電子部品の小
型化や半導体の微細化が進んでいます。また、情報通信ネットワーク市場においては、IoTの進展も加わり、5G向けの高
速かつ大容量の通信インフラの構築、自動車関連市場においてはADASの進展による電装化や低消費電力化への一層の対応
が求められています。さらに、これらの主要市場については、各種センサーの需要が増加しています。
このような市場動向に対し、セラミックパッケージ事業においては、微細配線が可能で、かつ高強度、高剛性の超小
型・薄型の電子デバイス用及びセンサー用パッケージや、5G等、より高い周波数に対応する光通信用パッケージ、放熱性
や高い耐久性を有するLED用パッケージ等の開発に取り組んでいます。
有機パッケージ事業においては、各市場のニーズに対応したフリップチップパッケージやモジュール基板の開発に取り
組んでいます。情報通信ネットワーク市場向けには、データ伝送の高速大容量化対応として、高速信号・広帯域メモリー
接続に適した狭ピッチかつ薄型・高精細な製品開発を、ADAS向けには小型で信頼性の高い製品の開発を中心に取り組んで
います。
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主に人工関節や人工歯根を展開している医療機器事業では、患者様のQOL（生活の質）の向上に貢献できる製品開発を
進めています。具体的には、抗菌性を高める技術を付与した製品や、独自の3D積層技術を応用した製品開発に取り組んで
います。さらに、これら技術の他分野での展開に向けて、社外の研究機関とも連携して研究開発を進めています。また、
当社は再生医療事業の拡大に向けて、豪州Regeneus社と細胞製剤に関する技術提携並びにライセンス契約を締結する等、
新規医療分野への取り組みを積極的に推進しています。
b. 電子部品
5GやIoT関連製品の普及に伴い、スマートフォンをはじめとする通信端末や基地局の高機能化に加え、マルチバンド化
により、部品の小型化と高信頼性が要求されています。当社は、これらの市場要求に応える小型高容量で温度や湿度への
信頼性を高めたセラミックコンデンサや小型低損失かつ高信頼性のSAWデバイス、小型高特性の水晶部品や狭ピッチ・低
背で高速伝送を可能にするコネクタ、高効率なアンテナ等の開発を進めています。
自動車や産業機器市場向けには、高温信頼性や耐圧性を高めたセラミックコンデンサやコネクタ、ディスクリート及び
パワーモジュールを含むパワー半導体に加え、各種制御部品等の開発を行っています。AVX Corporationとの連携強化に
よるこれら部品の一層の特性向上に加え、各部品を組み合わせた高付加価値モジュールの開発を図ります。
c. ソリューション
機械工具事業においては、産業機械や建築市場への事業領域の拡大に取り組んでいます。自動車やエネルギー・インフ
ラ、航空機分野等の幅広い市場での金属加工等に使用される切削工具では、材料技術の強化によりユーザーの生産性向上
に寄与する高品質・高精度な製品開発に取り組んでいます。また、空圧・電動工具では、京セラグループが有する多様な
技術の活用による新製品開発を推進しています。
ドキュメントソリューション事業においては、当社製品の特長である環境性と経済性に優れた製品の開発を進め、競合
他社との差別化を図っています。プリンター及び複合機等のオフィス向け製品については、低ランニングコストと高い環
境性能の両立を図るため、長寿命な機器及び、廃棄を極少に抑えた消耗部品の開発を進めています。さらに、高品質なト
ナー開発にも取り組み、付加価値の向上に努めています。
商業用インクジェット事業では、印刷市場に新しい価値を提供できるよう、高画質・高生産・高耐久と同時に、多品種
大量印刷ニーズの増加に伴うバリアブル印刷やカスタマイズ印刷に対応した製品の開発に取り組んでいます。
ドキュメントソリューションサービス関連では、モバイル機器やクラウド環境、並びに顧客が所有するドキュメント管
理システムとの連携によって、情報共有や業務効率に貢献するアプリケーションソフトウェア等の開発を進めています。
また、企業内の情報を電子化し、包括的かつ効率的に管理・運用するECM事業をさらに強化し、既存事業との融合による
新サービスの開発に取り組んでいます。
コミュニケーション事業における通信機器事業については、コンシューマ市場に、防水、防塵、耐衝撃性等の独自機能
を活用した5G対応端末の開発を行うと同時に、様々な業種向けに専用タブレット端末や5Gコネクティングデバイスの開発
を行っています。
情報通信サービス事業においては、多様な端末やネットワークから集まるデータの収集・管理・活用を行うプラット
フォームや、セキュリティソフトの開発等、DXの推進による顧客ニーズの複雑化・高度化への対応を進めています。ま
た、企業等のビジネス分野で利用が拡大するAIの分野についても、サービス開発を強化しています。
さらに、当社が有している部品や端末、システム技術、並びに通信端末事業で培った無線通信技術を活かし、ADASや自
動運転システムの高まりに伴い需要の増加が期待される車載用通信機器やV2 I（ Vehicle to Infrastructure ） 路側機等の
開発に取り組んでいます。加えて、専用ネットワークシステムを構築して取り組むローカル5Gシステム等のソリューショ
ン事業を、外部機関との連携も含め積極的に進めています。
ディスプレイ事業においては、自動車関連市場向けにヘッドアップディスプレイ用のTFT液晶ディスプレイの開発に取
り組むとともに、各種産業市場向けに高輝度等、差別化したTFT液晶ディスプレイや、TFT成膜技術を応用した商品の開発
を行っています。
プリンティングデバイス事業においては、主に商業印刷市場向けに展開しているインクジェットプリントヘッドでは、
デジタル印刷で要求される高速化、高画質化に加え、耐久性を高めた製品開発に取り組んでいます。
スマートエナジー事業においては、PV発電による売電から自家消費へのニーズの変化に対応し、エネルギーを効率良く
使用するための製品及びシステムの開発に努めています。製品開発においては、基幹電源として結晶シリコン系太陽電池
モジュールの品質向上に取り組むとともに、高い安全性、長寿命、低コストの蓄電池や、小型・高効率発電のSOFCの開発
に注力しています。また、これらの電池で蓄えた電気を効率良く活用するためのエネルギーマネジメントシステムの開発
にも取り組んでいます。さらに、電力自由化に伴うデマンドレスポンスや分散型電源構築等、事業領域の拡大に向けた技
術開発にも取り組み、トータルエネルギーソリューションビジネスの構築に努めています。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
レポーティングセグメント別受注高 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日） 増減率
（％）
構成比 構成比
金 額 金 額
（％） （％）
95,289 28.1 125,363 28.3 31.6
コアコンポーネント
28,828 8.5 43,316 9.8 50.3
産業・車載用部品
61,213 18.0 75,632 17.1 23.6
半導体関連部品
5,248 1.6 6,415 1.4 22.2
その他
56,640 16.7 89,284 20.2 57.6
電子部品
191,444 56.3 230,514 52.0 20.4
ソリューション
43,699 12.9 62,767 14.2 43.6
機械工具
59,917 17.6 85,621 19.3 42.9
ドキュメントソリューション
69,775 20.5 56,201 12.7 △19.5
コミュニケーション
18,053 5.3 25,925 5.8 43.6
その他
2,546 0.7 3,829 0.9 50.4
その他の事業
△6,037 △1.8 △6,124 △1.4 －
調整及び消去
339,882 100.0 442,866 100.0 30.3
受注高
（注）1 当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績
に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「(1) 経営成績等の状況 〔レポーティングセグメントの
状況〕」に関連付けて示しています。
2 当連結会計年度より レポーティング セグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、前第1四半期連結 累
計期間の受注高についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半
期連結財務諸表 注記5．セグメント情報 」を参照ください。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
合 計 600,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 内 容
又は登録認可金融商品
（2021年8月11日）
（2021年6月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
377,618,580 377,618,580
普通株式
ける標準となる株式
市場第一部
単元株式数 100株
377,618,580 377,618,580 － －
合 計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年 4月 1日～
－ 377,618,580 － 115,703 － 192,555
2021年 6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準と
完全議決権株式（自己株式等） －
なる株式
普通株式 15,178,200
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 362,122,700 3,621,227
普通株式 同上
317,680 － －
単元未満株式 普通株式
377,618,580 － －
発行済株式総数
－ 3,621,227 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
京都市伏見区竹田
京セラ㈱ 15,178,200 － 15,178,200 4.02
鳥羽殿町6番地
－ 15,178,200 － 15,178,200 4.02
合 計
（注）2021年6月30日現在、当社は15,178,600株の自己株式を保有しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
386,727 392,398
現金及び現金同等物
10 79,852 71,703
短期投資
8 339,621 320,117
営業債権及びその他の債権
10 17,504 17,614
その他の金融資産
345,354 368,543
棚卸資産
30,706 29,622
その他の流動資産
1,199,764 1,199,997
流動資産合計
非流動資産
10 1,264,453 1,280,242
資本性証券及び負債性証券
16,975 16,450
持分法で会計処理されている投資
10 43,101 42,802
その他の金融資産
439,109 458,356
有形固定資産
38,639 38,665
使用権資産
6 256,532 256,878
のれん
151,295 150,851
無形資産
36,624 37,287
繰延税金資産
46,978 48,191
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,293,706 2,329,722
3,493,470 3,529,719
資産合計
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（百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
10 40,020 39,572
借入金
183,145 199,001
営業債務及びその他の債務
15,863 15,986
リース負債
10 7,669 2,806
その他の金融負債
15,584 16,250
未払法人所得税等
8,10 120,165 107,267
未払費用
6,403 6,468
引当金
34,004 46,018
8
その他の流動負債
流動負債合計 422,853 433,368
非流動負債
10 57,888 57,649
借入金
34,051 33,899
リース負債
23,624 23,706
退職給付に係る負債
309,951 314,395
繰延税金負債
8,432 8,391
引当金
20,561 16,562
その他の非流動負債
454,507 454,602
非流動負債合計
負債合計 877,360 887,970
資本の部
115,703 115,703
資本金
122,745 122,737
資本剰余金
1,750,259 1,762,027
利益剰余金
671,951 685,878
その他の資本の構成要素
△ 69,243 △ 69,246
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,591,415 2,617,099
24,695 24,650
非支配持分
資本合計 2,616,110 2,641,749
3,493,470 3,529,719
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
5,8 317,094 420,712
売上高
233,492 301,502
売上原価
83,602 119,210
売上総利益
76,028 86,834
販売費及び一般管理費
営業利益 7,574 32,376
10 22,193 22,058
金融収益
379 663
金融費用
109 264
為替換算差損益
349 4
持分法による投資損益
565 437
その他―純額
5
30,411 54,476
税引前利益
7,551 13,031
法人所得税費用
四半期利益 22,860 41,445
四半期利益の帰属：
22,380 40,760
親会社の所有者
480 685
非支配持分
四半期利益 22,860 41,445
9
1株当たり情報
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－ 基本的及び希薄化後（円） 61.75 112.46
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
22,860 41,445
四半期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
14,792 10,977
公正価値で測定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 14,792 10,977
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
141 23
公正価値の純変動
△ 1,685 3,035
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社における
△ 1 △ 63
その他の包括利益に対する持分
△ 1,545 2,995
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
13,247 13,972
その他の包括利益計
36,107 55,417
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
35,574 54,690
親会社の所有者
533 727
非支配持分
36,107 55,417
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 123,539 1,686,672 575,495 △ 69,275 2,432,134 22,108 2,454,242
2020年4月1日残高
22,380 22,380 480 22,860
四半期利益
13,194 13,194 53 13,247
その他の包括利益
－ － 22,380 13,194 － 35,574 533 36,107
四半期包括利益計
7
配当金 △ 28,995 △ 28,995 △ 396 △ 29,391
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の取得
0 0 0 0
自己株式の処分
その他の資本の構成要素
－ －
から利益剰余金への振替
△ 7 △ 7 497 490
その他
115,703 123,532 1,680,057 588,689 △ 69,276 2,438,705 22,742 2,461,447
2020年6月30日残高
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 122,745 1,750,259 671,951 △ 69,243 2,591,415 24,695 2,616,110
2021年4月1日残高
40,760 40,760 685 41,445
四半期利益
13,930 13,930 42 13,972
その他の包括利益
－ － 40,760 13,930 － 54,690 727 55,417
四半期包括利益計
7
配当金 △ 28,995 △ 28,995 △ 772 △ 29,767
△ 3 △ 3 △ 3
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分
その他の資本の構成要素
3 △ 3 － －
から利益剰余金への振替
△ 8 △ 8 △ 8
その他
115,703 122,737 1,762,027 685,878 △ 69,246 2,617,099 24,650 2,641,749
2021年6月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,860 41,445
四半期利益
25,525 30,447
減価償却費及び償却費
△ 21,814 △ 21,395
金融収益及び金融費用
△ 349 △ 4
持分法による投資損益
－ 161
減損損失
37 144
有形固定資産売却損益
7,551 13,031
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 53,036 16,587
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,230 △ 22,916
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,564 5,084
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 12,310 5,324
未払費用の増減額（△は減少） △ 789 997
引当金の増減額（△は減少） △ 1,200 △ 110
その他の負債の増減額（△は減少） △ 15,094 △ 12,864
753 2,726
その他―純額
23,412 58,657
小計
22,072 21,921
利息及び配当金の受取額
△ 403 △ 601
利息の支払額
△ 7,982 △ 10,846
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,099 69,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,620 △ 30,689
有形固定資産の購入による支出
△ 2,888 △ 4,865
無形資産の購入による支出
136 222
有形固定資産の売却による収入
事業取得による支出（取得現金控除後） 6 △ 18,071 57
△ 21,133 △ 34,955
定期預金及び譲渡性預金の預入
29,878 42,988
定期預金及び譲渡性預金の解約
△ 2,918 △ 216
有価証券の購入による支出
143 44
有価証券の売却及び償還による収入
0 283
その他―純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,473 △ 27,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 584 △ 135
2,026 2,574
長期借入金の調達
△ 2,508 △ 3,504
長期借入金の返済
△ 5,561 △ 5,340
リース負債の返済
△ 28,516 △ 28,934
配当金の支払額
8 △ 3
その他―純額
△ 35,135 △ 35,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,873 △ 987
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 37,382 5,671
419,620 386,727
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 382,238 392,398
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な
事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。
要約四半期連結財務諸表は、2021年6月30日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関
連会社に対する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイ
ス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細につ
いては、注記「5．セグメント情報」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号
「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示して
います。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会
計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会
計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸
念されるものの、各国における様々な感染防止及び経済対策により、世界経済は前連結会計年度に比べ回復に向かうもの
と仮定して算定しています。
当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末
時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。
従って、 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様です。
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5．セグメント情報
(1) レポーティングセグメントの概要
当社は、一層の事業間シナジーの追求及び成長力強化等を目的に、2021年4月に組織を再編しました。これに伴い、当
連結会計年度より、レポーティングセグメントの区分を変更しています。具体的には、従来の「産業・自動車用部品」、
「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」
を、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」へ変更しており、前第1四半期連結累計期間について
も同様の区分に組み替えて表示しています。
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
なお 、当社の レポーティングセグメント は、事業セグメントの区分と同じとしています。
各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。
レポーティングセグメント 主要事業・子会社
ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、
コアコンポーネント
医療機器、宝飾・応用商品
電子部品、AVX Corporation
電子部品
機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）
ソリューション 通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）
ディスプレイ、プリンティングデバイス、スマートエナジー
(2) レポーティングセグメントに関する情報
レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法
による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。
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前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
（注）1 （注）2
コアコン ソリュー
電子部品
ポーネント ション
売上高
90,749 54,186 169,033 3,126 317,094 － 317,094
外部売上高
172 212 4,378 631 5,393 △ 5,393 －
セグメント間取引
90,921 54,398 173,411 3,757 322,487 △ 5,393 317,094
計
事業利益（△損失） 4,551 2,177 2,636 △ 633 8,731 － 8,731
本社部門損益等（注）3 － － － － － － 21,331
－ － － － － － 349
持分法による投資損益
－ － － － － － 30,411
税引前利益
その他の項目
6,525 5,495 11,323 879 24,222 1,303 25,525
減価償却費及び償却費
設備投資額
6,643 10,197 7,691 397 24,928 1,530 26,458
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
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当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
（注）1 （注）2
コアコン ソリュー
電子部品
ポーネント ション
売上高
116,410 76,590 223,016 4,696 420,712 － 420,712
外部売上高
166 189 5,001 1,348 6,704 △ 6,704 －
セグメント間取引
116,576 76,779 228,017 6,044 427,416 △ 6,704 420,712
計
事業利益（△損失） 11,006 11,456 15,324 △ 3,473 34,313 － 34,313
本社部門損益等（注）3 － － － － － － 20,159
－ － － － － － 4
持分法による投資損益
－ － － － － － 54,476
税引前利益
その他の項目
8,205 6,364 12,207 1,386 28,162 2,285 30,447
減価償却費及び償却費
設備投資額
16,771 7,632 5,331 425 30,159 4,040 34,199
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
(3) 地域別に関する情報
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとお
りです。
外部顧客への売上高 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
日本 122,807 143,175
アジア 79,615 106,583
50,462 80,015
欧州
米国 56,190 77,115
その他の地域 8,020 13,824
合 計 317,094 420,712
なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報につい
て、連結合計に占める割合が重要な国はありません。
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6．企業結合
2021年1月8日にSoraa Laser Diode, Inc.を完全子会社化した企業結合について、前連結会計年度において取得対価の
配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていました。当第1四半期連結累計期間において入手した新た
な情報に基づき取得対価の調整を実施した結果、取得価額とのれんがそれぞれ57百万円減少しています。
なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実
や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。 また、公正価値の算定は、将来の事
象及び不確実性に係る複数の判断を基礎としており、見積り及び仮定に大きく依拠しています。取得した資産及び引き受
けた負債の種類ごとの公正価値の算定並びに資産の耐用年数の決定に使用する判断は、当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
7．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年6月25日
28,995 80
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会決議
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年6月25日
28,995 80
普通株式 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会決議
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8．売上高
(1) 収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント
ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポー
ティングセグメントの関連は次のとおりです。
なお、収益の分解の区分は前連結会計年度までレポーティングセグメントと同じとしていましたが、当連結会計年度よ
りレポーティングセグメントの区分を変更したため、収益の分解についても区分を変更しています。この変更に伴い、前
第1四半期連結累計期間についても同様の区分に組み替えて表示しています。
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品
ドキュメン
産業・ 半導体
コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
ケーション
車載用部品 関連部品
ション
売上高
顧客との契約から
29,480 56,105 5,164 54,186 44,242 55,549 45,058 19,621 3,126 312,531
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 7 4,400 156 － － 4,563
認識した収益 （注）
合計
29,480 56,105 5,164 54,186 44,249 59,949 45,214 19,621 3,126 317,094
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
当 第1四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
40,407 69,713 6,290 76,590 61,855 81,926 50,079 25,026 4,696 416,582
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 11 4,044 71 4 － 4,130
認識した収益 （注）
合計
40,407 69,713 6,290 76,590 61,866 85,970 50,150 25,030 4,696 420,712
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。
なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費
用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
（百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
297,407 288,092
顧客との契約から生じた債権
4,636 3,733
契約資産
30,136 30,096
契約負債
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9．1株当たり利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
22,380 40,760
期中平均普通株式数 （千株）
362,432 362,440
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）
61.75 112.46
（注）希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移
転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産また
は類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
a. 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産:
短期投資
79,807 79,784 71,643 71,626
負債性証券
3,119 3,070 3,120 3,098
その他の金融資産
60,070 60,070 59,631 59,631
合 計 142,996 142,924 134,394 134,355
負債:
借入金
97,908 97,870 97,221 97,189
合 計 97,908 97,870 97,221 97,189
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公
正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しています。
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b. 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度
（2021年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
短期投資 45 45
－ －
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,217,184 40,859 1,258,043
－
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － 3,291 3,291
その他の金融資産 535 535
－ －
合 計 1,217,184 535 44,195 1,261,914
負債:
その他の金融負債 － 7,669 － 7,669
条件付対価 － － 2,581 2,581
合 計 － 7,669 2,581 10,250
（百万円）
当第1四半期連結会計期間
（2021年6月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
短期投資 － － 60 60
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,234,583 － 39,243 1,273,826
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 3,296 3,296
－ －
その他の金融資産 － 785 － 785
合 計 1,234,583 785 42,599 1,277,967
負債:
その他の金融負債 － 2,806 － 2,806
条件付対価 － － 2,621 2,621
合 計 2,806 2,621 5,427
－
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び 当第1四半
期連結会計期間 において、レベル間の重要な振替は発生していません。
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c. 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価していま
す。
レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用
いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、
企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。なお、条件付対価は要約
四半期連結財政状態計算書において「未払費用」に含まれています。
レベル3に区分される金融商品については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な
変動は生じていません。
d. 評価プロセス
レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門
責任者によりレビューされ、承認されています。
e. レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する
情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年3月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
その他の包括利益を通じて公正価
割引キャッシュ・フロー法 割引率 2.6％～4.3％
値で測定する金融資産
当第1四半期連結会計期間（2021年6月30日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
その他の包括利益を通じて公正価
割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.5％～4.3％
値で測定する金融資産
割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る
代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
KDDI㈱
1,137,651 1,161,108
当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に指定しています。
当社は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期
連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
KDDI㈱からの受取配当金 20,106 20,106
11．コミットメント
有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
有形固定資産の取得 78,931 83,664
12．偶発債務
当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年8月11日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務の青木
昭一によって承認されています。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年8月11日
京 セ ラ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢 野 博 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 村 透 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、京セラ株式会
社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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